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ソフトバンク、2022年3月期第3四半期の決算発表

　ソフトバンクは4日、2022年3月期第3四半期の決算を発表した。

＜全社業績＞
　2022年3月期第3四半期累計売上高は4兆1738億円、前年同期比10％増、営業利益は8212億円、前年同期比2％減となった。法人事業とヤフー・LINE事業が順調に増益も、通信料値下げ影響によりコンシューマ事業が同10％の減益となった。親会社の所有者に帰属する純利益は4208億円、前年同期比3％減となり、同減益額129億円のうち41億円は、同社子会社であるZホールディングスが、同社が保有する出前館の株価推移に鑑み、当四半期において減損損失を計上した影響となる。通期業績予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高76％、営業利益84％、親会社の所有者に帰属する純利益84％と順調。期初の計画通り、年間で過去最高益を見込むとのこと。

＜セグメント別業績＞
１．コンシューマ事業
　前年同期比3％増収、同10％減益となった。携帯端末の販売回復により売上増も、通信料値下げなどが利益に影響した。スマートフォン累計契約数は前年同期末比6％増となり、四半期純増数が順調に回復。モバイルビジネスとグループサービスのシナジーが順調に進捗し、PayPayやZホールディングス、LINEのサービス拡大に貢献した一方、グループサービスの利用促進は同社モバイルユーザーの解約率低減にも寄与したとのこと。

２．法人事業
　前年同期比4％増収、同13％増益となった。ソリューション等が同12％増収と引き続き順調で、ソリューション等売上のうち7割超を占める“継続収入”は前年同期比22％増となり、特にデジタルマーケティング領域とセキュリティ領域が好調とのことだ。

３．ヤフー・LINE事業
　前年同期比33％増収、同24％増益となった。2021年3月のZホールディングスとLINEの経営統合による売上高増に加え、メディア領域が好調で、物販eコマース取扱高は前年同期比12％増となった。

４．PayPay
　累計登録ユーザー数は4500万人超、第3四半期累計の決済回数は26.3億回、第3四半期累計の決済取扱高（GMV）は3.9兆円、前年同期比73％増となった。2021年10月より中小店舗の決済手数料を有料化したが、その後も順調に拡大し、当第3四半期の決済取扱高（GMV）は四半期として過去最高を更新。決済手数料の有料化により売上高が大きく伸長し、第3四半期のPayPay単体の売上高は207億円、前年同期比で2.7倍、前四半期（2021年7-9月期）対比でも1.6倍と急拡大した。2022年2月より当月利用した金額を翌月まとめて支払える「PayPayあと払い」の提供を開始し、決済回数の増加や一人当たり決済金額の上昇を通じ、「PayPay」のさらなる利用拡大を図るとのこと。

５．ESG
　2022年1月に、同社単体として初となるESG債を発行した。300億円を調達し、持続可能な社会の実現に貢献する成層圏通信プラットフォームHAPSの研究開発・運営に資金を充当予定とのこと。ESGの取り組みについて、外部から高い評価を獲得し、2021年11月には日経「SDGs経営」調査において「日経SDGs経営大賞」社会価値賞を受賞。またMSCI やDow Jones、FTSEなど世界的なESG投資インデックスに多数選出されたとのこと。

クックパッドマートで購入した食材を駅改札で受け取りできるサービスのトライアルを実施

　東日本旅客鉄道（JR東日本）とJR中央線コミュニティデザイン（CCD）とクックパッドは、クックパッドマートで購入した商品を、対象駅の改札で受け取りできるサービスのトライアルを実施する。
　生産者や市場から直接食材をお届けする生鮮食品ECプラットフォーム「クックパッドマート」にて対象商品の注文時に、受け取り場所として駅改札を選ぶと、選択した箇所で商品の受け取りができる。仕事帰りやお出かけの帰りなどの生活動線上で、便利に食材を受け取ることができるとのこと。

＜食材の受け渡しイメージ＞

日本航空など5社、ドローンで永代橋など複数の大橋を横断する医薬品配送実験を実施

　日本航空(JAL)、KDDI、ウェザーニューズ、Terra Drone、東日本旅客鉄道は2月8日から2月10日の間、東京都に採択された「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト」にて、都内で初めて、隅田川に架かる永代橋など複数の大橋をドローンで横断する医薬品配送の実証実験を行う。
　2022年度を目途に法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行 (レベル4飛行)」を見据えた実証実験であり、道路の混雑状況にかかわらず、緊急時・災害時における即時のオンデマンド輸送や、日常的に医薬品を届けられる社会の実現を目指すとのこと。
　同実証では、人口約1400万人を抱える世界でも有数の人口集中地区である東京都内での飛行に向け、リスクを最小限に抑えるため隅田川上空を飛行ルートに選定した。これまでJALが培ってきた空の移動に関わる運航・安全ノウハウと、KDDIの運航管理システムを活用することで十分な安全管理を行い、実証を可能にする運航体制を整えたとのこと。

｢超PayPay祭｣本日から開催

　PayPay、Yahoo! JAPANおよびソフトバンクは、全国のPayPay加盟店とオンラインショップでリーズナブルに買い物を楽しめる大規模キャンペーン「超PayPay祭（ちょうペイペイまつり）」を、本日から実施する。キャンペーン期間は本日から2022年3月31日まで。
　「超PayPay祭」は各社が主催するキャンペーンの総称で、先日発表済みのキャンペーンに加え、各社で下記のキャンペーンを実施する。
　PayPayでは、「日本全国全額チャンス！ 超ペイペイジャンボ」や「指定支払い方法での決済でさらに1.5％戻ってくる！キャンペーン」に加えて、「超PayPay祭 PayPayお買い得市」「超PayPay祭 対象加盟店で超おトクキャンペーン」を実施。
　Yahoo! JAPANは、「超PayPay祭」の期間中、各サービスにおいてリーズナブルなキャンペーンを実施する。中でも、「PayPayモール」と「Yahoo!ショッピング」では、2月14日から3月21日までの間、リーズナブルに買い物を楽しめる。2月14日から3月13日の毎週日曜日はPayPay残高で払うと誰でも10％、ラスト3日間の3月19日から21日は、事前の買い物やPayPayステップなどの条件を満たすと、最大40.5％のPayPayボーナスなどが付与される（最終日は3月22日午前1時59分まで）。
　ソフトバンクは、“ソフトバンク”のスマートフォン（スマホ）を利用のユーザー向けに、対象の加盟店で「PayPay」で支払うと、最大半額相当のPayPayボーナスが戻ってくる「スーパーPayPayクーポン」を提供する。さらに、3月1日からは全国のソフトバンクショップおよびワイモバイルショップでスマホやアクセサリーなどがリーズナブルに購入できる「PayPayクーポン」も提供する。また、Yahoo! JAPANが、今回の「超PayPay祭」で実施するキャンペーンの一環として、“ソフトバンク”と“ワイモバイル”のスマホを利用のユーザーもリーズナブルに利用できる、Yahoo!プレミアム会員限定の「PayPayクーポン」を提供する。「超PayPay祭」の期間中に対象の加盟店で「PayPay」で支払うと最大5％相当のPayPayボーナスが戻ってくるとのことだ。

日本通信、月額基本料290円の合理的携帯料金プランの提供開始

　日本通信は、データ通信と音声通話の両方を携帯キャリアの原価ベースで調達できるようになったことをフル活用し、１月27日より、月額基本料290円の合理的な携帯料金プラン「合理的シンプル290」を提供開始した。
　「合理的シンプル290」は基本料290円（１GB付き）、通話は11円/30秒、データは220円/GB。一般に従量プランは、使った分によって支払い金額が決まるため納得感のある課金方法ではあるものの、どれだけ請求されるかわからないという不安がある。一方、定額プランは例えば、実際は２GBでおさまっても、２GBプランでは足りないかもしれないという不安がある。
　「合理的シンプル290」は、データ利用量の上限を設定できる「上限設定機能」を有し、ユーザー自身で、1GBから100GBの間の1GB単位で上限設定をすることができる。定額プランとの大きな違いは、仮に３GBに上限設定しておいても、２GBにおさまれば月額510円（基本料290円＋220円）で済むことだ。従量制の良さと定額制の安心感を兼ね備えた合理的な携帯料金プラン、それがシンプル290とのこと。

■合理的シンプル290　月額基本料金（安心の上限設定機能付き従量プラン）

　さらに、70分/月まで国内通話が定額で利用できるオプションを700円/月で、通話かけ放題を1600円/月で用意されている。通話をメインで使うのであれば、１GB付き基本料と通話かけ放題をあわせても月額1890円の支払いで済むことになる。
　「合理的シンプル290」の基本料は、半年後も1年後も、使用しなくてもずっと290円とのことだ。

Pontaのスマホアプリをリニューアル、新名称「Pontaアプリ」

　共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは、1月26日、Pontaポイントをためて、つかえるスマートフォンアプリをリニューアルし、新アプリ名「Pontaアプリ」として配信を開始した。デザインを一新してトップ画面から各メニューに遷移しやすくしたほか、アプリから「Pontaリサーチ」のマイページにログインなしで簡単にアクセスできるようになるなど、ユーザーの皆様の利便性向上を図った。また2月には、アプリのリニューアルを記念したキャンペーンを実施予定。
　今回のリニューアルでは、主にUI（User Interface）改善を図るため、アプリのデザインを一新したとのこと。色味を統一して、直感的に操作できるようにした他、ホーム画面にPontaがたまる・つかえるサービスをシンプルで分かりやすいアイコンで一覧表示することで、各メニューにすぐに遷移できることが可能となった。画面上部には、おすすめ情報をスライドショーで掲載し、さまざまなコンテンツにアクセスしやすくなった。

　また、アンケート回答でPontaポイントがたまる「Pontaリサーチ」のマイページに、アプリからログインなしでアクセスできるようになった。Pontaリサーチでの「ポン活」を、より簡単に行うことができるとのことだ。

NTTなど3社、幕張新都心にて回遊性の向上に関する実証事業

　NTT、NTTドコモ、NTTコムウェアは、幕張新都心にてwithコロナ社会における安心・安全を考慮した回遊性の向上に関する実証事業を2月1日から行う。同実証事業においては、個人の目的や趣味・趣向に合わせたレコメンド、利便性の高い次世代モビリティと街や店舗の混雑情報や店舗の感染症対策状況の情報配信を組み合わせ、回遊性向上と密回避の両立をめざすとのこと。
　NTTと千葉市はこれまで包括連携協定を締結し、市の各種課題の解決に向けて連携しながら取組んでいる。幕張新都心エリアは、幕張メッセやZOZOマリンスタジアム、JR海浜幕張駅周辺のショッピング施設を中心に多くの人が訪れ、また、ベイエリアを中心に多くの住民が生活する街だが、回遊性の向上や賑わいの創出が課題となってる。これまでNTTドコモを中心に幕張新都心エリアにて、AI運行バスや電動小型モビリティの実証事業を通じてモビリティの技術検証やニーズ調査に取組んだ結果、各モビリティの利用需要があることを確認した。今回の実証事業においては、千葉市運営の「幕張新都心モビリティコンソーシアム」にて事業提案を行い、NTT、NTTコムウェアと共にICTを駆使してこれまでよりもユーザーの体験価値や移動の利便性の向上を図ることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえた、誰もが安心・安全に街の周遊を楽しむ仕組みを実現することで、地域の活性化をめざすとのことだ。

MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島に「PayPay」を導入

　PayPayは、MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島（以下「マツダ スタジアム」）において、キャッシュレス決済サービス「PayPay」が1月29日から利用可能になることを発表した。これにより、マツダ スタジアム内のグッズショップで「PayPay」での決済が利用できることとなる。なお、マツダ スタジアム内の飲食売店、観客席の客席販売員（売り子）からの買い物にも順次対応する予定とのこと。

　マツダ スタジアム内のグッズショップで「PayPay」が利用可能になることで、PayPayユーザーはより便利に、買い物を楽しむことができる。また今後、マツダ スタジアム内の飲食売店、観客席の売り子からの買い物に「PayPay」が対応することで、ユーザーは財布から現金を準備する、おつりを受け取るなどの手間を削減でき、店舗や売り子側も現金を精算する時間を短縮できるなどのメリットが見込まれるとのことだ。

日本工営とKDDI、タイ工業団地でローカル5G実証試験を実施

　日本工営とKDDIは、総務省の「タイ王国工業団地内におけるローカル5Gを活用したアプリケーションの実証試験」に採択され、1月24日から同実証を実施する。
　同実証では、タイ国内の工業団地に対し、5Gを活用した「4K360°カメラによる遠隔作業支援」と「カメラ映像・機械作動音声のAI 分析・判断」のアプリケーションを提供し、工業団地をスマートファクトリー化する。
　同実証を通じて両社は、海外における5Gのオープン化・仮想化技術の活用・有用性などを検証し、5G関連技術の海外展開や5Gを活用したデジタルソリューションの創出を目指す。さらに、今後タイをはじめとした東南アジアへの日本のデジタル技術の展開支援や、それを支えるICTインフラ整備支援などを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していくとのことだ。

<4K360°カメラによる遠隔作業支援イメージ>

<カメラ映像および機械作動音声のAI 分析・判断イメージ>

日本のスマホ料金、調査対象6カ国中、最も安い水準に ー ICT総研

　ICT総研は1月24日、「2022年1月 スマートフォン料金と通信品質の海外比較に関する調査」の結果をまとめた。
　2018年夏に政府から「4割値下げする余地がある」と指摘されるなど、日本の携帯電話料金は高いという印象を持たれていたが、その後携帯電話事業者各社が相次いで新たな料金プランを投入。オンライン専用プランを含め、ここ１年で日本のMNO（移動体通信事業者）の新たな料金体系も定着した感がある。
　重要な基幹インフラとして重視される「通信品質」との比較も加え、日本の通信料金の現状を把握することをこの調査の目的としたとのことで、調査対象は日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の 6 カ国の MNO とし、各国のスマートフォン料金は2021年12月1日時点のもの。また、日本の携帯電話ユーザー向けに Web アンケート調査を2021年12月に実施した。この調査は、2020年7月に同社が発表した同様の調査の続編という位置付けである。

日本のスマートフォン料金は、調査対象6カ国中、最も安い水準に

　調査の結果、2021年12月1日時点の6カ国の月額のスマートフォン料金の平均は、データ容量2GBの場合が3,538円、5GB 3,895円、20GB 4,614円、無制限 7,097円。全体的に、日本とイギリスの料金が安く、アメリカやドイツの料金が高い結果となった。
　日本はデータ容量2GB（1,477円）、20GB（2,445円）の月額料金が6カ国の中で最も安く、イギリスは5GB（2,222円）、無制限（3,777円）の料金が6カ国の中で最も安い。日本が最も安いデータ容量区分の次点はイギリス、イギリスが最も安いデータ容量区分の次点は日本である。
　アメリカは2GB、5GB、20Gの区分でいずれも6カ国の中で最も高く、ドイツはいずれのデータ容量区分においても、6カ国平均の料金を上回るなど、全体的に高い水準にある。
　前回の調査（2020年7月発表）では、日本の料金は6カ国の中で「中位レベル」であったが、今回の調査では大きく低下し、6カ国の中で最も安い水準になっていることが分かった。

日本の4G接続率は、99.4％。調査対象6カ国の中で最も高い

　今回の調査では、各国の通信品質を比較するために、株式会社Agoopの調査データを参照した。このネットワーク接続率結果では、4G接続率は日本が99.4％で6カ国中トップ。韓国が96.0％、米国が93.1％で続いた。
　日本は4G接続率がトップであるだけでなく、3G接続の割合も0.3％。「圏外・タイムアウト」の割合もわずか0.3％しかなく、通信品質は6カ国の中でトップであると言える。
　欧州の3カ国は日米韓の3カ国に比べて4G接続率が一段低い結果である。2Gや3Gの通信方式で接続している割合が約1割あり、「圏外・タイムアウト」の割合も比較的高い。


　表1で示した料金と、表2で示した4G接続率を掛け合わせたものが、表3のグラフである。グラフの縦軸はスマートフォンの料金、横軸は4G接続率を示している。日本は4G接続率が最も高い上に、料金は最安クラスであるという、ユーザーにとってこの上ない利用環境であることが読み取れる。

日本の携帯電話ユーザーの料金満足度は48.0％。前回調査と比べて改善

　前回調査と同様に、日本の携帯電話ユーザーに対して、「サービスエリア満足度」、「通信速度満足度」、「料金満足度」について、5段階評価で声を聞いた。
　「サービスエリア」については、「満足している」（31.1％）、「どちらかと言えば満足」（34.7％）と、ポジティブな回答をしたユーザーは、全体の65.8％であった。「通信速度」については、「満足している」（24.7％）、「どちらかと言えば満足」（36.3％）と、ポジティブな回答の合計は61.0％。一方で、「料金」については、「満足している」 （19.9％）、「どちらかと言えば満足」（28.1％）というポジティブな回答が、合計48.0％となった。
　「サービスエリア」と「通信速度」の満足度については、前回調査の結果と同程度であるが、「料金」の満足度については、前回調査ではポジティブな回答は38.1％であり、約10ポイント改善したことになる。
　日本のユーザーの「料金」満足度は前回調査と比較して確実に改善しているが、それでも6カ国中最安クラスの料金と最高水準の品質という実態の割には、依然として低い水準にあるという見方もできる。


　通信料金と通信品質が諸外国と比べて優れた水準にあることを示したが、たとえばサポート体制などの面を見ても、日本のユーザーの環境は充実していると言えそうだ。各国携帯電話事業者のホームページから当社がカウントした各国MNOの「キャリアショップ」の数の合計は、日本が人口10万人あたり7.1店で6カ国中最多。次点のアメリカが3.8店なので、日本の「リアル店舗」におけるサポート環境は充実していると言えよう。また、キャリアショップは「週1回休み」が標準的である国も多いが、日本のキャリアショップは「月1回休み」という店舗が最も多い。
　ここ1年ほどで日本の通信料金水準が下がったのは、政府の意向による面が大きかったことは否めないが、通信品質は前回調査の時点でも上位水準にあり、その高い品質を維持できていると見ることができる。今後も日本の携帯電話事業者には、5G、6Gでも優れた通信品質の提供を期待したいとのことだ。