OPPOは、人気シリーズの最新5G対応機種「OPPO Reno5 A (eSIM)」が2月24日よりワイモバイルにて発売開始されることを発表した。
OPPO Reno5 Aは2021年6月より発売して以来、ハイエンドモデル並みのカメラ機能を搭載し、日本市場で需要の高いIP68防水防塵、おサイフケータイへの対応が多くのユーザーの支持を得ている。より多くのユーザーが満足できるように、今回、eSIM対応機種OPPO Reno5 A (eSIM)がワイモバイルで発売される。eSIMの設定をするだけで、すぐに通信サービスを利用できる。eSIMは特に海外旅行の時に便利で、現地で使用できるeSIMを契約すれば、SIMカードを入れ替える必要がなく、現地の通信サービスを利用できる。
ソフトバンクは、農業AIブレーン「e-kakashi（イーカカシ）」が、カルビーポテトのジャガイモ栽培の実証実験に導入されたことを発表した。カルビーポテトでは、干ばつなどの気象変動の影響下でも高品質なジャガイモを安定調達することを目的に、2021年6月から10月まで北海道地区の同社および契約生産者のほ場に「e-kakashi」を導入して、環境データを活用したかん水（灌水）の最適化について検証する実証実験を行った。その結果、「e-kakashi」を活用して最適なかん水管理を行ったほ場では、従来通り降水だけで栽培を行ったほ場に比べ、ジャガイモの収量が最大約1.6倍に増加したとのこと。
「e-kakashi」は、IoTセンサーを活用して屋内外のほ場から収集した環境データを、植物科学の知見を取り入れたAI（人工知能）で分析することで最適な栽培方法を提案し、農業従事者を支援するサービスです。2021年10月には大幅な機能拡充と低価格化を実現し、さらなる普及を図っている。
今回「e-kakashi」を導入したカルビーポテトは、大手食品製造・販売会社であるカルビーの子会社で、「ポテトを改革する」「契約生産者を世界一にする」「じゃがいもを魅力的な野菜・商品にする」をミッションに、北海道から鹿児島まで約1900人の生産者と契約し、ポテトチップスなどの原料となるジャガイモの調達を担っている。近年、北海道の一部地域では、気象変動の影響で干ばつになる年において、ジャガイモの収量が減少する場合があり、同社では、約3年前からデータを活用した栽培に取り組んでいた。同社は、この取り組みを一層進め、より精緻な科学的栽培を行うことを目指して、北海道地区にある同社および契約生産者のほ場に「e-kakashi」を導入し、かん水の最適化について検証する実証実験を行った。
ナビタイムジャパンは、2月14日より、運転免許の学習アプリを提供開始した。
同アプリは、自動車免許や自動二輪車免許等の学習アプリとなっている。最新の道路交通法に対応したオリジナルの問題約1000問を解説付きで掲載しており、学科教習の項目別で学ぶことができる。仮免許・本免許それぞれに対する学科試験対策にも対応している。
アプリ起動後すぐに問題が表示され、左右にスワイプするだけで回答できる「サクとく」機能で、移動時間や待ち時間など少しの時間でも、短時間で多くの問題に触れられるのが特長とのこと。
また、各ユーザーの学習履歴から、正答率の低い問題やまだ学習していない問題などを優先的に出題するパーソナライズ出題機能や、イラスト付きの危険予測問題、交通標識・標示一覧も搭載している。ダウンロード、利用料は無料。
KDDIは2月15日から、モバイル通信や運航管理システム、クラウドなど、ドローンの遠隔自律飛行に必要なツールを揃えた「スマートドローンツールズ」を提供開始する。
2022年度の法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行 (レベル4飛行)」の解禁で、物流やインフラ点検、災害時の監視などさまざまなシーンでドローン利用の加速が期待されている。「スマートドローンツールズ」は、ドローンの遠隔運用を検討する法人のニーズに幅広く対応するとのこと。
「スマートドローンツールズ」は、ドローンの遠隔自律飛行に必要な基本ツールをまとめた「4G LTEパッケージ」に、ユーザーの利用シーンに合った「オプション」を組み合わせて利用することができる。
「4G LTEパッケージ」は、全国どこからでもドローンの遠隔操作・映像のリアルタイム共有を可能とする「運航管理システム」や、撮影したデータを管理する「クラウド」、データ使い放題の「モバイル通信」の3つのツールをまとめ、月額4万9800円で提供する。
あわせて、多くのユーザーに体験してもらうため、期間限定で「4G LTEパッケージ」を12月まで無料で利用できる「トライアルキャンペーン」を2月15日から3月31日まで実施する。
また、KDDIはドローンに最適化された耐ノイズ設計で安定した通信を実現するドローン専用通信モジュール「Corewing 01」を開発し、4月から提供開始するほか、国内外11機種のドローンへ「Corewing 01」を順次搭載していくとのこと。これにより、ユーザーはドローンにモジュールを組み込む手間なく、用途に応じた最適なドローンを利用することができるとのことだ。
NTTドコモは、Nreal社が開発した、約79gの軽量かつコンパクトなデザインが特長のARグラス「Nreal Air（エンリアル エアー）」について、3月4日に、全国のドコモショップなどで発売する。
また、ユーザーが「Nreal Air」の魅力を体験できるよう、ドコモショップ97店舗およびヤマダデンキ4店舗において、「Nreal Air」の体験コーナーを期間限定で設置するほか、ドコモのデバイスレンタルサービス「kikito」における「Nreal Air」のデバイスレンタルを、3月4日に開始する。
加えて、ユーザーがリーズナブルに購入できるよう、「Nreal Air」を事前に予約し、購入したユーザーを対象に、dポイント3000ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施する。
「Nreal Air」は、小型・軽量を極限まで追求したARグラスで、約79gの軽量かつコンパクトなデザインを実現したことで、手軽に持ち運びができ、長時間の使用でも快適に利用できるとのこと。また、日常に溶け込む違和感のないデザインに仕上げたことで、プライベートだけでなくビジネスシーンなど、幅広く使用できる。
「Nreal Air」は対応するスマートフォンなどと接続し、ミラーリングすることで、動画やWEBブラウザなどのコンテンツを、130インチの大画面で楽しむことができる。
加えて、対象となる一部のAndroidスマートフォンについては、Nreal社が開発した3Dインターフェースアプリケーション「Nebula」を使用できる。ARグラス内に生み出される仮想3次元空間上において、複数のコンテンツを同時に映し出す「MR Space」機能も利用でき、「動画を見ながら友人とコミュニケーション」といったマルチタスクを効率的に楽しむことが可能となる。
また、Display Port出力に対応していないスマートフォンのユーザーも楽しむことができるよう、オプション品として「Nreal Streaming Box」の取り扱いも開始する。
楽天モバイルは、国内で販売されている5G対応スマートフォンで最もスリムな、オリジナルスマートフォン「Rakuten Hand 5G」を、2月14日から「楽天モバイル」公式サイト、「楽天モバイル公式 楽天市場店」および「楽天モバイルショップ」にて、3万9800円で発売する。
「Rakuten Hand 5G」は、国内で発売されている5G対応スマートフォンにおいて最もスリム（横幅約63mm）かつ、約134gの軽量な本体重量を実現し、「手にしたくなる」デザインが特長となっている。本体デザインは、4G対応オリジナルスマートフォン「Rakuten Hand」を踏襲しつつ、基本性能を進化させているとのこと。
約6400万画素のメインカメラと約200万画素の深度測位カメラ、約1600万画素のフロントカメラを搭載している。カメラの撮影機能は、背景を柔らかくぼかす「背景ぼかしモード」や、暗い場所でも色鮮やかで高精細な撮影が可能な「夜景モード」、好みの補正によって自撮りを綺麗に撮影できる「美顔モード」などの多彩な撮影モードを備えている。
スリムな本体デザインながらも、約5.1インチの有機ELディスプレイや、動画再生最大20時間、音楽再生最大50時間が可能なバッテリーを搭載している。防水（IPX8）・防塵（IP6X）機能、指紋・顔による生体認証、おサイフケータイを搭載するなど、便利な機能を多数搭載している。「Rakuten Hand 5G」はデュアルeSIMにも対応している。
便利なオリジナル機能も搭載していて、カメラで商品のバーコードを読み取ることで、ウェブブラウザにて「楽天市場」で商品検索をすることが可能。また、同製品の初期設定時に「my 楽天モバイル」アプリにログインすることで、「Rakuten Hand 5G」に初期インストールされている楽天グループサービスのアプリにワンタップでログインすることができるとのことだ。
ソフトバンクは、沖縄セルラーとNTT西日本の2社と共同で、沖縄エリアの通信インフラ整備に向けて、沖縄本島、石垣島、宮古島および久米島を結ぶ大容量光海底ケーブルを整備することに合意し、1月12日に共同整備に関する基本協定を締結した。
Society 5.0の基盤となる5Gなどの高速・大容量通信に加え、IoTやAI（人工知能）、DX（デジタルトランスフォーメーション）などによる産業の多様化や、地域社会の活性化を実現する持続可能な社会を支えるために、通信インフラは必要不可欠となっている。また、近年想定されている南海トラフ地震などの大規模災害に備えて、本州から沖縄本島、そして離島へと安定的な通信サービスを確保するため、光海底ケーブルの整備など通信インフラの強靭化が求められている。
同協定は、沖縄本島から石垣島、宮古島、久米島をループ構成でつなぐ総延長約1010kmの光海底ケーブルを共同整備する取り組みで、2023年夏の完成を予定している。沖縄本島～石垣島ならびに宮古島～久米島の2区間（約720km）は、沖縄セルラーが中心となって光海底ケーブルを新設。なお、新設する光海底ケーブルには最先端の光波長多重伝送方式を採用し、60Tbps（テラビット毎秒）以上の設計容量を実現するとのこと。また、石垣島～宮古島と久米島～沖縄本島の2区間（約290km）は、NTT西日本および沖縄県が保有する既設ケーブルを活用し整備することで、コストの最適化を図りながら、沖縄の離島エリアのネットワーク強化を実現するとのことだ。
LINEヘルスケアは、オンライン診療サービス「LINEドクター」における2022年1月の月間診療完了件数が、2021年10月の月間診療完了件数と比較し約2.8倍に増加したことを発表した。また「LINEドクター」では、発熱や喉の痛みがあり通院に抵抗を感じている人や、コロナ陽性で自宅療養中の人にオンライン診療で受診可能なクリニックを案内している。
オンライン診療サービス「LINEドクター」は、LINEアプリ上で診察の予約、無料ビデオ通話での診察、決済を完結することのできるサービス。LINEを利用しているユーザーであれば、新たにアプリをダウンロードすることなく、体調不良時に、条件が合えばLINE上で医師とつながり診察を受けることができる。同サービスは、2020年12月より首都圏の地域を対象に先行提供開始して以降、現在は関東近郊のほか、北海道、近畿、中部、九州など幅広いエリアで利用できるとのこと。
新型コロナウイルス再拡大に伴い、外出しなくても自宅で医師とつながり受診できるオンライン診療サービスの需要が高まり、「LINEドクター」の診療完了件数は、3ヵ月間で約2.8倍に増加した。
また、「LINEドクター」は、発熱や喉の痛みがあり通院に抵抗を感じている人や、コロナ陽性者となり自宅療養を余儀なくされている人向けに、オンライン診療で受診可能なクリニックを案内している。家族アカウントの登録をすれば、子どもや高齢者の受診も可能なため、家庭内感染の増加に伴い、思うように家族を病院へ連れていけない人にも活用できる。さらに、当日予約を受け入れているクリニックもあるので、体調に不安を感じたらすぐに予約をして診てもらうこともできるとのことだ。
NTTドコモは、ユーザーが現在利用中の固定電話機と、市外局番から始まる固定電話番号をそのまま利用できる、モバイルネットワークを利用した固定電話サービス「homeでんわ」を、2022年3月下旬から提供開始する。
加えて、「homeでんわ」の提供開始に伴い、専用機種「homeでんわ HP01」を発売する。「homeでんわ」のサービスは、固定電話機と「homeでんわ HP01」を電話線でつなぐことで、工事をすることなく、簡単に利用できるとのこと。
「homeでんわ」は、「03」などの市外局番から始まる固定電話番号から受発信ができる、ドコモのモバイルネットワークを利用した固定電話サービス。新生活の開始など、新たに固定電話番号が必要となったユーザーは、固定電話機と専用機種「homeでんわ HP01」を用意することで、工事をすることなく、簡単に利用開始できる。
また、現在固定電話サービスを利用中のユーザーは、「homeでんわ」のサービスに申し込みのうえ、利用中の固定電話機に専用機種「homeでんわ HP01」を接続するだけで、簡単に移行することができる。
「homeでんわ」の料金は、「homeでんわ ライト（月額基本料金：1078円）」と「homeでんわ ベーシック （月額基本料金：2178円）」の2つのプランから選ぶことができる。ドコモのスマートフォン、またはホームルーター「home 5G」をご契約のユーザーが「homeでんわ」を利用する場合、「homeでんわ セット割」が適用され、「homeでんわ」の月額基本料金が528円割引となる。これにより、「homeでんわ ライト」は、毎月550円から利用することができる。また、契約期間の設定はなく、解約金などの費用も発生しないとのこと。
ＩＣＴ総研は2月7日、全国60地点スマートフォン通信速度実測調査の結果をまとめた。2020年3月にMNO （移動体通信事業者） 3社が5Gの商用サービスを開始してから、もうすぐ2年になる。各社の5Gエリアも徐々に拡大しており、ユーザーの利便性は増している状況だ。2020年4月からMNOとしてのサービスを開始した楽天モバイルも含め、MNO各社の通信速度の実態を把握することが今回の調査の目的とのこと。
測定端末は、NTTドコモ、ａｕ (KDDI)、ソフトバンク、楽天モバイルのiPhone13。通信速度測定サイト「インターネット速度テスト」（Google）にて、1地点あたり下り（ダウンロード）と上り（アップロード）の速度を3回ずつ測定。測定地点は、全国6都市（札幌市、仙台市、東京23区、大阪市、福岡市、那覇市）の鉄道駅ホーム、鉄道移動中の駅間、公共施設、商業施設など全60地点（各都市10地点ずつ）。
調査の結果、今回調査対象とした全国60地点の下り通信速度は、ａｕが166.5Mbpsでトップとなり、ＮＴＴドコモ （164.8Mbps）、ソフトバンク （153.1Mbps） と続いた。楽天モバイルは33.8Mbpsと、3社から大きく離される結果となった。
楽天モバイルの下り通信速度は、2021年5月に当社が実施した同様の調査「山手線4Gおよび5G通信速度実測調査」における下り通信速度（31.5Mbps）と大きく変わっていない。だが、ａｕ、NTTドコモ、ソフトバンクの3社の下り通信速度が高速化したことで、その差は広がる結果となった。コロナ禍であるため、密集状態を避けて測定したことも要因の1つとみられるとのこと。
NTTドコモ、ａｕ、ソフトバンクの下り通信速度が最も速い地点は、それぞれ500Mbpsを超えている。調査地点別に見ると、「鉄道移動中の駅間」は他の地点に比べて通信速度が低速になる傾向が見られた。
また、上り通信速度については、ソフトバンク （24.6Mbps） 、ａｕ （24.4Mbps）、ＮＴＴドコモ （18.7Mbps）、楽天モバイル （18.5Mbps）であった。下り通信速度と異なり、キャリアごとの速度差は非常に小さい。
調査対象とした全国60地点のうち、5Gを受信できた地点数の比率は、ａｕが66.7％でトップ。ソフトバンク （51.7％） 、ＮＴＴドコモ （48.3％） と続いた。楽天モバイルは8.3％に留まっている。ａｕ （KDDI） は、4Gで利用している周波数を5Ｇに転用する戦略があり、5Ｇエリアカバーの点で有利であると言われている。これが、今回の調査でもａｕの5Ｇ受信地点比率が高い結果となった要因である可能性があるとのこと。
楽天モバイルの5Ｇ受信地点比率は8.3％と3社に比べて低いが、2021年5月の調査時は0.0％であり、これに比べると改善されている。
なお、今回調査対象とした60地点全てで、4キャリア（4ブランド）全てが4Ｇまたは5Ｇを受信できている。3Ｇのみ受信できた地点または圏外だった地点は、1地点もなかったとのことだ。
今回の調査では、当社が作成した2分間のYouTube動画を再生するまでの待機秒数についても調査した。この結果、再生開始ボタンを押してから実際に再生するまでの待機秒数が最も短かったのはソフトバンク （3.4秒） であった。以下、ＮＴＴドコモ （3.6秒）、ａｕ （3.6秒）、楽天モバイル （4.1秒） となっているが、キャリアごとの大きな差は見られていない。
また、動画再生後に動画が停止した秒数についても測定したが、4キャリア（4ブランド）全てが全地点で、動画が再生中に一度も停止することがなかったとのこと。
ICT総研では、2011年から定期的に同様の通信速度の測定を続けてきた。2011年に調査した際には、MNO の平均の下り通信速度は0.9Mbpsにすぎなかったが、4Gサービスの開始・普及、5Ｇサービスの開始を経て、平均速度は顕著に高速化している。今回調査の4社平均の下り通信速度は129.6Mbpsであり、これは2011年時と比べて144倍の速度である。
キャリアの5Gカバーエリアは現在も日々拡大を続けている状況。政府による携帯電話料金の値下げ要請やオンライン専用プランの普及により、ユーザーが支払う料金が安くなってきている一方で、通信品質は維持・向上されているとのことだ。
