ロート製薬は、アイアイネットと、家庭で簡単に視力測定が可能なiOS向けアプリ「AImirun（アイミルン）」を共同開発したと発表した。これに伴い、紹介WEBページを2021年11月2日に公開。同アプリは、眼科専門医である上田真由美先生と共同で制作し、視力測定を日常的に行い、変化にいち早く気づくきっかけを作ることを目的としたもの。
同アプリでは家庭で簡単に視力を測定することができるとのこと。継続的に見え方を確認することは、目の健康維持・管理に役立つが、一方で遠くと近くの見え方や、左右の見え方の違いによっては、眼科受診が必要な場合がある。
そのため同アプリでは視力測定の数字だけでなく、総合的に判断し、一人ひとりに合わせたコメントが表示されるとのことだ。
茨城交通、みちのりホールディングス、両備システムズ、矢崎エナジーシステム、IIJグローバルソリューションズは、茨城交通が提供するバスロケーションシステム『茨城交通バス位置情報サービス』において、車内の混雑情報提供を行っているが、今回、新たにＡI解析による乗車人数の表示を開始する。これにより、バスの運行情報に加え、運行中のバスの詳細な混雑状況がスマートフォンやパソコンからリアルタイムに把握できるようになる。
仕組みとしては、ドライブレコーダーの映像をサーバーに送信し、サーバー側でのAI解析によって車内の乗車人数を計算し、バスロケの画面に表示するもの。バスロケ画面には3段階の混雑状況アイコンとともに乗車人数が表示されるので、利用者は乗車前にバスの混雑状況を詳細に把握することができる。
利用者には、「座れる車両」を選択したり、ベビーカーや大きな荷物とともに乗車する場合に「混雑していない車両」を待つ、あるいは、“密”を避けるために「混雑車両を見送る」など、安心・快適に乗車することができる。また、車内混雑の平準化による遅延の解消効果も見込まれるとのこと。
リュミエール デスポワールが運営するiPhone・スマホの最新情報メディア「happy iPhone」は、「2021秋冬新機種購入意欲調査」をまとめた。2021年秋冬モデルのスマホ新機種を購入するのかどうか、購入するなら何の機種に興味があるのかという、最新のスマホ購入傾向が明らかになっている。
【調査結果①】2021年秋冬のスマホ新機種予定の人は13%
10代~60代の男女300人に、2021年秋冬のスマホ新機種を購入する予定かどうかをアンケートしたところ、下記のような結果となったとのこと。
2021年秋冬のスマホ新機種は見送って、来年以降に購入すると考える方が半数以上を占めていることがわかった。2021年のラインナップは完全新規のモデルが発売されるわけではなく、2020年にも発売されたモデルの新型が発売されている。2022年にも新モデルが発売されるだろうと予想し、今年は買わなくても良いと判断しているユーザーが多いようだ。
2021年秋冬モデルを購入するユーザーは、全体の13%になることがわかった。2021年の秋冬モデルは、2020年に発売されたモデルの新型がラインナップしている。どれも金額はそこまで変わらず、前モデルよりも大きくバージョンアップしている。1年に1回は最新モデルに変えるユーザーや、去年は買い替えしなかったので今年は買い替えするユーザーが一定数いるのか、2021年秋冬モデルを購入するユーザーは13%となっている。
【調査結果②】2021年秋冬のスマホ新機種の1番人気はiPhone 13
10代~60代の男女300人に、2021年秋冬のスマホ新機種の中で最も興味がある機種は何かとアンケートしたところ、下記のような結果となったとのこと。
2021年秋冬モデルではiPhone 13が1番人気であることがわかった。2021年9月24日に発売されたiPhone 13シリーズですが、発売された後も各キャリアで売り切れが続いている。次の入荷は数ヶ月先になっているモデルもあり、iPhoneシリーズの根強い人気が伺える。2021年秋冬モデルの中でもiPhone 13が1番人気となっており約半数を占めるなど、日本市場に置いてiPhoneが圧倒的な影響力を持っていることがわかる。
2021年秋冬モデルではXperia5ⅢとAQUOS sense6が次いで人気であることがわかった。iPhone 13の次に人気なのはXperiaとAQUOSの最新モデル。Xperiaはソニー、AQUOSはシャープが発売しており、日本産スマホとして人気。Androidスマホの中では根強い人気をもつ。2021年秋冬モデルで発売されるXperiaとAQUOSはシリーズの中でも安価なタイプ。価格を抑えているものの、ハイエンドモデルに負けず劣らずのスペックを持つため、興味を持つ方が増えているようだ。
東急不動産、JR東日本、竹芝エリアマネジメント、MONET、KDDI、kmモビリティサービスは国土交通省の公募に対して、「都心区における旅行者・居住者向けマイクロツーリズムの実証実験」を事業主体である東京都港区と連携して提案し、2021年9月10日に採択された。
同実証実験では、2021年11月12日から12月6日まで港区の浜松町・竹芝エリアや高輪・白金・白金台エリアにおいて、「グリーンスローモビリティ」を運行することで、地域の交通課題解決および、旅行者・居住者が近隣地域の観光を楽しむ「マイクロツーリズム」促進による地域の活性化を目指すとのこと。
同実証実験の対象エリアは充実した南北方向の移動手段に対し、東西方向の移動手段及び移動効率が低いという交通課題がある。また、浜松町・竹芝エリアは海に囲まれているため回遊性が低く、高輪・白金・白金台エリアは道幅が狭く急勾配な坂道が多いというそれぞれの地形特性による課題もある。グリーンスローモビリティの「環境性能の高さ」、「コンパクトさ」、「乗降のしやすさ」といった特徴は、両エリアが抱える交通課題の解決につながることが期待され、また、事業主体である港区は「港区基本計画」、「港区総合交通戦略」、「港区環境基本計画」、「港区低炭素まちづくり計画」において、小型モビリティの導入検討や環境負荷の少ない車両の運行によりゼロカーボンシティを目指していくことを掲げている。同実証実験を通して都心における新たなモビリティ活用の可能性を検証するとともに、マイクロツーリズムの促進を図り、両エリアの活性化につなげるとのことだ。
グリーンスローモビリティ (通称: グリスロ) とは「時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス」のことを指し、環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能な点が特徴で、観光客の周遊や高齢者の移動手段の確保など地域のさまざまな事情に合わせて活用することができるとのこと。地域が抱える交通課題解決と脱炭素社会の確立を同時に実現できる新たなモビリティとして期待を集めている。
■運行ルート
【浜松町・竹芝エリア】
【高輪・白金・白金台エリア】
ソフトバンク、ヤフー、PayPayおよびSB C&Sは、2021年度パ・リーグのペナントレースにおける福岡ソフトバンクホークスへの声援に対する感謝として、「ソフトバンクホークス 応援感謝キャンペーン」を順次実施すると発表した。
各社の主なキャンペーンは以下の通り。
・ソフトバンク
誰でも応募OK！ PayPayボーナスなど豪華賞品が当たるキャンペーン
・ヤフー
日本一チームが決定した後がおトク！福岡ソフトバンクホークスキャンペーン
・PayPay
PayPay公式LINEアカウント友だち追加＋アンケート回答で限定きせかえもらえる＆PayPayボーナスが当たるキャンペーン
・SB C&S
応援感謝！スマホアクセサリー、オーディオ、IoTガジェット お得に品揃え！
NTTドコモは、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアをNTTドコモの子会社とすることを発表した。
新ドコモグループとして3社の経営方針を統一し、機能の統合と事業責任の明確化を進めることにより、モバイルからサービス・ソリューションまで事業領域の拡大につなげるとのこと。
具体的には、すべての法人顧客へのワンストップでのサポートや、移動・固定を融合した高品質で経済的なネットワークを実現、また、ソフトウェア開発力の強化により、革新的なサービスをいち早く提供するとともに、新ドコモグループのDXを加速するとのことだ。
マイボイスコムは、15回目となる『スマートフォン』に関するインターネット調査を2021年9月1日～5日に実施し、10149件の回答を集め、調査結果を発表した。
■スマートフォンの所有状況
スマートフォンの所有率は86.9%で増加傾向となっている。所有率は若年層で高く、10・20代で約98%、30～50代で9割前後、70代で8割弱となっている。
■スマートフォンで利用している機能・サービス
スマートフォンで利用している機能・サービスは（複数回答）、「通話」が所有者の87.6%、「カメラ（写真）」が74.3%、「スマートフォン用のWebサイト閲覧」「時計、アラーム」「Webメール、パソコンメール、フリーメールなど」「電卓」「電話帳、アドレス帳」が各60%台です。「スマホ決済」「テレビ電話、ビデオ通話」は2020年から比率が高くなっている。
■スマートフォンの利用意向
スマートフォンの利用意向者は、「とても利用したい」「やや利用したい」を合わせて8割強。女性や若年層で高い傾向で、10・20代では9割強、70代でも7割強となっている。また、スマートフォン所有者では9割、非所有者では2割強となっている。
■スマートフォン選定時の重視点
スマートフォン利用意向者に、選定時の重視点を聞いたところ（複数回答）、「本体価格」が60.5%、「バッテリーの持ち時間」「通信料金」「画面サイズ・大きさ」が5割前後です。「多機能である」は男性や若年層、「デザイン・色がよい」は女性若年層、「機能がシンプルである」「通話時の音質がよい」「通信料金」「カメラ機能」は60・70代で比率が高くなっている。
■スマートフォン購入時の携帯電話会社・通信事業者の変更意向
スマートフォン利用意向者のうち、次にスマートフォンを購入する際に「同じ携帯電話会社・通信事業者にしたい」と回答した人は58.8%となっている。『NTTドコモ』主利用者で高くなっている。「携帯電話会社・通信事業者にはこだわらない」は17.5%、大手キャリア以外主利用者で高くなっている。
LINEは、NAVERが10月20日より韓国EC市場NO.1の『NAVER SmartStore』を日本向けにローカライズしたオンラインストア作成サービス『MySmartStore』を、来年春の本格提供開始に向け、先行リリースを開始したと発表した。
また、2022年3月31日までに『MySmartStore』へ申し込んだストアを対象に、販売手数料が2023年3月31日まで無料になるキャンペーンも開催する。
『MySmartStore』は、NAVERが現在韓国で提供している「NAVER SmartStore」を日本向けにローカライズしたオンラインストア作成サービスとなる。「NAVER SmartStore」は、2020年の取引額が17兆ウォン、2021年上半期の取引額が前年比46%増に成長、店舗数も約47万店舗に及ぶなど、訪問者数や取引高において、韓国Eコマース市場で多くのシェアを占めているとのこと。
これらのNAVERの知見を活かした『MySmartStore』は、各デバイスに応じた自分ならではのストアを豊富なデザインレイアウトと多様な編集機能で、誰でも簡単に作成することが可能。また、ストアごとに、業務委託先パートナーであるＬINE社のLINE公式アカウントと連携することができ、LINE公式アカウントを通じて、クーポン訴求などの販促が行えるほか、ユーザーからの問い合わせも、LINE上でユーザー間のコミュニケーションのようにチャット形式で行うことができるため、デジタル接客を通じて、各ストアのファン作りにも貢献していけるとのこと。さらに、売れ筋商品など販売戦略に役立つ分析データもストアの管理画面から確認できるほか、サイトへの流入経路や主な顧客層を確認できる機能も今後搭載予定で、ストアの開設や運営、集客サポートから顧客管理まで、ワンストップで提供するそうだ。
NTTドコモは、スーパーマーケットや飲食店などの小売業で発生する食品ロスの削減をめざすサービス「ecobuyTM（エコバイ）」の提供を開始した。
同サービスは、消費者が食品ロス問題を意識して、自発的に消費・賞味期限の近い食品を購入するような「消費行動の変化」をめざしており、対象となる食品を購入した際のレシートをスマートフォンのecobuyアプリ経由で撮影し申請することで「ecobuyポイント」がたまる仕組み。ためたポイントはdポイントなどに交換することが可能。
同サービスを利用することにより、消費者は普段からよく行くスーパーなどの店舗で消費・賞味期限が近い商品をリーズナブルに購入することで、気軽にSDGs活動に参加することができるというもの。
一方、売り場で同サービスを展開する加盟店企業（スーパーなどの小売企業）は、食品ロスの削減に加え、廃棄物をゴミ処理工場まで運搬する際や焼却処理を行う際に排出される二酸化炭素（CO2）を削減でき、企業のSDGsへの取り組みを消費者にわかりやすくアピールすることができるだけでなく、ESG投資対策にもつなげることができるとのことだ。
GoogleはGoogle Pixel 6とGoogle Pixel 6 Proを発表した。Google初の純正プロセッサGoogle Tensorを搭載し、Android 12をプリインストールした5G対応の Google Pixel 6とGoogle Pixel 6 Proは、高速化・スマートな機能・高度なセキュリティを実現したとのこと。
Google Pixel 6は、74800円から購入でき、Google Pixel 6 Proは116600円から購入できる。Google Pixel 6 Proは、より高機能で上質な仕上がりを求めるユーザー向けのスマートフォンとなっている。
