Author Archives: denpa001

ソフトバンク、バルミューダ初のスマホ 「BALMUDA Phone」を11月26日に発売

　ソフトバンクは、5Gに対応したソフトバンクの新商品として、バルミューダのIT機器やそれに関するサービスを扱う新ブランド「BALMUDA Technologies」の製品第1弾となるスマートフォン「BALMUDA Phone」を、11月26日に通信事業者として独占発売する。発売に先立ち、11月17日から予約受け付けを開始する。
　「BALMUDA Phone」は毎日使うスマホの自然な大きさを考え、約4.9インチの高精細ディスプレーを搭載したコンパクトなボディーを採用。5G対応スマホでは最小級サイズとなっている。曲線だけで構成されたプロポーションは、自然と手のひらに収まる形状を考えてデザインされているとのこと。コンパクトなボディーながらワイヤレス充電や「おサイフケータイ」が利用可能となっている。
　スケジューラアプリは表示範囲を1日から1年まで、シームレスに伸縮することができる。メモアプリはトレーの中でメモの縁に色を付けて、場所を移動させることができ、メモの位置を視覚的に覚えておくことが可能。カメラアプリは、料理のルックスだけではなく、香りや熱さなどのシズル感も表現することのできる料理モードや夜景モード、人物モードなどの撮影に対応している。計算機アプリは3桁コンマ表示、億や万の漢字表示の切り替えや現在のレートでの為替計算などが可能。
　ホーム画面は、背景色やパーソナルストライプ、シグネチャーをオリジナルで設定することができ、使う人の個性を表現できるように設計されている。ホーム画面の2本のストライプは、自分だけのコマンドを設定することができ、ストライプをスワイプするだけで、よく使うアプリなどを瞬時に起動することが可能となっている。

J:COM、｢ギガ盛セット｣や｢U26ヤング割｣など新サービスを発表

　J:COMは、11月15日に「J:COM新サービス発表会」を開催し、「J:COMNET」と「J:COMMOBILE」における新たな取り組みについて発表した。

■「J:COMLINKmini」の提供開始
　2022年春から、テレビでネット動画を視聴できる、スマートストリーミングデバイス「J:COMLINKmini」を、高速インターネットサービス「J:COMNET」のオプションサービスとして提供を開始する。「J:COMNET」とネット動画サービスを利用することで、「J:COMLINKmini」の月額料金が永年無料となる。

■高機能Wi-Fiを「J:COMNET」に標準装備
　同じく2022年春から、「J:COMNET」にAIが利用状況を学習し最適なWi-Fiを自動選択することで、パフォーマンスを最大化し、電波干渉を改善する高機能Wi-Fiモデムを標準装備する。

■「ギガ盛セット」、「U26ヤング割」
　J:COMMOBILEと、J:COMNETなどの他サービスをセットで利用しているユーザーに対して、月額料金が変わらずギガを永年＆最大5倍にまで大幅増量する「ギガ盛セット」を2022年2月から投入する。さらに、26歳以下とご家族が対象の「U26ヤング割」（6カ月値引）を2021年12月より提供開始する。「ギガ盛セット」と「U26ヤン
グ割」を併用することで、例えば、6カ月間10GBを500円（税込550円）にて利用できるとのこと。

■「新生活応援！U26割」
　新規でJ:COMNET（1Gbps）とJ:COMMOBILEをセットで申し込んだ26歳以下のユーザーを対象に「新生活応援！U26割」（6カ月間）を2022年1月6日より提供を開始する。例えば、6カ月間固定ネット（1Gbps）とモバイル（10GB）を2980円（税込）にて利用できるとのことだ。

J.D. パワー、2021年クラウドサービス提供事業者顧客満足度調査

　J.D. パワー ジャパンは、2021年クラウドサービス提供事業者顧客満足度調査＜クラウド型グループウェア導入ベンダーセグメント＞の結果を発表した。
　クラウド型統合グループウェアの導入率は企業規模が大きい企業ほど高く、従業員数1,000人以上の大企業では6割超となっている。

　また、本年調査では前回調査（2020年12月発表）と比べ、中堅・中小企業においてクラウド型のグループウェア導入をしている企業が増え、特に従業員数100人未満の中小企業では、昨年37％から今年42％と増加が顕著となったとのこと。

J.D. パワー 2021年クラウドサービス提供事業者顧客満足度
＜クラウド型グループウェア導入ベンダーセグメント＞
総合満足度ランキングは下記の通り。（対象6ブランド）

第１位：大塚商会（592ポイント）
2年連続の総合満足度第１位。
「導入・構築対応」「営業対応」「コスト」の3ファクターで最高評価。
第２位：サイボウズ（589ポイント)
「導入後サポート」ファクターで最高評価。
第３位：ソフトバンク（573ポイント)

2021年度上期 国内携帯電話端末の出荷台数調査 ー ＭＭ総研

　ＭＭ総研は、2021年度上期（2021年4月～9月）の国内携帯電話端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。
　2021年度上期の総出荷台数は前年度上期を上回る1611.5万台（前年度同期比10.5％増）となった。内訳をみると、スマートフォンが1472.4万台（9.3％増）でそのうちSIMフリースマートフォンは267.1万台（29.7％増）。フィーチャーフォンは139.1万台（25.7％増）となった。スマートフォン、フィーチャーフォンともに出荷台数は前年度同期実績を上回る結果となった。5Gスマートフォンは774.8万台（586.9%増）と約7倍に拡大しスマートフォン出荷全体の過半数を占めた。フィーチャーフォンはauの22年3月の3Gサービス終了に伴う、買い替え施策の影響があったとのこと。
　2021年度上期のメーカー別総出荷台数シェア1位はAppleで、上期実績としては10期連続で1位を獲得した。以下、2位シャープ、3位京セラ、4位SONY、5位Samsungとなった。
　スマートフォン出荷台数シェアは1位がAppleとなった。以下、2位SONY、3位シャープ、4位Samsung、5位OPPO、6位FCNTとなった。

2021年度上期　スマートフォン出荷台数シェア

オプテージ、クラウドワークによる就労機会創出に向けた兵庫県三田市との実証実験を開始

　オプテージおよび兵庫県三田市は、クラウドワークを活用した就労機会創出に向けた連携協定を締結し、2021年12月から2022年3月末にかけて実証実験を開始する。
　三田市は、少子化対策、女性活躍推進、テレワーク推進などに取り組む中で、住民の就労機会の確保が重要と位置付けているが、郊外型都市であるために、都市部への通勤時間が長いなどの地域特性が要因の一つとなり、特に子育て中の女性などが就労しづらいという課題が存在する。
　オプテージは、ICTの活用により柔軟に働ける仕組みとして、2017年より「クラウド通訳」というオンライン通訳サービスを提供。これは、外国語のスキルを持ちつつ、自宅を離れて働きづらいという通訳者が、空いた時間に在宅で働ける仕組みとなっている。三田市とともに、子育て中の女性などが物理的な距離にかかわらず、在宅で限られた時間を有効活用して柔軟に働けるような就労機会の創出を目指した実証実験を行うとのこと。

ソフトバンク、LINE MUSICを6カ月無料提供

　ソフトバンクはLINE MUSICと共同で、ソフトバンク、ワイモバイルおよびLINEMOを利用しているユーザーに、LINE MUSICが提供する音楽ストリーミングサービス「LINE MUSIC」の6カ月間無料での提供を、11月17日に開始する。また、同時にソフトバンクのスマホを利用しているユーザー向けに提供している「PayPay」がたくさんもらえる「ソフトバンクプレミアム」の特典内容を変更し、新しく「LINE サービス特典」として提供を開始する。「LINE サービス特典」の適用により、「LINE MUSIC」の6カ月無料の期間が終了した7カ月目以降は、月額料金の20%相当のPayPayボーナスが付与されるとのこと。

KDDI・東急など4社、「バーチャルシティコンソーシアム」発足

　KDDI、東急、みずほリサーチ&テクノロジーズ、渋谷未来デザインは、誰もが安心して都市連動型のメタバースを利活用するためのガイドラインの策定などを目的に、「バーチャルシティコンソーシアム」を2021年11月9日に発足した。
　同コンソーシアムは、KDDIが2022年春に展開予定のプラットフォーム構想「バーチャルシティ」などでの利活用に向けて、オープンに議論、調査研究を行い、ガイドラインの策定や情報発信に取り組むというもの。
　4社は、テクノロジーの進化に伴い消費や移動などの行動様式が変わりつつある中で、社会のニーズに適応したまちづくりを積極的に推進するべく、渋谷区や経済産業省など関係する自治体や省庁とも連携し、本コンソーシアムでの活動を通じて日本発メタバースの発展と実在都市のさらなる価値向上を目指すとのことだ。

『HUAWEI WATCH FIT』 リニューアルモデル、11月19日より発売

　ファーウェイ・ジャパンは、スマートウォッチ『HUAWEI WATCH FIT』のリニューアルモデルとなる『HUAWEI WATCH FIT new』を、市場想定価格1万5180円（税込）にて、11月19日（金）より発売する。カラーバリエーションは、ポメロレッド、アイルブルー、サクラピンク、グラファイトブラックの4色。
　『HUAWEI WATCH FIT new』は、前モデルに引き続き、血中酸素の常時測定に対応し、睡眠モニタリングや心拍数モニタリング、ストレスモニタリングなど健康管理に役立つ機能を備えたスマートウォッチ。またGPSが内蔵されており、ウォーキングやランニングなどの位置データをリアルタイムに記録することができる。さらに通常使用で約10日間バッテリーが持つため、毎日ライフログを取る際もストレスをあまり感じることなく装着し続けることができるとのことだ。

ナビタイムジャパン、家族の位置情報を見守る『マイロケby NAVITIME』を提供開始

　ナビタイムジャパンは、家族や子どもの、みまもりアプリ『マイロケby NAVITIME』を、本日より新たに提供開始すると発表した。
　『マイロケby NAVITIME』は、家族での位置情報の共有と、子どもの現在地を確認できる、みまもりアプリ。子どもと保護者のスマートフォンにアプリをインストールすることで、学校、塾、お出かけなど、いつでも子どもの位置情報をみまもることができる。位置情報をアプリの地図上で確認できるほか、あらかじめ設定したスポットへの到着や出発をプッシュ通知で受け取ることができる。
　子どもは、「帰ります」ボタンを押すだけの簡単な操作で、自宅への帰宅時間を保護者に連絡することができる。例えば、自宅から離れた学校への通学や、夜遅くの通塾時に、子どもが、予定通りに動けているか、学校や塾を出たか、いつ帰ってくるかといったことが、位置情報、移動ルート、帰宅時間で把握できる。また、子どもに限らず大人のみまもりアプリとしても利用することができるとのこと。
　同アプリではナビタイムジャパンの経路検索により、電車やバスの時刻表を加味した、より正確な帰宅時間を提示できることが特長となっている。子どもの現在地から自宅まで、徒歩＋公共交通機関を利用した帰宅時間を自動で算出する。
　また、『NAVITIME』に家族割となる「ファミリープラン」（月額800円（税込）コース、年額7000円（税込）コース）を新設。入会したユーザーは家族3名を招待することができ、最大4名が『NAVITIME』、『マイロケby NAVITIME』両サービスのすべての機能を利用することができる。

LINE、｢Microsoft Azure｣のパートナー各社と共同プロジェクト

　LINEは、日本マイクロソフトおよび「Microsoft Azure」のパートナー各社と基本合意書を締結し、小売業界のDX支援を目的とした共同プロジェクトを開始すると発表した。
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済・生活、行政、働き方、医療、教育、防災など、多様な分野においてデジタル化が急務となる一方で、オンライン手続きの不具合やシステムの不整合など、日本のデジタル化への課題が浮き彫りとなっている。オフラインでの顧客コミュニケーションが中心であった小売業界においても、オンラインとオフラインを融合させた顧客コミュニケーションなど、新しい生活様式における小売事業者と消費者の関係性の構築が求められている。
　このような背景を受けて、これまでAPIを広く外部に提供し、様々な領域におけるユーザーフレンドリーなUXを開発し、ユーザーがストレスなく企業のサービスを受けることができるフリクションレスな顧客体験の提供を推進してきたLINEと、クラウドインフラサービス市場における高い技術力を保有する日本マイクロソフトは、今年5月に発表したMaaSの共同プロジェクトに続き、小売業界のデジタル化をUXとクラウドインフラサービスの両方から支援するために、共同プロジェクトを開始する。LINEのAPIとマイクロソフトのクラウド サービス提供のサービス群を掛け合わせたソリューションの開発によって、小売におけるフリクションレス・プライスレス・ボーダーレスな顧客体験を実現するとのことだ。