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2021年第１四半期に全世界のスマートフォン売上の2/3以上が5G端末に

　カウンターポイント社は、5G端末は全世界のスマートフォン売上の2/3を超える69%のシェアを、2021年第１四半期に達成し、出荷台数ベースではこの四半期の全台数の39%に達したという調査結果を含むQuarterly Market Monitorサービスによる最新調査を発表した。
　通信技術の新たな地平線とも言うべき5Gが、現在普及している規格の4Gよりも早いペースで採用が進んでいる。COVID-19の流行があったものの、5Gスマートフォンはそれに左右されず堅実に全ての地域で普及が進んでいるようだ。

図１：全世界のスマートフォン市場 5G機種の売上ベースと出荷ベースのシェア 2021年第1四半期

出典：カウンターポイント社 Market Monitor, Q1 2021

　Appleが5Gに対応したiPhone 12シリーズを2020年第4四半期に発売したことが、5Gスマートフォン市場の起爆剤となった。勢いは2021年第1四半期にも衰えず、市場全体の出荷台数が前四半期比で10%低下する中、5Gスマートフォンの出荷は同じ前四半期比で7%の伸びをみせた。
　Appleの2021年第1四半期の数字は、前四半期比で落ち込みはしたが、積みあがった需要があったこと、そして、キャリアの販売促進により、下げ幅は予想ほどにはならなかった。そして、Appleの落ち込み分は、他のスマートフォンメーカーが広い価格帯で5G端末のポートフォリオを広げたことで、相殺された。Samsungはフラグシップ機種であるS21シリーズ、また、Xiaomiはフラグシップ機種のMi 11シリーズをこの四半期に発売した。低価格帯から中位価格帯での5G対応機種を充実させたLenovo、vivo、OPPO、realmeは、いずれも売上・台数どちらにおいても5Gスマートフォンが目を見張る伸びを見せている。しかし、そういった状況においても、Appleが5Gスマートフォンの売上・出荷台数ともに最高となった。

図２：スマートフォンメーカー別の5G機種、売上ベースと出荷ベースのシェア 2021年第1四半期

出典：カウンターポイント社 Market Monitor, Q1 2021

　地域別でみると、低～中位価格帯の製品が普及しているため、中国が、売上・台数いずれにおいても5Gスマートフォンにおいて最大の市場規模を誇る。realmeの様なメーカーが、幅広い層に5Gアクセシビリティをもたらす主役になりつつある。
　これまでのところ、5G普及を担ってきたのは、フラグシップ機種を購入するユーザー層だった。今後の5G普及のシナリオには、そのフラグシップ機種を購入するユーザー以外のその他の層をいかに取り入れるかが鍵となる。そういったその他の層が求める5G移行に関する価格への敏感さ、使い道の重視、あるいは、その両方の検討などに対して、メーカー各社が値ごろな5Gスマートフォンを投入するか、政府が5G移行をスムーズにするような政策を打ち出すか、ユーザーが納得するような5Gの用途が増えるか次第で5G普及のシナリオが変わることとなるようだ、特に新興国においては、それが顕著であるとのこと。

NTTドコモ、プログラミング教育サービスを企画開発する「株式会社e-Craft」を設立

　NTTドコモは、プログラミング教育サービスの企画開発をする新会社「株式会社e-Craft」を2021年8月2日に設立した。新会社設立は、ドコモグループにおける新規事業の創出をめざす社内ベンチャー制度を利用して、社員のアイデアを事業化するもの。
　2020年度からプログラミング教育が小学校で必修化されるなど、プログラミング教育市場は大きな成長が見込まれている。e-Craftは、子どもがプログラミングをより楽しく学び、プログラミング教育を通して「作りたいものを作る」ことができる世の中の実現を目的に、プログラミング教育市場に本格的に参入した。
　「embot」は、ドコモが運営する新規事業創出プログラム「39works」の取り組みにより創出されたサービス。サービス開発の過程では、ドコモの研究開発部門・法人部門にて組織横断的にチームを構成し、ユーザーと三位一体で課題解決を図る「トップガン」の取り組みも活用し、多くの教育関係者・子どもたちの意見を集めてさらにサービスを磨き上げ、2019年11月からタカラトミーより、一般および法人のユーザー向けに販売している。「embot」はこれまでも多くの自治体や教育委員会に教材として採用され、利用者は順調に拡大しているとのこと。

「PayPay」のミニアプリからPCR検査キットの購入が可能に

　ヘルスケアテクノロジーズとPayPayは、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリ内から、ヘルスケアテクノロジーズが販売する新型コロナウイルス感染症の唾液PCR検査キットを購入できるミニアプリ「PCR検査キット」の提供を開始した。
　今回のミニアプリの提供により、ユーザーは、「PayPay」アプリ内にある「PCR検査キット」のアイコンより、ヘルスケアテクノロジーズのWebサイトを経由しPCR検査キットを一層手軽に購入できるようになる。検査キットを購入すると、自宅に検査キットが届き、その後ヘルスケアテクノロジーズが提供するヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」をダウンロード、検査日を登録し、手順に沿って検体を採取して、所定の方法で検査センターへ返送する。SB新型コロナウイルス検査センターが提供するPCR検査による結果が出た後、検査結果は「HELPO」で確認できるとのこと。

都内60地点の下り通信速度は、ワイモバイルが134.3Mbpsでトップ ー ICT総研

　ICT総研は7月21日、東京都内格安スマホ通信速度実測調査の結果をまとめた。2021年5月にMNO（移動体通信事業者）4社のメインブランドを対象として山手線内の60地点で通信速度を調査したが、今回は、格安スマホブランドでの通信速度の実態を把握することを目的としている。調査対象は、ソフトバンクのサブブランドである「ワイモバイル」、au（KDDI）のサブブランドである「UQモバイル」、MNOながら格安料金を訴求している「楽天モバイル」の3ブランドである。
　測定端末は、iPhone12で統一し、速度測定サイト「インターネット速度テスト」（Google）にて、1地点あたり下り（ダウンロード）と上り（アップロード）の通信速度を3回ずつ測定した。測定地点は、東京都内の駅や名所、待合せ場所など全60地点。調査実施日は、2021年7月13日～7月17日である。密集状態を避けるよう、細心の注意を払って測定したとのこと。

都内60地点の下り通信速度は、ワイモバイルが134.3Mbpsでトップ


　調査の結果、今回調査対象とした東京都内60地点の下り通信速度は、ワイモバイルが平均134.3Mbpsでトップとなり、UQモバイルが111.2Mbpsで続いた。楽天モバイルは35.7Mbpsと、大きく離される結果となった。ワイモバイルは、60地点のうち32地点（53.3％）で5Gの電波を受信したことが、好結果の要因だと考えられる。もちろん、コロナ禍であるため密集状態を避けて測定したことも、全体的に速い通信速度を記録したことに影響を与えたと言えよう。
　調査地点を「駅ホーム」と「駅ホーム以外」に分けると、駅ホームの下り速度が3ブランド平均81.3Mbpsであるのに対し、駅ホーム以外は平均106.1Mbpsと、駅ホーム以外の方が良好な結果となった。
　また、上り通信速度については、ワイモバイル 27.4Mbps、楽天モバイル 27.2Mbps、UQモバイル 26.6Mbpsと、 大きな差がなく、ほぼ横一線の結果となった。

下り通信速度の最速地点は、ゴジラヘッド（新宿）。3ブランド平均下り速度が201.3Mbps


　下り通信速度の3ブランド平均が最も速かった地点は、新宿の観光名所「ゴジラヘッド」（新宿東宝ビルのモニュメント）であり、平均201.3Mbpsと非常に高速であった。「西武 池袋本店」 198.8Mbps、「東京ドーム」 193.3Mbpsと続く。全体的に、駅ホームよりも屋外の施設付近の方が、通信速度が速い傾向が見られる。3ブランド平均の下り通信速度が最も遅かった地点は、「神保町駅」であり、平均24.9Mbpsに留まった。

MNOの下り通信速度は、10年前（2011年 0.95Mbps）と比べて、約100倍に


　ICT総研では、2011年から定期的に同様の通信速度調査を実施してきた。2011年10月に調査した際は、MNO 3社平均の下り通信速度は0.95Mbpsにすぎなかったが、2012年からMNO各社の4G・LTEサービスが開始。そのカバーエリアが広がるにつれて、3社平均の下り通信速度も右肩上がりで高速化していった。MNO各社は2020年より5Gサービスを開始。現在は5Gエリアも拡大してきていることから、下り通信速度は平均100Mbpsに迫っている。10年前と比較すると、約100倍に高速化している状況である。
　 現在も、携帯電話事業者の5Gカバーエリアは拡大を続けている。政府による携帯電話料金の値下げ圧力によりオンライン専用プランが新設されるなど、ユーザーの料金が安くなってきている一方で、通信品質は日々向上している状況だ。

LINE、インターネットの利用環境 定点調査（2021年上期）

　LINEは、2021年上期のインターネット利用環境に関する調査を実施し発表した。

■日常的なインターネットの利用環境は、引き続き「スマホのみ」での利用が最多を維持。「スマホとPC」の併用は前回調査より減少
・「スマホ」でのインターネット利用者は前回調査と同じく全体の94％。対して「PC」での利用者は43%と前回調査（46％）より減少した。
・「スマホとPC」の併用も41%で前回調査（44％）より減少。「PCのみ」での利用者は変わらず2%となった。
・構成比としての最多は「スマホのみ」での利用者で、53％と前回調査（50％）より増加した。
・スマホ・PCでのインターネット利用なしは、全体の4%と前回調査と変わらない結果となった。

■「スマホのみ」の利用者は、男性で約4割、女性では約7割と過去もっとも高い水準に
・2016年4月の調査開始以降、全体で「スマホのみ」の利用が増加傾向を維持。
・「スマホのみ」の利用者は、男性より女性の割合が高く、女性の67%が「スマホのみ」の利用と回答し、過去もっとも高い水準となった。
・女性では、引き続き「スマホ＋PC利用なし」の割合が減少傾向となった。

■15~79歳までの年代別の利用者の推移では、年代が上がるほどスマホ利用者の増加傾向が顕著
・10代~20代のスマホ利用者は、引き続き95%以上と高水準を推移。
・2016年4月の調査開始以降、30代以降のスマホ利用者は増加傾向にある。
・特に年代があがるほど、スマホ利用者の増加率が大きく、60代ではスマホ利用者が72％と過去最多となった。

KDDI、ノートパソコン「ASUS Chromebook Detachable CM3」を発売

　KDDI、沖縄セルラーは、さまざまな用途に応じたスタイル（ノートパソコン、タッチ＆ペン、タブレット）で利用可能なWi-Fi対応ノートパソコン「ASUS Chromebook Detachable CM3」を、au公式アクセサリー「au +1 collection」より本日7月16日より発売する。

　「ASUS Chromebook Detachable CM3」は、脱着式キーボードとスタイラスペンを備え、動画視聴や読書、手書き入力によるメモやイラスト作成、ウェブ閲覧や文書作成など、さまざまな利用シーンにあわせてノートパソコンとしてもタブレットとしても、最大12時間のバッテリー駆動で使用できる。また、作業を中断することなく最新に自動更新され、強いセキュリティが組み込まれたGoogleのChrome OS搭載により、たった数秒で端末が起動するほか、普段お使いのGoogle Playストア上のAndroidアプリなど豊富に用意されたアプリが10.5インチの大画面で快適に利用が可能とのこと。

LINEMO、月990円の「ミニプラン」を提供開始

　ソフトバンクは、オンライン専用ブランド“LINEMO（ラインモ）”の新しい料金サービスとして、「ミニプラン」の提供を本日7月15日より開始する。「ミニプラン」は、毎月3GBのデータ容量と、データ容量を消費せずにコミュニケーションアプリ「LINE」が使い放題となる「LINEギガフリー」が付いて、ずっと基本料月額税抜き900円（税込み990円）で利用できる、データ通信の利用が少ないユーザー向けの料金サービスとなっている。
　「ミニプラン」は、通話オプションがLINEMOを契約してから1年間月額550円割引になる「通話オプション割引キャンペーン」の対象。「通話オプション割引キャンペーン」では、5分以内の国内通話が無料になる通話オプション「通話準定額」（月額550円）が1年間無料で利用できる。通話時間・回数ともに無制限で、国内通話がかけ放題になる通話オプション「通話定額」（月額1650円）は、1年間月額1100円で利用できる。

NTTドコモとマネーフォワード、｢スマート家計簿 スマー簿｣を開始

　NTTドコモとマネーフォワードは、NTTドコモのサービスやその他金融機関の口座残高、証券の運用状況等の情報と連動した家計簿アプリ「スマート家計簿 スマー簿」を共同開発し、7月13日からNTTドコモが提供を開始した。
　「スマー簿」は、「dアカウント」でログインするだけで「dカード」、「d払い」、dポイントなどのご利用明細と自動連携し、簡単に家計簿を作成することができる。さらに、NTTドコモ以外の1500以上の金融関連サービス情報もマネーフォワードのアグリゲーション基盤によりスマー簿で管理できる。預かるデータは通信時も保管時も全て暗号化することで安全性を高め、直感的な操作性で便利に利用できるよう設計したとのこと。
　また、「dアカウント」を持っていれば、NTTドコモの回線を契約していないユーザーも利用可能。
　「スマー簿」は、基本機能を月額料金無料で利用できる。また、連携サービスを増やしたい場合や過去明細の閲覧期間を延長したい場合などにも対応する「プレミアムオプション」も月額料金500円で用意しているとのこと。

LINEリサーチ、利用したことのあるシェアリングサービスは｢メルカリ｣｢ラクマ｣がTOP2

　LINEリサーチは、全国の日本全国の13歳～79歳の男女約2万人を対象に「シェアリング／レンタルサービス」について【買う・借りる側】として利用することをメインに4つの分野ごと（モノ、モビリティ、スキル、空間・場所）の認知や利用状況、また利用・非利用の理由などの調査を実施し、その調査結果を発表した。

1.認知では衣類・日用品などの「モノ」関連の分野が最も高く約7割
　「シェアリング／レンタルサービス」の分野別の認知について聞いたところ、衣類や日用品などの売り買い／貸し借りをする「モノ」関連のサービスでは、全体の約7割の人が認知している結果に。フリマサービスなどの普及によって身近なものとして浸透していることがうかがえる。次いで認知が高いのは「モビリティ」関連のサービスとなって全体で3割台となっている。
　年代別にみると、いずれの分野も20～30代の認知率が他の年代の割合に比べて高い結果となっている。

2.利用経験では「モノ」関連の分野が最も高い結果。特に20～30代の利用経験は約半数
　では、【買う・借りる側】の利用経験をみていくと、サービスの認知同様に「モノ」関連のサービスを利用したことがある人の割合が最も高く、全体で3割台という結果となっている。一方、「モビリティ」や「スキル」「空間・場所」関連のサービスにおいては1割未満となっていて、「モノ」関連のサービスに比べると利用経験率は高くない状況となっている。
　また、年代別では「モノ」関連のサービスでは20～30代が約半数、「モビリティ」や「空間・場所」関連のサービスでは20代が約1割、「スキル」関連のサービスでは年代で大きな差はありませんが30代の利用経験が若干高い傾向となっている。

3.利用したことのあるサービスは圧倒的にフリマサービス「メルカリ」が1位、次いで「ラクマ」
　「シェアリング／レンタルサービス」の中で【買う・借りる側】として使ったことがあるサービスを利用経験者に聞いたところ、「モノ」関連のサービスとして「メルカリ」が圧倒的な利用経験率で1位に。「メルカリ」の利用者を年代別でみると、10～30代で8割を超えています。次いで「ラクマ」が2位にランクイン。こちらの利用者は30代の利用経験率が他の年代に比べて高く約3割であることがわかった。TOP2のサービスはフリマサービスとなった。
　3位は「モビリティ」関連のサービスとしてカーシェアリングサービスの「タイムズカー」がランクインしている。20代の利用が1割超えで最も高い結果となっている。しかしTOP2と比べると利用している人は少なく1割以下という結果だった。「空間・場所」関連のサービスからは駐車場サービスとして知られる「akippa」が4位にランクイン。また、「スキル」のサービスからは「くらしのマーケット」が6位に入っている。

4.利用意向は利用経験率に対して拡大傾向、特に20～30代での広がりに期待
　「シェアリング／レンタルサービス」の中で【買う・借りる側】としてそれぞれの分野の利用意向について聞いてみたところ、すべての分野において「利用意向あり」の割合は、前述の利用経験率と比べて拡大がみられた。
　年代別でみると、いずれの分野のサービスにおいても20～30代の利用意向が高いことがわかる。「モビリティ」「スキル」「空間・場所」関連のサービスでは20～30代の利用経験率は1割前後だったが、利用意向の拡大がみられた。
　また、「シェアリング／レンタルサービス」の中で【買う・借りる側】として、「利用意向なし」と回答した割合をみてみると「モノ」については比較的、低い割合となったが、「モビリティ」「スキル」「空間・場所」では１割強と一定の割合がみられた。
　年代別では、60代以上は「モノ」以外の分野では「利用意向あり」に比べて「利用意向なし」のほうが割合が高くなっている。また、「モビリティ」や「空間・場所」では40代以降で「利用意向なし」の割合が10～30代に比べるとやや高くなっている。

5.利用したい理由は「コスパ」「利便性」一方、「知らない人とのやり取り」「責任所在が不明」などが懸念点に
　「シェアリング／レンタルサービス」の中で【買う・借りる側】としての利用意向の有無をみたが、「利用したい理由」「利用したくない理由」にはどのようなものがあるのか、それぞれの傾向をみてみると、利用したい理由については「価格の安さ」や「利便性」がいずれのサービスでも上位に挙げられていた。「スキル」関連サービスでは、２位に「利用することによって自分の時間が作れる」といった理由もランクインしていた。
　利用したくない理由としては「トラブルや弁償への不安」「提供者がどのような人かわからない」といった内容が上位となっており、利用意向なしの人にとってこのような点が抵抗感につながっている傾向がみられた。

PayPay加盟店において「LINE Pay」での支払いが8月17日から可能に

　PayPayとLINE Payは、対象のPayPay加盟店において「LINE Pay」での支払いが2021年8月17日(火)より可能になると発表した。対象となるのは、全国 328 万カ所以上のPayPay加盟店のうち、ユーザースキャン方式の加盟店。また、QRコード連携を記念してキャンペーンを開催する。
　LINE Payユーザーは、従来のLINE Pay加盟店での支払いに加え、全国 328 万カ所以上 のPayPay 加盟店のうち、ユーザーがQRコードを読み取るユーザースキャン方式（MPM）加盟店において、店舗のQRコードを読み取り、金額を入力するだけで支払いが可能となるので、利用可能箇所が大幅に増え、利便性が向上するとのこと。
　PayPay加盟店は、全国4000万人を超えるPayPayユーザーに加え、導入の手間なく全国4000万人のLINE Payユーザーの集客効果を期待できる。また、加盟店向け決済管理ツール「PayPay for Business」で一括して売上管理ができるため、オペレーションが煩雑になることなく、これまでPayPayを提供していた時と同じようにLINE Payでの決済手段をユーザーに提供できる。
　またPayPayとLINE PayのQRコード連携を記念して、キャンペーンを以下の通り実施する。

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【キャンペーン概要】
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