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2015年タブレット出荷台数は前年比8.4増に、Windows OS搭載モデルが急成長

　MM総研は2015年（2015年1月～2015年12月）の国内タブレット端末出荷台数の調査結果を発表した。総出荷台数は前年比8.4％増の943万台で5年連続の成長となっている。

　内訳を見てみると、Wi-Fiモデルが2013年をピークに2年連続で減少している一方、キャリアのネットワークを利用するセルラーモデルが好調に推移しており、MVNOのシェア拡大に合わせてSIMフリータブレットの需要が拡大しているのが好調の要因のようだ。

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　メーカー別シェアではAppleが378万台、シェア41％で1位を獲得した。これで6年連続の1位となったものの、昨年より1万台台数が落ちており、シェアも3.5ポイント減少しているという。以下、2位ASUS、3位Huawei、4位富士通、5位マイクロソフトと続いている。

　OS別シェアでは、前年比9.9％増となる435万台、シェア46.2％でAndroidが2年連続で1位を獲得。2位はiOSで同0.3％減となる378万台、シェア40.1％に。3位のWindowは同36.6％増でシェア13.7％と大幅に増加してきている。

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　MM総研は今後のタブレット市場について、キャリアのタブレット販売施策の強化、MVNOサービスとの相乗効果によるSIMフリータブレットの増加を更なる市場拡大に向けたポイントとして挙げている。また法人向けについてはWindowsタブレットの拡大、会員向けサービスや教育・高齢層など特定ターゲット向けB2B2Cモデルの広がりが期待されるという。

iPhone出荷台数は前年同期比20.8％減に――2015年第4四半期 国内携帯電話出荷台数

　IDC Japanは2015年第4四半期（10月～12月）および2015年通年（1月～12月）における国内携帯電話出荷台数を発表した。

　2015年通期のスマートフォンとフィーチャーフォンを合計した携帯電話出荷台数は前年比5.9％減の3,442万台となった。そのうちスマートフォン出荷台数は同3.6％増の2,749万台となっており、スマホの増加分以上にフィーチャーフォンの出荷台数が落ち込んでいる状況だ。

　2015年通期におけるスマートフォンのベンダー別シェアは、前年から6.3ポイント落としたものの52.4％でAppleが引き続きシェア1位を獲得。2位以下はソニー 14.4％、シャープ 9.6％、京セラ 7.1％、富士通 6.2％の順となっている。
　フィーチャーフォンも合わせたシェアでは、Apple 41.9%、シャープ 12.7％、ソニー 11.5%、京セラ 10.8%、富士通 9.1％。

2015年 国内スマートフォン出荷台数 ベンダー別シェア

2015年 国内スマートフォン出荷台数 ベンダー別シェア


2015年 国内携帯電話出荷台数 ベンダー別シェア

2015年 国内携帯電話出荷台数 ベンダー別シェア

　一方2015年第4四半期だけを見てみると総出荷台数は前年同期比15.7％減の1,046万台となっている。iPhoneの出荷台数の落ち込みが主な原因と見られており、スマートフォンの2015年第4四半期の総出荷台数は同13.7％減の852万台でマイナス成長となってしまった。この点は年間のOS別シェアにも影響を及ぼしており、2015年から後退して52.4％に減少してしまっている。

スマートフォン出荷台数 OS別シェアの推移： 2011年～2015年

スマートフォン出荷台数 OS別シェアの推移： 2011年～2015年

　2015年第4四半期のスマートフォンのベンダー別シェアは、上述したようにiPhoneの出荷台数が大幅に減少したもののAppleが53.3％でシェア1位を獲得。以下、2位 ソニー16.4％、3位シャープ　9.5％、4位富士通 9.5％、5位京セラ 8.9％となった。
　フィーチャーフォンも合わせたシェアではやはりAppleが41.9％で1位となったが、前年同期比20.8％減と大幅に落ち込んでいる。2位はシャープで12.7％、3位はソニーで11.5％。以下、京セラ 10.8%、富士通 9.1%と続いている。

2015年第4四半期 国内スマートフォン出荷台数 ベンダー別シェア

2015年第4四半期 国内スマートフォン出荷台数 ベンダー別シェア


2015年第4四半期 国内携帯電話出荷台数 ベンダー別シェア

2015年第4四半期 国内携帯電話出荷台数 ベンダー別シェア

　「実質0円廃止」による携帯電話市場の動向について、IDC Japanの片山雅弘氏は「今後はタスクフォースの答申に基づく総務省要請によりスマートフォンの実質0円販売を廃止することで、通信事業者は過度の買い替えを追う必要がなくなり、端末販売や価格設定に関する主導権は、iPhoneを中心に、携帯電話機ベンダーから通信事業者に移っていくであろう」と分析している。

OCN固定回線において、混雑時に通信量が多いユーザーを対象に速度制限を実施へ

　NTTコミュニケーションは同社が運営する固定回線サービスにおいて、6月1日より回線混雑時に通信量を多く使用しているユーザーから順に速度制限を実施することを発表した。

　今回発表された速度制限は回線混雑が発生した際に通信品質の低下を抑えるために実施され、ユーザー間における利用の公平性を保つためとしている。対象となるサービスは個人向けの「OCN 光」、「OCN 光 with フレッツ」、「OCN 光 「フレッツ」」、「OCN for ドコモ光」と、法人向けの「OCN 光」、「OCN 光 「フレッツ」」、「OCN 光サービス(F)」、「OCNバーチャルコネクトサービス」の全8サービス。
　速度制限の対象となるケースは同じ設備を共用するユーザーの使用状況によって大きく異なり、制限内容は大量のデータ通信をしている場合に通信速度を他の回線と同じ水準まで一時的に制御するものとされている。なお混雑が緩和され次第、直ちに解除される。

　なお速度制限の開始に合わせて、これまで実施されてきた1日当たり30GB以上アップロードするユーザーに対しての大量データ送信制限は撤廃される。ただし下りだけでなく上り回線についても今回の制限は実施されるため、状況によっては制限対象となってしまうため注意が必要だ。

国内インターネットトラフィックは1年間で約1.5倍増に、移動通信は24.8％増

総務省は日本のインターネットトラフィックの集計・試算結果を発表した。

それによると2015年11月のブロードバンドサービス（FTTH、DSL、CATV、FWA）契約者の契約者の総ダウンロードトラフィックは約5.4Tbpsとなり、前年同月比で52.8％増となった。総アップロードトラフィックは約1.1Gbpsで、同13.1％増となっている。
また移動通信の総ダウンロードトラフィックは1,056Gbpsで同24.8％増、総アップロードトラフィックは158Gbpsとなっており、固定ブロードバンドの伸び率と比較すると低くなっている。

調査はISP5社（インターネットイニシアティブ、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコ」、KDDI、ソフトバンク）、インターネットエクスチェンジ5団体（ンターネットマルチフィード、エクイニクス・ジャパン、日本インターネットエクスチェンジ、BBIX、WIDE Project）、研究者5名（江﨑浩東京大学教授、加藤朗慶應義塾大学教授、長健二朗インターネットイニシアティブ研究員、福田健介国立情報学研究所准教授、関谷勇司東京大学准教授）の協力の下で実施。
総トラフィック量は、協力しているISP5社のブロードバンド契約者のトラフィックを、ブロードバンド契約数に対する協力ISP5社の契約数のシェアで除算して算出している。

ドコモは6月より下り最大375Mbpsのサービスを提供へ、3.5GHz帯のTD-LTE運用も開始

3月2日、NTTドコモは国内最速となる下り375Mbpsの通信サービスと、3.5GHz帯を使用した下り370Mbpsのサービスを2016年6月より提供開始すると発表した。

同日ドコモは都内にてネットワーク戦略説明会をメディア向けに開催。同社の取締役常務執行役員の大松澤清博氏が登壇し、これら新サービスに加えて基地局を利用した災害対策の取り組みについて紹介した。

PREMIUM 4Gの進化

ドコモは昨年3月よりキャリアアグリゲーション等のLTE-Advancedを活用した通信サービスを「PREMIUM 4G」として提供してきており、昨年10月には3つの周波数帯域をまとめることで下り最大300Mbpsを実現させ、対応基地局数も今年度内に20,000局以上に達する見込みであるなど、2020年の5G実現に向けてネットワークを進化させてきた。その成果か、総務省が定めたガイドラインに基づく実効速度測定においては他キャリアよりも良好な結果を出している。

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今回発表された下り最大375Mbpsの新サービスは2GHz帯（112.5Mbps）、1.7GHz帯（150Mbps）、800MHz帯（112.5Mbps）を組み合わせることで実現する。特に800MHz帯はこれまで3GとLTEの両方で使用していたが、一部エリアより3Gを停波することでフルLTEし、下り最大75Mbpsから112.5Mbpsへと引き上げられる。ただし日本全国で800MHz帯の3Gを停波させるのではなく、3G利用のトラフィックをよく踏まえた上で、2GHz帯だけで十分カバーできると判断したところからフルLTE化を図っていくと大松澤氏は説明した。

また新たに使用する3.5GHz帯の利用について大松澤氏は「8車線分の新しい道路を作るに等しい」と語り、通信の混雑緩和に期待を寄せる。3.5GHz帯は他周波数帯と異なりTDD方式のLTEで運用されるが、TDD方式は上り通信と下り通信で同じ周波数を利用する都合上、上り速度はFDD方式よりも遅くなってしまう欠点がある。そこでドコモは3.5GHz帯を他周波数帯と組み合わせるキャリアアグリゲーションで運用することでTDD方式とFDD方式の両方を良さを活かし、上り通信は最大50MbpsのFDD方式の他周波数帯で行い、3.5GHz帯はほぼ下り通信で利用するという。1.7GHz帯と組み合わせることで下り最大370Mbpsを実現する。また3.5GHz帯は通信が混雑するエリアをカバーするアドオンセルとして展開する予定だ。

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これら下り最大300Mbpsを超えるサービスは6月より都心部から集中整備され、337.5Mbpsのエリアは比較的広く展開されるものの、3.5GHz帯のエリアは東京、新橋、品川、渋谷、新宿、池袋といった混雑エリアに限られ、375Mbpsのエリアは更に極所的に展開される模様だ。
ドコモは2020年の5G実用化に向け、2017年度にはアンテナ送受信技術MIMOの高度化により500Mbps超の実現を目指すとしている。

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ネットワーク信頼性の強化

新サービスの説明の一方で、災害対策など新たな取り組みも紹介された。災害対策については、災害時専用に通常基地局とは別に設置された大ゾーン基地局のLTE対応、南海トラフ地震等への災害対策として中ゾーン基地局の設置・展開をそれぞれ予定しているという。また災害発生時の電源確保のため石油連盟とNTTグループが「災害時の重要施設にかかる情報共有に関する覚書」を締結。停電が発生しても非常用発電機用燃料の確保が担保されるため、通信サービスが停止する可能性がより低くなった。

LTEネットワークを活かした災害予測についても取組みを開始しており、地震科学探査機構（JESEA）とは「リアルタイム地震予測」の実証実験への協力。全国16箇所の基地局に衛星測位機器を用いた地殻の変化を捉える装置を取り付けることで、収集した地殻変動のデータをモバイル通信でリアルタイムにJESEAに提供する。
更に津波監視にも取組みを始めており、津波発生時の沖合の様子を監視するカメラを全国16か所の携帯電話基地局に設置することで津波発生時の沖合の海面や周辺の様子を監視し、ネットワーク設備復旧作業に活用していくという。

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またコアネットワークにおいては最新の仮想化技術を今月より導入。これは複数のベンダーのソフトウェアが同一の仮想環境の上で展開される構成となっており、「世界初」の取り組みであると大松澤氏は説明。通信混雑時に自動的に性能を向上させるオートスケーリングや、設備故障時に影響を最小化させるオートヒーリングといった機能が採用されているという。今年度内はまず試しながら導入し、仮想化の効果が確認され次第、2017年度までに一気に導入を拡大してくという。

NECモバイルコミュニケーションズは3月24日に解散へ、携帯電話事業の譲渡は予定通り実施

NECは連結子会社であるNECモバイルコミュニケーションズを解散し、同社に対する債権を放棄することを発表した。

NECモバイルコミュニケーションズが清算手続に入る目処が付いたことから、同社を解散すること及び、同社に対する約1,012億円の債権を放棄することを取締役会において決議したという。解散は2016年3月24日を予定。
NECモバイルコミュニケーションズは2009年にNEC、カシオ計算機、日立製作所の合弁会社となる「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」を基としており、MEDIASシリーズなどの端末を開発してきた。2013年に事業不振からスマートフォンの開発を中止し、カシオと日立が保有する株式をNECが買い取ったことでNECモバイルコミュニケーションズに社名を変更。以後フィーチャーフォンの開発、販売、修理を行ってきた。同社の2015年3月期時点での総資産は34億円で、純資産はマイナス1,015億円。

昨年12月にNECモバイルコミュニケーションズは携帯電話端末事業をNECへと3月1日付けで譲渡すると発表していたが、これは予定通りに行われるという。

格安SIMユーザーの平均料金は2,067円で、大手キャリアユーザーとは5,000円以上の差に

MMD研究所は15歳以上のスマートフォンを所有する男女1,105人を対象に「2016年スマートフォンの利用料金に関する調査」を実施し、その結果を発表した。

まずスマートフォンの月額料金を聞いたところ全体平均は6,823円となり、「7,000円以上8,000円未満」が15.0％で最も多い割合となった。
その中でドコモ、au、ソフトバンクの大手3キャリアのユーザーと格安SIMユーザーを比較してみると、3キャリアのユーザーの平均は7,433円、格安SIMユーザーの平均は2,067円と5,000円以上の差が表れる結果となっている。3キャリアのユーザーではやはり「7,000円以上8,000円未満」が17.1％で最も多い一方、格安SIMユーザー一番多かったのは「1,000円以上2,000円未満」で47.2％となった。

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月額料金の意識についても聞いており、全体で最も多い回答が「とても高いと思う」で45.2％。大手キャリアユーザーは「とても高いと思う」が49.5％と半数が不満を抱いている一方、格安SIMユーザーの45.2％は「妥当だと思う」と回答しており、ここでも差が表れているようだ。
適正だと思う料金については、全体平均4,066円となっており、大手3キャリアユーザーは平均4,371円、格安SIMユーザーは平均1,723円と、2,757円の開きが出ている。

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端末代金について聞いたところ、全体の平均額は52,369円に。「50,000円以上70,000円未満」が19.6％で最も多い一方、「分からない」が18.3％、「0円」が9.1％という結果も出ている。
スマートフォン端末に対して支払っても良いと思える金額については「10,000円以上30,000円未満」が34.8％が最も多い割合で、全体の平均額は26,450円となっている。大手3キャリアユーザー、格安SIMユーザー別にみても、両者とも「10,000円以上30,000円未満」が最も多く、キャリア端末、SIMフリー端末共にミドルレンジモデルが主流となっていきそうだ。

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調査は2016年2月19日から2月23日にかけて実施され、調査方法はインターネット調査を採用している。

VHF-Low帯を用いたマルチメディア放送「i-dio」、東京、大阪、福岡エリアにてプレ放送開始

　エフエム東京、BIC、VIP、東京マルチメディア放送の4社は、3月1日12時からVHF-Low帯の電波を用いたデジタル放送「i-dio」のプレ放送を東京、大阪、福岡エリアで開始した。

　「i-dio」はアナログテレビ放送で使っていた周波数帯 （99MHz～108MHz）を用いたマルチメディア放送。専用Wi-Fiチューナーを使用してスマートフォンで受信するか、チューナーを搭載したSIMフリースマートフォン「i-dio Phone」で視聴することができる。視聴にあたってはサービス利用料は発生せず、無料で利用可能。
　「テレビでもラジオでもない第3の放送」を謳っており、映像・音声だけでなくデータ放送も送信できる点が特徴だ。プレ放送は東京、大阪、福岡の3エリアのみだが、全国6社・8エリアのマルチメディア放送会社が地域に合わせたサービスの提供を予定している。またエリアごとに細かく防災情報を発信する「V-alert」も備えており、こちらは自治体への納入も進めているという。

3月放送開始時での対応エリアは以下のとおり。
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　3月1日のスタート時点では最高音質の音楽やニュース・カルチャーを発信する「TS ONE」、放送と通信、位置情報(GPS)とビッグデータを融合したドライバー向けデジタルラジオ「Amanekチャンネル」、ジャズやクラシックを放送する「i-dio Selection」、ショートムービー・アニメを中心とした「i-dio Creators Ch.」、近畿エリア内のローカル情報を取り上げる「KANSAIチャンネル」、九州・沖縄FM各局、Qリーグの人気番組を扱う「Qリーグチャンネル」の6チャンネルを用意。

　福岡・東京・大阪エリアにてWi-Fiチューナーの無料モニター30,000人の追加募集も実施され、これらは返却義務のない無償貸与となっている。Androidアプリは既に配信開始されており、iOS版は3月上旬を予定している。

・Google Play：i-dio
・モニター応募ページ：i-dio Wi-Fiチューナー無料モニター募集

40GHz帯と60GHz帯を協調させた高速無線ネットワークの構築にKDDI研究所などが成功

東京工業大学、ソニー、日本無線、KDDI研究所は大容量コンテンツ配信のための40GHz帯／60GHz帯協調による次世代高速ワイヤレスアクセスネットワークの共同研究開発を行い、ネットワーク構築試験に成功したと発表した。

今回構築に成功したのは端末側・ネットワーク側が協調し、ギガバイトクラスの大容量コンテンツを高速に配信可能な新しいミリ波帯ワイヤレスアクセスネットワーク。本成果は今後予想されるモバイルトラフィックの増大を見据え、「5G」での利用が検討されているミリ波帯にトラフィックを迂回させることにより通信混雑を回避できることが期待されている。

ミリ波帯の活用にあたっては高速データ転送が可能である一方、電波の減衰が大きく遠方まで届きにくい点、屋外では降雨によって影響を受けてしまう点等の課題となっていた。
これら問題を解決するため、60GHz帯通信において6.1Gbpsの高速な伝送速度を実現した無線モジュールの開発、60GHz帯ワイヤレスGATEシステムの実現、40GHz帯通信における新たな無線通信規格の開発、降雨予測に基づいた経路制御技術による降雨による回線断の回避、といった技術がポイントとして挙げられている。

世界150ヶ国でLINE等チャットアプリが使い放題となる「ChatSim」、アイツーが国内販売が開始

　アイツーはLINEやFacebookメッセンジャーなどのテキストチャットが通信制限なく使えるSIM「ChatSim」の国内販売を開始した。

　「ChatSim」はLINEなどのチャットアプリであれば、世界150カ国において無制限で利用することができるSIMカード。対応チャットアプリはLINE、Facebookメッセンジャー、WeChat、WhatsAPP、QQ、Kakao Talk、Imo、BBM、Hikeとなっている。

　料金は3,000円（税別、以下同）で、1年間利用可能。チャットアプリのみ通信が許可される仕組みとなっているが、Wi-Fiを併用することでその他アプリも使うことができる。
　また写真やビデオなど、テキスト以外をWi-Fiを使わずに利用するためにはマルチメディアパックを1,300円でチャージする必要がある。マルチメディアパックは1回のチャージに付き2,000クレジットチャージされるが、地域によって1MBあたりの消費クレジット量が異なるので注意が必要だ。例えば日本では1MB/50クレジットだが、中国では1MB/100クレジットとなる。

　発売記念キャンペーンも実施され、特別価格として税込2,500円で販売される他、「ChatSim」を購入後に海外プリペイドカード「マネパカード」に申し込むことで、発行カードに2,500円キャッシュバックされるキャンペーンも実施される。