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ドコモは「2年縛り」の無料解約月を2ヶ月に延長へ、16年2月満了から適用

 NTTドコモは「2年契約」を解約する際に解約金が発生しない「更新月」の期間を従来の1ヶ月から2ヶ月へと延長すると発表した。2016年2月に契約が満了するユーザーから対象となる。

 ドコモは2年契約と引き換えに利用料金を安くするプランを提供しているが、期間が満了すると自動更新される仕組みとなっており、その自動更新を止められる「更新月」(25ヶ月目)以外に解約しようとすると解約金として9,500円を支払う必要があった。今回の発表により、25ヶ月目と26ヶ月目が解約金の発生しない「更新月」となる。

 自動更新されてしまうにも関わらず継続するかどうかを判断できる期間が1ヶ月しかなく、ユーザーが意図しないうちに契約が更新されてしまうとして以前から問題視されており、今回の改定も総務省の「消費者保護ルールの見直し・充実に関するワーキンググループ」を踏まえたものとなっている。

 対象のプラン・サービスは以下の通り。
・料金プラン
カケホーダイプラン、カケホーダイライトプランTM、データプラン、デバイスプラス500、タイプXiにねん、Xiデータプラン フラット にねん、Xiデータプラン ライト にねん、Xiデータプラン2 にねん、Xiデータプランにねん

・割引サービス
ファミ割MAX50、ひとりでも割50、(新)いちねん割引、いちねん割引、定額データスタンダード割2、定額データ128K割、定額データスタンダード割、定額データ割、お便りフォトプラン割、ビジネス割50、オフィス割MAX50、トランシーバー割

・ドコモ光
ドコモ光 戸建・タイプA、ドコモ光 戸建・タイプB、ドコモ光 戸建・単独タイプ、ドコモ光 ミニ(戸建・単独タイプ)、ドコモ光 マンション・タイプA、ドコモ光 マンション・タイプB、ドコモ光 マンション・単独タイプ

ドコモは6月より下り最大375Mbpsのサービスを提供へ、3.5GHz帯のTD-LTE運用も開始

3月2日、NTTドコモは国内最速となる下り375Mbpsの通信サービスと、3.5GHz帯を使用した下り370Mbpsのサービスを2016年6月より提供開始すると発表した。

同日ドコモは都内にてネットワーク戦略説明会をメディア向けに開催。同社の取締役常務執行役員の大松澤清博氏が登壇し、これら新サービスに加えて基地局を利用した災害対策の取り組みについて紹介した。

PREMIUM 4Gの進化

ドコモは昨年3月よりキャリアアグリゲーション等のLTE-Advancedを活用した通信サービスを「PREMIUM 4G」として提供してきており、昨年10月には3つの周波数帯域をまとめることで下り最大300Mbpsを実現させ、対応基地局数も今年度内に20,000局以上に達する見込みであるなど、2020年の5G実現に向けてネットワークを進化させてきた。その成果か、総務省が定めたガイドラインに基づく実効速度測定においては他キャリアよりも良好な結果を出している。

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今回発表された下り最大375Mbpsの新サービスは2GHz帯(112.5Mbps)、1.7GHz帯(150Mbps)、800MHz帯(112.5Mbps)を組み合わせることで実現する。特に800MHz帯はこれまで3GとLTEの両方で使用していたが、一部エリアより3Gを停波することでフルLTEし、下り最大75Mbpsから112.5Mbpsへと引き上げられる。ただし日本全国で800MHz帯の3Gを停波させるのではなく、3G利用のトラフィックをよく踏まえた上で、2GHz帯だけで十分カバーできると判断したところからフルLTE化を図っていくと大松澤氏は説明した。

また新たに使用する3.5GHz帯の利用について大松澤氏は「8車線分の新しい道路を作るに等しい」と語り、通信の混雑緩和に期待を寄せる。3.5GHz帯は他周波数帯と異なりTDD方式のLTEで運用されるが、TDD方式は上り通信と下り通信で同じ周波数を利用する都合上、上り速度はFDD方式よりも遅くなってしまう欠点がある。そこでドコモは3.5GHz帯を他周波数帯と組み合わせるキャリアアグリゲーションで運用することでTDD方式とFDD方式の両方を良さを活かし、上り通信は最大50MbpsのFDD方式の他周波数帯で行い、3.5GHz帯はほぼ下り通信で利用するという。1.7GHz帯と組み合わせることで下り最大370Mbpsを実現する。また3.5GHz帯は通信が混雑するエリアをカバーするアドオンセルとして展開する予定だ。

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これら下り最大300Mbpsを超えるサービスは6月より都心部から集中整備され、337.5Mbpsのエリアは比較的広く展開されるものの、3.5GHz帯のエリアは東京、新橋、品川、渋谷、新宿、池袋といった混雑エリアに限られ、375Mbpsのエリアは更に極所的に展開される模様だ。
ドコモは2020年の5G実用化に向け、2017年度にはアンテナ送受信技術MIMOの高度化により500Mbps超の実現を目指すとしている。

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ネットワーク信頼性の強化

新サービスの説明の一方で、災害対策など新たな取り組みも紹介された。災害対策については、災害時専用に通常基地局とは別に設置された大ゾーン基地局のLTE対応、南海トラフ地震等への災害対策として中ゾーン基地局の設置・展開をそれぞれ予定しているという。また災害発生時の電源確保のため石油連盟とNTTグループが「災害時の重要施設にかかる情報共有に関する覚書」を締結。停電が発生しても非常用発電機用燃料の確保が担保されるため、通信サービスが停止する可能性がより低くなった。

LTEネットワークを活かした災害予測についても取組みを開始しており、地震科学探査機構(JESEA)とは「リアルタイム地震予測」の実証実験への協力。全国16箇所の基地局に衛星測位機器を用いた地殻の変化を捉える装置を取り付けることで、収集した地殻変動のデータをモバイル通信でリアルタイムにJESEAに提供する。
更に津波監視にも取組みを始めており、津波発生時の沖合の様子を監視するカメラを全国16か所の携帯電話基地局に設置することで津波発生時の沖合の海面や周辺の様子を監視し、ネットワーク設備復旧作業に活用していくという。

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またコアネットワークにおいては最新の仮想化技術を今月より導入。これは複数のベンダーのソフトウェアが同一の仮想環境の上で展開される構成となっており、「世界初」の取り組みであると大松澤氏は説明。通信混雑時に自動的に性能を向上させるオートスケーリングや、設備故障時に影響を最小化させるオートヒーリングといった機能が採用されているという。今年度内はまず試しながら導入し、仮想化の効果が確認され次第、2017年度までに一気に導入を拡大してくという。

近畿日本鉄道けいはんな線「長田駅~吉田駅」区間のトンネル内にて携帯電話が利用可能に

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは2月29日より近畿日本鉄道けいはんな線「長田駅~吉田駅」区間のトンネル内において、携帯電話サービスの提供を開始すると発表した。

 2月29日の始発電車よりサービスが利用できるようになり、事故や災害発生時などの異常時に情報収集の手段として活用できるようになる。車内では携帯電話をマナーモードに設定し、通話は控えるよう呼びかけている。

NTTドコモ、Android 6.0へバージョンアップするスマホ&タブレット20機種を発表

 2月10日、NTTドコモは同社が扱うスマートフォン、タブレットにおいて最新OSであるAndroid 6.0へとアップデートする機種を発表した。シャープ 3モデル、富士通 3モデル、サムスン 6モデル、ソニー 8モデルの計20モデルが対象となっている。

 なお対象となる機種と同時期に発売された全ての端末がアップデート対象となっている訳ではなく、「バージョンアップするための諸条件を総合的に判断した結果、AndroidTM 6.0へのバージョンアップ予定製品は掲載されている機種のみ」とされている。

SHARP

・AQUOS ZETA SH-03G
・AQUOS ZETA SH-01H
・AQUOS Compact SH-02H

富士通

・ARROWS NX F-04G
・arrows Fit F-01H
・arrows NX F-02H

サムスン

・GALAXY S5 SC-04F
・GALAXY Note Edge SC-01G
・GALAXY S5 ACTIVE SC-02G
・GALAXY Tab S 8.4 SC-03G
・Galaxy S6 edge SC-04G
・Galaxy S6 SC-05G

ソニー

・Xperia Z3 SO-01G
・Xperia Z3 Compact SO-02G
・Xperia Z4 SO-03G
・Xperia A4 SO-04G
・Xperia Z4 Tablet SO-05G
・Xperia Z5 SO-01H
・Xperia Z5 Compact SO-02H
・Xperia Z5 Premium SO-03H

auの「上り」実行速度は他社の1/3以下――ドコモの決算説明会で明らかに

 昨年末、携帯キャリア3社は総務省が定めた方法で通信速度を計測し、ベストエフォートではない「実効速度」を公表した。しかし公表方法は3社ともバラバラであり、特にKDDIは上り実効速度の集計値を掲載しておらず問題視されていた。ところが先月末にドコモが開催した決算説明会にて、その数値が明らかになっている。

実態と乖離?NTTドコモが全国10都市1500地点でのスマホ実効速度の計測結果を発表
KDDIはスマホ実効速度の計測結果を発表、OS別や上り実効速度の集計は公開せず
ソフトバンクはスマホ実効速度の計測結果を発表、下り実効速度は42.5~76.6Mbpsに

 ドコモの決算説明会資料によるとauの「上り」の実効速度は6Mbpsとなっており、ドコモの21Mbps、ソフトバンクの22Mbpsと比較して1/3以下の数値であることが判明した。元々auの上り最大速度は25Mbpsで、ドコモの50Mbps、ソフトバンクの37.5Mbpsとベストエフォートの数値で比較しても遅いといえるが、実効速度がより遅くなってしまった具体的理由としては2点が挙げられる。

 1点目はWiMAX2+だ。現在auのスマートフォンはFDD-LTE方式の「au 4G LTE」とTD-LTE方式の「WiMAX2+」の2つの通信サービスに対応しており、都市部エリアなどではWiMAX2+を利用するようになっている。このWiMAX2+の上り速度は最大でも10Mbpsに過ぎず、実効速度もドコモが明らかにした数値程度しか出すことはできない。
 2つ目の理由は「au 4G LTE」で利用している周波数帯にある。auは「au 4G LTE」においてBand1とband18をメインに使用しているが、Band1の上りに使う帯域はPHSで利用する帯域と隣接しており、干渉を避けるため制限して使わざるをえない。そのためBnad1を掴んでいる状況ではアップロード速度はどうしても落ち込んでしまう。
 
 こうした技術的制約もありauの上り実効速度は他社と比較して落ち込んでしまっていると推察できるが、実効速度の公開にあたって集計値を自ら公表しなかった理由にはならないだろう。下り速度よりも重視されない数字ではあるものの、SNSによく写真を投稿するユーザーなどにとっては見過ごせない項目でもある。総務省が実効速度の公表をキャリアに求めた意図を考えれば、その姿勢は批判されるべきだろう。

実態と乖離?NTTドコモが全国10都市1500地点でのスマホ実効速度の計測結果を発表

 NTTドコモは、全国10都市1,500地点でのスマートフォンの実効速度の計測結果について、同社ホームページの「サービスエリア」の項目で発表した。2015年7月に総務省が示したガイドラインに沿って実測されたものであり、2015年内に公表することを求められていた。au (KDDI)とソフトバンクも同様に、年内に発表する見込みだ。

 総務省の調査によると、以下のような点が問題とされていた。

・近年、スマートフォン等の急速な普及に伴い、「最大通信速度(ベストエフォート)型サービスとはいえ、うたわれている通信速度が実際と乖離している」こと
・「勧誘・契約時の説明と異なり、思ったほどの通信速度が出ない」といったスマートフォンやモバイルデータ通信に係る苦情が増加していること
・ 広告や販売勧誘の際に示される通信速度等のサービス品質の表示が規格値となっているが、当該規格値では必ずしも利用者が期待し得る通信速度を踏まえている状況にないこと
・ 事業者やメディア等が独自の通信速度に関する調査結果を公表しているが、基準にばらつきがあり、比較が困難であること

 上記の課題を踏まえ、総務省が計測方法、計測場所、集計方法などについてのガイドラインを示し、NTTドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクの各携帯電話事業者に対して、事業者ごとに全国10都市1,500地点での実効速度の計測を求めた。今回のNTTドコモの発表は、これに応じたものとなる。

 NTTドコモが実施した全国1,500地点の実効速度計測の対象とし、計測期間は以下となる。

【計測対象都市(全国10都市)】
秋田市・東京23区・さいたま市・富山市・大阪市・京都市・堺市・松山市・北九州市・大分市

【計測期間】
2015年10月~2015年12月

 そして、実効速度の計測結果は以下となる。

 全国10都市で計測した全送受信速度の実効速度のおおよその範囲(中央値に近い半数(25%値~75%値の範囲))

・Androidの実効速度(下り):53Mbps~91Mbps
・Androidの実効速度(上り):13Mbps~28Mbps

・iOSの実効速度(下り):49Mbps~89Mbps
・iOSの実効速度(上り):14Mbps~30Mbps

同社ホームページ上では、1,500地点全ての計測結果が確認できるようになっている。

・Androidの全計測結果
https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/support/area/effective_speed/android.pdf
・iOSの全計測結果
https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/support/area/effective_speed/ios.pdf

 この結果を見ると、非常に良好な計測結果が並んでいる印象だ。特に富山県などでは軒並み下り100Mbpsを超える計測結果が示されており、驚愕の結果とも言える。調査会社・ICT総研は定期的に実効速度調査を自主企画として実施しているが、計測場所によって多少のバラつきはあるものの、下りの実効速度平均は20~50Mbps程度となることが大半である。他の調査会社による同様の調査でもその傾向は変わらない。今回NTTドコモが示した計測結果は、これらの調査会社の調査結果とも乖離してしている。

 もちろん、ネットワーク側の環境、基地局からの距離、利用者の利用状況など、さまざまな要因によって計測結果は大きく変動するものであるが、良好な環境の場所を抽出して計測している可能性もあり、真の意味での「実効速度」と言えるかは疑問が残るものと言えよう。
 携帯電話事業者自身による計測結果とは別に、第三者期間利用者目線での真の「実効速度」の公表が引き続き求められているのではないだろうか。

 NTTドコモなど、携帯電話3社によるこの実効速度計測結果の公表は、本年中に順次行われる。また、この情報の広告・カタログへの反映は2016年3月中をメドに実施される見込みである。
  
 この調査の詳細は、NTTドコモのホームページ(以下)で確認いただきたい。
https://www.nttdocomo.co.jp/support/area/effective_speed/index.html
  
  

12月6日開業の仙台市地下鉄東西線にて、始発から携帯電話利用が可能に

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯キャリア3社は、12月6日の仙台市地下鉄 東西線の開業に合わせ、携帯電話サービスを提供開始すると発表した。始発電車から利用可能。

 仙台市地下鉄 東西線は八木山動物公園駅から荒井駅までの全13駅をつなぐ仙台市地下鉄の2つ目の路線。仙台駅で既存の南北線と交差し、JRなどの他路線と乗り換えが可能となっている。
 携帯電話サービスは全区間の駅及びトンネル内において提供され、事故や災害発生時などの異常時に情報収集の手段としても活用できる。
 

NTTドコモ、書いた文字を翻訳してくれる「てがき翻訳」アプリの本格リリースを開始

 NTTドコモは今年9月より試験提供していた「てがき翻訳」の正式版のリリースを開始した。Android 4.3以上を搭載したスマートフォンで利用でき、Google Playより無料でダンロードできる。

 「てがき翻訳」はスマートフォンやタブレットに書いだ文字をそのまま翻訳してくれるアプリ。英語・中国語(繁体・簡体)・韓国語・フランス語・スペイン語の5か国語に対応。文字を書くだけでなく写真や絵を用いてもコミュニケーションを図ることができるため、道案内なども簡単に説明できるようになっている。今年の9月から11月にかけて羽田空港にて実証実験が行われており、訪日外国人に向けて同アプリを用いた案内が実施されていた。

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 利用にあたっては申込は不要で、ドコモユーザー以外でも利用可能となっている。
 ダウンロードはこちら(Google Play:てがき翻訳)から可能。

NOTTVが2016年6月をもってサービス終了へ、サービス開始から僅か4年間

 NTTドコモの子会社であるmmbiは、同社が提供しているスマートフォン向け放送サービス「NOTTV」を2016年6月30日をもって終了させると発表した。それに伴いサービスの新規申込受付も中止される。

 「NOTTV」は2012年より開始された「マルチメディア放送」を謳うサービス。地上波アナログ放送が使用していた周波数帯を用いて発信されている。視聴には専用チューナーを搭載したスマートフォンが必要であり、主にNTTドコモから発売されるAndroidスマートフォンがNOTTV対応となっていた。

 サービス終了については「昨今のスマートフォン向けのインターネットなどによる映像配信の普及により、当初想定していた会員数の獲得に至らず、今後の事業継続が困難な見込みであることからサービスを終了すること」としている。国内では多くのシェアを占めるiPhoneが非対応であったこともあり、開始から4年経ても約150万契約に留まっているため、これ以上赤字を続けるわけにはいかないという判断での撤退と思われる。
 スマートフォン向け放送サービスでは2016年3月より「i-dio」のサービス開始が控えているが、こちらも現時点では対応端末は1機種のみ。NOTVと同じ轍を踏まぬよう、注目していきたい。

NTTドコモ、海外の移動通信事業者向けにネットワークのコンサルティングサービスを開始

 NTTドコモは海外の移動通信事業者に向けて、現地のネットワークの設計・構築、運用・保守に関する課題の改善策を提案するコンサルティングサービスの提供を開始すると発表した。

 ドコモではこれまでも一部の海外移動通信事業者からの要望に応じて、関連部門のスタッフが個別にネットワークの品質測定や改善提案を実施してきており、また多くの海外移動通信事業者からも品質改善のコンサルティングの要望があったため、コンサルティングサービスとして積極的に海外移動通信事業者に提案していくことになったという。
 内容としては、海外の移動通信事業者を対象にネットワークの設計・構築、運用・保守に関する課題の改善策を提案となっており、メニューの一例として高層ビルの電波干渉等の対策や高速道路や高速鉄道のエリア化、災害時の対策、大規模イベント時のエリア品質対応策などが挙げれられている。

 またサービス第一弾として、フィリピンの移動通信事業者であるSMART COMMUNICATIONS,INC.(スマート社)からフィリピンのメトロポリタン・マニラ地区にあるビル群の品質測定と屋内無線品質改善に関するコンサルティングを受注している。