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　デジタル庁は2025年3月14日、流通小売店舗のセルフレジにおいて、スマートフォンに搭載されたマイナンバーカードの情報を活用した年齢確認のデモンストレーションを実施した。

本デモンストレーションは、将来的にマイナンバーカード機能をスマートフォンに搭載できるようになることを見据えたもので、セルフレジでの年齢確認を効率化し、流通小売店舗の省人化を促進することが目的だ。酒類やたばこなど年齢確認が必要な商品の販売時に、スマートフォン上のマイナンバーカード情報を専用アプリで読み取り、利用者が情報提供を承認することで年齢確認が完了する仕組みとなっている。

マイナンバーカードは2025年2月時点で住民の7割以上に普及(*1)しており、行政手続きや民間サービスのオンライン申請など利用シーンが拡大している。2024年5月に成立した改正マイナンバー法により、希望者はスマートフォンにカード情報を搭載できるようになった。この流れを受け、デジタル庁は2023年に日本フランチャイズチェーン協会と協定を締結し、省人化店舗での年齢確認手法の検証を進めてきた。

利用イメージ

今回のデモンストレーションでは、パナソニック コネクトがスマートフォン上のマイナンバーカード情報を読み取るアプリケーションを開発・提供した。この技術を活用することで、セルフレジでの有人対応を削減し、業務負荷の軽減が期待される。また、購入者は身分証を持ち歩くことなくスマートフォンでスムーズに年齢確認が可能となる。

デモンストレーションは、東京都品川区のローソン イノベーションラボ（五反田）で実施され、関係者として、デジタル庁、日本フランチャイズチェーン協会、株式会社ローソン、パナソニック コネクトが参加した。

*1：総務省「マイナンバーカード交付状況について」
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html
リリース：パナソニックコネクト
https://news.panasonic.com/jp/press/jn250314-1