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　株式会社NTTドコモは2026年3月5日に、スマートフォンなどの購入をサポートする「いつでもカエドキプログラム」および「いつでもカエドキプログラム（プラス対象機種）」の利用条件を一部変更すると発表した。この改定は、プログラムを将来にわたって安定的に提供し続けることを目的としており、新たに「プログラム利用料」の支払いが条件に加えられる。対象となるのは、変更適用開始日である2026年3月5日以降に当該プログラムへ加入する個人名義の契約者である。一方で、法人名義の契約者についてはプログラム利用料は発生しない。また、適用開始日の前日までにプログラムへ加入した利用者については、従来の利用条件がそのまま維持され、今回の変更による影響は受けない。

　今回の改定における最大の変更点は、端末の返却時に最大22,000円（税込）のプログラム利用料を一括で支払う義務が生じることだ。これまでの利用条件では、対象機種を定められた条件に基づいて返却することや、故障時の利用料・違約金の支払いに同意すること、提供条件書の規定を満たすことなどが主な柱であった。しかし、2026年3月5日以降の加入者に対しては、これらに加えて「当社が指定する方法に従い、プログラム利用料を査定完了後に支払うこと」という項目が新たに追加される。プログラム利用料の具体的な金額は、購入する機種やストレージ容量、プログラムへの加入時期、さらには手続きの内容によって変動する仕組みとなっている。具体的な対象機種や詳細な金額設定については、変更適用開始日以降にドコモの公式ホームページを通じて順次公開される予定だ。

　プログラム利用料の新設と同時に、ドコモは「ドコモで買替えおトク割」という新たな割引制度を開始する。この割引は、次回の機種購入時に特定の条件を満たすことで、新設されるプログラム利用料を免除する仕組みである。適用を受けるためには、まずドコモで対象機種を新たに購入し、その購入から31日以内に同一名義で旧機種を返却（プログラムを利用）する必要がある。さらに、手続きの際に「ドコモで買替えおトク割」の適用を自ら申し出ることが必須条件となる。ただし、この割引は機種変更や契約変更、または回線契約を伴わない端末単体購入の場合に限定されており、MNP（番号持ち運び制度）や番号移行を含む新規契約時に新機種を購入した場合は適用対象外となる点に注意が必要だ。また、もともとプログラム利用料が0円に設定されている機種についても、この割引の対象には含まれない。

　ドコモは、利用条件の厳格化とも取れる今回の改定を行う一方で、継続してドコモでの端末購入を選択する利用者に対しては実質的な負担増を回避する選択肢を用意している。プログラム利用料の支払いは査定完了後の一括払いとなるため、返却時の家計への影響を考慮し、事前に自身の機種がいくらの利用料設定になっているかを確認することが重要となる。この施策により、端末の早期返却を前提とした柔軟な買い替えサイクルを維持しつつ、プログラム自体の持続可能性を高める狙いがある。ユーザーは2026年3月の改定以降、端末の返却のみを行うのか、あるいはドコモで新たな機種を購入して割引を適用させるのか、自身のライフスタイルに合わせた選択を迫られることになる。このように、ドコモは将来的なサービス維持を見据え、端末返却プログラムの仕組みを大きく刷新する。

参考URL：http://docomo.ne.jp/campaign_event/kaedoki_program_notice/