オプテージは、4月25日より、5G通信を中心としたビル・商業施設向け屋内インフラシェアリングサービス（シェアリングDAS）を提供開始し、建物内の良好なモバイル通信環境の実現を支援する。通信設備を共同利用するシェアリングDASの活用により、携帯キャリアは通信設備の設置・運用・保守にかかるコストを削減できるほか、ビルオーナーは建物内の省スペース化、良好な通信環境の提供によるテナント満足度向上などの効果を期待できるとのことだ。
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LINEヤフー、有料オプション機能「Yahoo!乗換案内プラス」を提供開始
LINEヤフーが提供する「Yahoo!乗換案内」（iOS版）は従来の検索条件に加え、さらに細かい設定項目を追加し、より自分に合った条件でルート検索ができる有料オプション機能「Yahoo!乗換案内プラスの提供を開始した。同機能は、「カスタムタブ」「バスのみルート検索」「こだま・ひかり検索」「広告非表示」の4つの新機能が月額150円で利用できる。なお、Android版と「Yahoo!路線情報」での提供は未定とのこと。
同機能では、よく使う路線やバスの指定や徒歩時間を設定し、自分好みのルートが検索しやすくなる「カスタムタブ」に加え、電車を使わない移動向けの「バスのみルート検索」、「のぞみ」「はやぶさ」「こまち」「みずほ」を利用しないルート検索ができる「こだま・ひかり検索」、ルート表示数が増えることで検索結果が見やすくなる「広告非表示」の4つの新機能が月額150円で利用可能となった。
CCCMKHDと三井住友カード、「青と黄色のVポイント」を開始
CCCMKホールディングスと三井住友カードは、「青と黄色のVポイント」（運営会社：CCCMKホールディングス、正式名称：Vポイント）を開始したことを、発表した。
2003年に国内で初めて共通ポイントの業界標準を構築し、約1.3億人（有効ID数）が利用するTポイントと、キャッシュレス決済のリーディングカンパニーである三井住友カードが提供するVポイントは、ポイントと決済が融合した「青と黄色のVポイント」（以下「Vポイント」）になった。
Tポイント・Vポイントは「V ポイント」に名称とロゴが変わり、これに伴い、ユーザーが所有するTポイントおよび Vポイントは自動的に「Vポイント」に変わる。なお、これまで貯められていた TポイントやVポイントは、これまで通り「Ｖポイント」として1ポイント＝1円分として利用できる。
また、CCCMKホールディングスが提供するTポイントアプリは「Ｖポイントアプリ」に、三井住友カードが提供するＶポイントアプリは「VポイントPayアプリ」にリニューアルした。「Ｖポイントアプリ」は、これまで通り、ポイントが貯まって使えるアプリとして利用できる。「VポイントPayアプリ」は、これまで通り、世界の Visa 加盟店で利用できるほか、モバイルVカードを表示できるようになり、Vポイント提携先でバーコードを提示することで、さらに便利にポイントが貯まって使えるようになるとのことだ。
NTTドコモ、Visaのタッチ決済対応スマートリング「EVERING」発売
NTTドコモとEVERINGは、スマートリングを活用したスマートライフ事業の推進に関する業務提携契約を3月29日に締結し、共創の第一弾として、Visaのタッチ決済対応スマートリング「EVERING」を2024年5月上旬以降に全国のドコモショップのうち一部店舗で発売する。
スマートリング「EVERING」は、Visaのタッチ決済に対応しているため、財布やスマートフォンを取り出すことなく、対応するリーダーにかざすだけで決済が完了するという新しい支払い体験が可能となる。
Visaのタッチ決済はコンビニや商業施設などで使うことができるほか、公共交通機関へのシステム対応も予定し、「EVERING」１台で街での買い物だけでなくバスや電車の乗り降りも可能になる。
「EVERING」は、事前に利用額をチャージするプリペイド方式となっているため、スマートフォンの専用アプリでクレジットカード（Visa、Mastercard、AMEX、JCB、Diners Club）を登録するだけで利用することができる。紛失等の万が一の場面においても、アプリからワンタッチで利用停止することができるため安心とのこと。
また、充電不要で、5気圧防水性能も備えているためシーンを選ばずに利用することができる。肌に接触する部分は一切金属を使用せずジルコニアセラミック素材で作られているため、金属アレルギーのユーザーも利用できる。さらに、スマートロックの「bitlock」と「セサミ」に対応しており、ドアの施錠・開錠を行うこともできるとのことだ。
楽天ペイメント、｢楽天ペイ｣｢楽天ポイントカード｣｢楽天Edy｣を統合
楽天ペイメントは、2024年12月頃、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」アプリとキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリが統合することを発表した。また、その後、IC型電子マネー「楽天Edy」アプリの統合も予定しているとのこと。
「楽天ペイ」アプリは、楽天グループのフィンテックサービスの“入口”としての役割を強化し、その第一弾として「楽天ポイントカード」アプリとの統合、次に「楽天Edy」アプリとの統合を行う。将来的には「楽天カードアプリ」の主要機能やその他の楽天フィンテックサービスのアプリの機能の搭載を計画していく。
また、「楽天ペイ」アプリでは、4月18日から「楽天ペイアプリのポイントカードならポイント最大10倍！」キャンペーンを毎月実施する。同キャンペーンでは、キャンペーン期間中にエントリーのうえ、「楽天ペイ」アプリ内の「楽天ポイントカード」のバーコードを提示して買い物をすると、「はじめて」利用するユーザーはもれなく全員に、「いつも」利用しているユーザーは抽選で1万名に、通常の10倍の「楽天ポイント」がもらえる。
これまで「楽天ペイ」アプリにおいては、「楽天カード」から「楽天キャッシュ」へのチャージで0.5％の「楽天ポイント」がもらえたが、新ポイント還元プログラムでは、チャージした「楽天キャッシュ」を用いた決済時にもらえるように変更される。これにより、利用者はどのチャージ方法から「楽天キャッシュ」にチャージを行った場合でも、「楽天キャッシュ」を用いた決済時に最大1.5%還元を受けることができるようになる。これまで対象だった「楽天カード」からのチャージに加え、全国の金融機関口座や「セブン銀行ATM」「ローソン銀行ATM」などからの現金でのチャージ、「楽天ラクマ」の売上金からのオートチャージなど、利用者のニーズに合わせた様々な手段で「楽天キャッシュ」にチャージして決済すると、最大1.5%のポイント還元を受けることができるとのことだ。
日常的に携帯・スマホを2台以上利用しているユーザーは10.4％ ー ＩＣＴ総研調べ
ICT総研は19日、スマートフォン2台持ち利用実態調査の結果を発表した。
総務省によると、日本の携帯電話契約数は2023年12月末時点で2億1873万契約。2022年度に2億契約を突破した後も、微増を続けている。この契約数には法人契約も含まれているが、個人でスマートフォンを2台所有することも珍しくない状況にある。
今回の調査では、個人契約でスマートフォンを2台持ちしているユーザーの利用実態を把握することを目的とし、調査はWebアンケート形式で行ったとのこと。
日常的に携帯・スマホを2台以上利用しているユーザーは10.4％
20代以上の男女にアンケート調査をした結果、個人契約の携帯電話・スマートフォンを日常的に「2台以上」利用しているユーザーは、10.4％となった。日常的に「1台」利用が84.7％と大多数を占めている。タブレット端末や法人名義の端末は除外しており、これらを含めると日常的に利用している端末はさらに増える可能性がある。
また、携帯電話端末の内訳は97％がスマートフォンであり、iPhoneがAndroidスマートフォンよりもやや多い結果となった。
楽天モバイルやMVNOは、1台目スマホより2台目での利用率が高い
個人契約でスマートフォンを2台持ちしているユーザーに、その通信キャリア（通信事業者）を尋ねたところ、1台目スマートフォンの通信キャリアは、NTTドコモ 47.2％、ａｕ 15.8％、ソフトバンク 20.2％、楽天モイバル 7.4％、MVNO 9.4％であった。一方、2台目のスマートフォンの通信キャリアは、NTTドコモ 40.7％、ａｕ 16.8％、ソフトバンク 13.8％、楽天モバイル 14.1％、MVNO 14.6％である。1台目のメイン利用のスマートフォンとしては、楽天モバイルやMVNOは10％に満たない利用率に留まっているが、2台目のスマートフォンでは1台目よりも利用率が高い結果となっている。
これを通信キャリアごとに見ると、1台目のスマートフォンと同じ通信キャリアを2台目も利用しているケースが50％前後見られる。これは、通信キャリアを同一にすることにより、家族割引やセット割引を受けられる金銭的メリットや、請求をまとめること、ポイント経済圏内で消費行動をすることによる利便性等が要因であると考えられる。中でも、1台目にNTTドコモのスマートフォンを利用しているユーザーが2台目もNTTドコモを利用している比率が68.1％と、他の通信キャリアと比べても特に高い。
法人契約では、大規模な通信障害等の有事に備え、通信キャリアを分散させるような動きも見られるが、個人契約では、まだまだ通信キャリアを同一にするメリットの方が優るものと想定される。一方で、1台目に楽天モバイルやMVNOのスマートフォンを利用しているユーザーの2台目の通信キャリアは、比較的ばらけている傾向にあるとのことだ。
ファーウェイ・ジャパン、スマートウォッチ『HUAWEI Band 9』 を4月25日より発売
ファーウェイ・ジャパンは、スマートウォッチ『HUAWEI Band 9』を、4月25日より発売する。カラーバリエーションは、フルオロエラストマーベルトのブラック・ピンク・イエロー・ホワイト（ECサイト限定販売）、ナイロンベルトのブルー（家電量販店限定販売）の計5色。フルオロエラストマーベルトモデルは市場想定価格8580円、ナイロンベルトモデルは9680円。また、同時に専用の交換ベルト（フルオロエラストマーのブラック・ピンク・イエロー・ホワイト、ナイロンのブルー）を各市場想定価格1650円にて発売する。
『HUAWEI Band 9』は、「HUAWEI Band」シリーズを、さらにバージョンアップさせた新製品。前モデル『HUAWEI Band 8』でシリコンやTPUを採用していたベルト素材は、今回フルオロエラストマーを採用することで、より快適な装着感や耐久性を実現した。また、前モデルと比べて各健康モニタリングが進化し、特に睡眠モニタリングは、独自のアルゴリズムHUAWEI TruSleepが3.0から4.0にアップグレードしたことで、より詳細なデータを精度高く採ることができる。さらにディスプレイの自動輝度調整機能が新搭載され、周囲の明るさを検知して、自動的に快適な明るさに調整してくれる。
ほかにも血中酸素レベル、心拍数、ストレスレベルの24時間モニタリングや、より使いやすくなった生理周期管理などの健康管理機能が満載とのこと。豊富なワークアウトモード、多種多様な文字盤、各種アシスタント機能を搭載し、急速充電に対応し通常使用で14日間持続するロングバッテリーにより充電の煩わしさが軽減されるとのことだ。
楽天銀行と楽天証券、口座連携サービス「マネーブリッジ」設定口座数が500万口座突破
楽天銀行と楽天証券は、両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」を設定する口座数が、500万口座を突破したことを発表した。
楽天銀行と楽天証券は、個人の資産形成・資産運用に関わるサービスの利便性向上を目的として、2011年4月から口座連携サービス「マネーブリッジ」の提供を開始した。同サービスは、両社の口座を持っていれば誰でも無料で申し込み可能で、設定が完了すると、両口座間資金の自動入出金機能などが利用できる。また、楽天銀行の普通預金に優遇金利が適用されるほか、楽天証券の取引に応じて「楽天ポイント」が貯まる。このようなシームレスな取引環境やお得な特典などが評価され、今回、「マネーブリッジ」設定口座数500万を達成したとのことだ。
au PAY、2024年度｢自治体マイナポイント｣参加
KDDI、auペイメントは4月15日から、地方自治体がマイナンバーカード利用者に独自ポイントを付与できる「自治体マイナポイント」に、給付事業者として参加する。同事業に参加する自治体のポイント給付施策において、au PAY アプリを利用した申し込みが可能となる。なお、4月15日時点の対象自治体は滋賀県大津市となっている。
住信SBIネット銀行、デジタルプラットフォーム「かんたん住宅ローン」をリリース
住信SBIネット銀行は、住宅ローンの申込から実行までの手続きをDX化し、ユーザー・不動産事業者・住信SBIネット銀行の3者をつなぐB to B to C デジタルプラットフォーム「かんたん住宅ローン」を5月下旬にリリースすることを発表した。
金融機関をふくむ住宅ローン手続きに関わるステークホルダーがワンプラットフォームでコミュニケーションを取りながら手続きを完全オンラインで行えるのは、邦銀初の取組みとなるとのこと。
「かんたん住宅ローン」で従前のオフラインでの申込手続きプロセスをDX化することにより、事前検証において審査スピード約２倍、コストは約１/２と大幅に改善が見られるなど、申込手続きの迅速化および審査負荷の軽減・コスト効率の向上を実現することが見込まれるとのことだ。
