楽天モバイルは、28日に携帯キャリアサービスの契約数が500万回線を突破したことを発表した。
楽天モバイルは2020年4月より、携帯キャリアサービスを本格的に開始以降、携帯市場の民主化を目指し、低廉でシンプルな料金プランの提供、および基地局開設やローミング協定による楽天回線エリアの拡大に努めてきたとのこと。2023年1月からは法人携帯市場でも民主化を目指し、「楽天モバイル法人プラン」を始めとする法人のユーザー向けの料金プランを提供している。また、ユーザー自身でのMNP予約番号発行の手続きが不要となる「MNPワンストップ」の導入、申し込みから開通まで最短3分で利用開始できる「Rakuten最強プラン（データタイプ）」の提供など、サービスの拡充にも注力してきたとのことだ。
KDDIは26日、岐阜県高山市丹生川町の乗鞍岳畳平バスターミナルにて、衛星ブロードバンドStarlinkをau通信網のバックホール回線として利用する5G基地局の運用を開始した。これにより、サービス提供が困難とされていた山間部においても、5Gでの高速通信が可能となる。非常時の通信手段の役割に加え、快適なキャッシュレス決済や、動画などのリアルタイムな共有など、体験価値の向上にも貢献するとのこと。
なお、Starlinkをau通信網のバックホール回線として利用する5G基地局の運用は初となるとのことだ。
乗鞍岳畳平バスターミナルは、標高2702メートルに位置する「日本一高いところにあるバスターミナル」として、乗鞍岳を登山するユーザーのアクセス拠点の一つとなっている。これまで、光ファイバー回線の敷設が難しく、遠く離れた麓の基地局から通信エリア対策を実施していたが、電波状況によっては通信が不安定となる場合もあった。バスターミナル内にStarlinkをバックホール回線とした基地局を新設することにより、より快適に音声通信・データ通信を利用できるようになる。
＜乗鞍岳畳平バスターミナルでのStarlinkアンテナ設置の様子＞
ファーウェイ・ジャパンは、スマートウォッチ「HUAWEI WATCH FIT」シリーズの最新モデルとなる『HUAWEI WATCH FIT Special Edition』を、1万4080円にて、28日より発売する。カラーバリエーションは、フォレストグリーン、ネビュラピンク、スターリーブラックの3色。
『HUAWEI WATCH FIT Special Edition』は、手に取りやすいリーズナブルな価格ながら、スマートウォッチとして十分な機能を搭載し、2023年5月に発売したエントリーモデル『HUAWEI Band 8』 と比べると、内蔵GPSや高精細の大画面ディスプレイを備えているところが特長となっている。そのため、より本格的にランニングなどのスポーツを楽しみたいユーザー、大画面で各種通知や健康モニタリングデータを見たいユーザーなどに特に適しているとのこと。
そのほか、独自アルゴリズムによる精度の高い睡眠モニタリングをはじめとした健康管理機能はもちろん、手首のスポーツトレーナーとして様々なワークアウトモードを搭載し、スマートフォンに届いた通知を表示するなどのアシスタント機能も充実。多彩な文字盤を揃え、急速充電にも対応するため、ユーザーの毎日を楽しく彩るパートナーとして活躍するとのことだ。
KDDI、沖縄セルラーは9月1日から、データ容量が使い放題となるauのスマートフォン向け料金プラン「auマネ活プラン」を提供開始する。同プランに加入し、auの金融サービスをセットで利用すると、au PAY 残高還元特典とサービス利用特典を受けられる。
サービス利用特典は、au PAY ゴールドカード（年会費11000円）の利用で通信料金のポイント還元率が12カ月間限定で合計最大20％に上乗せされるなど、金融サービス利用時の還元率や金利優遇などを強化する5つの特典を提供するとのこと。
金融サービス利用時の特典が上乗せされるスマートフォン向け料金プランの提供は、携帯業界として初めてとのことだ。
NTTドコモは、ユーザーが、1年ごとにリーズナブルに最新機種へかえられる「いつでもカエドキプログラム＋（プラス）」を、9月1日から提供開始する。
同特典では、「いつでもカエドキプログラム」と「smartあんしん補償」を組み合わせることで、「コストを抑えて常に最新機種を使いたい」、「故障時の買替えコストを抑えたい」といったユーザーのニーズに応えるもの。また、ユーザーから返却された対象機種はリユース・リサイクルすることで循環型社会の実現に向けた取組みを加速する。
東急電鉄、東急、三井住友カード、ＪＣＢ、日本信号、ＱＵＡＤＲＡＣは、３０日より「クレジットカードのタッチ機能」および「ＱＲコード」を活用した乗車サービスに関する実証実験を田園都市線全駅で開始する。２０２４年春までには、一部駅を除く東急線全駅への対象改札機の設置を予定している。
今般、東急線沿線の住民や来街者へ、よりスピード感をもって多様な乗車サービスを提供することを目的として、スマートフォン１つで場所を選ばず、さまざまな乗車券を購入でき、使い慣れたクレジットカードのタッチ機能やＱＲコードで乗車できる本実証実験を実施する。
乗車券は、同日にオープンするデジタルチケットサービス「Ｑ ＳＫＩＰ」の販売サイト上でクレジットカードを使用して乗車前に購入することができる。入出場時は、「タッチ機能に対応したクレジットカード」または「スマートフォンなどに表示されるＱＲコード」を対象改札機の読取部にかざすことで、券売機や窓口を介さずスムーズに利用することができる。タッチ機能に対応したクレジットカードを使用した改札機の通過サービスは、三井住友カードの提供する公共交通向けソリューション「ｓｔｅｒａ ｔｒａｎｓｉｔ」を導入することで実現する。
東急のＤＸ特別組織「ＵＲＢＡＮ ＨＡＣＫＳ」が構築する本サイトでは、３０日から、田園都市線と世田谷線が１日乗り放題の「田園都市線・世田谷線 ワンデーパス」などの企画乗車券を販売する。東急線をより便利に楽しくご利用いただくために、同サイトは、東急グループの商業施設と連携した商品など、順次サービスを拡大し、簡単かつスムーズに多様な乗車サービスを提供するデジタルチケットサービス販売サイトを目指すとのこと。
同実証実験においては、連名各社が共創し、「人」「まち」「交通」をデジタルでつなぐ乗車サービスの構築を目指す。既に多くのユーザーが利用している交通系ＩＣカードを主軸としつつ、東急線沿線にの住民だけでなく、インバウンドの回復による訪日外国人を含む来街者へも、柔軟でシームレスな乗車を実現するために、タッチ決済に対応したクレジットカードを使用した後払いの乗車サービスについても、２０２４年春以降の実施に向け検討していくとのことだ。
ソフトバンクは、2Dメタバースプラットフォームの「ZEP」上に、30年後の福岡PayPayドームを空想した「SPACE PayPay Dome」を、18日にオープンした。
「SPACE PayPay Dome」は、福岡ソフトバンクホークスがドーム開業30周年記念事業の一環として実施した「30年後のドームをプロデュース」企画で、ファンから募集したアイデアを形にしたもの。
「SPACE PayPay Dome」は、球場そのものが宇宙船となって銀河の世界に飛び出し、宙に浮いたシートで色々な角度から野球観戦ができるなど、ワクワクするような仕掛けが隠されている。スマホやパソコンなどのブラウザーから誰でも無料でアクセスすることができ、アバターで散策したり、ファン同士で交流したりすることが可能となっている。
NTTは9日、2023年度第1四半期連結決算を発表した。売上高は増収、営業利益は減益、当期利益は増益となり、売上高・当期利益は第1四半期として過去最高となった。
売上高は総合ICT事業セグメント、グローバル・ソリューション事業セグメントの増収等により対前年+422億円（+1.4％）の増収、営業利益は地域通信事業セグメントにおける減益等により対前年▲287億円（▲5.7％）の減益、当期利益は営業利益の減や支払利息の増等を株式売却益でカバーし、対前年+72億円（+2.0％）の増益となった。
またNTTドコモも2023年度第1四半期決算を発表。営業収益は前年同期比+2.5％の1兆4578億円、営業利益は前年同期比+3.2％の2927億円と増収増益となった。5Gの契約数は2245万に達した。
ナビタイムジャパンのリアルタイムの道路交通情報に特化したアプリ『渋滞情報マップby NAVITIME』にて提供中の「AI渋滞予報」は、新渋滞予測モデルの採用により、事故や工事による交通規制情報や天気予報情報を考慮した渋滞予測が可能となった。また、渋滞予報の更新タイミングも、今までは朝7時時点の1日1回だったが、いつでも最大24時間先までの渋滞予報を確認できるようになる。
4月21日より提供している「AI渋滞予報」機能では、混雑が発生しやすい全国100区間の渋滞予報を地図上にアイコンで表示し、天気予報のように一目でその日に予想される渋滞具合がわかる「きょうの渋滞予報」や1時間ごとの渋滞度合いをグラフで表示し、普段に比べてどこがどのくらい混むのかが直感的にわかる「渋滞予報グラフ」を提供している。
渋滞予測技術を研究する中で、渋滞は自動車の交通量のみが原因ではなく、交通規制や事故、風雨などの天候状態などの様々な要因が組み合わさって常に変化する道路状況によって発生することから、その状況変化をとらえて渋滞予測に反映できるようにすることで、渋滞予測の精度向上につながると考え、今回の対応を行ったとのことだ。
ソフトバンクは4日、2024年3月期第1四半期の決算を発表した。また、中期経営計画の開始に伴い、2024年3月期 第1四半期よりセグメントの名称を変更した。セグメント区分等に変更はないとこと。
＜全社業績＞
2024年3月期 第1四半期の売上高は1兆4297億円、前年同期比5％増。全セグメント増収となった。営業利益は2463億円、前年同期比2％増。全セグメント実質増益の年間計画通りに進捗。親会社の所有者に帰属する純利益は1467億円、前年同期比15％増。通期業績予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高24％、営業利益32％、親会社の所有者に帰属する純利益35％と、計画通り進捗しているとのこと。
＜セグメント別業績＞
１．コンシューマ事業
前年同期比0.2％増収、同4％減益。モバイルサービス売上高の減少幅は縮小傾向。2025年3月期の増収目標に対して順調に進捗。営業利益の通期業績予想に対する第1四半期の進捗率は31％と、通期増益に向けて順調に進捗。スマートフォンおよび主要回線の純増数は昨年に引き続き好調が継続しているとのこと。また、スマートフォン累計契約数は前年同期末比6％増。
２．エンタープライズ事業
前年同期比4％増収、同8％増益。ソリューション等が同17％増収と引き続き順調とのこと。ソリューション等売上のうち7割超を占める“継続収入”は前年同期比18％増。
３．メディア・EC事業
前年同期比2％増収、同31％増益。一過性の事業譲渡益を計上。
４．ファイナンス事業
前年同期比185％増収。主にPayPayの子会社化による影響。2024年3月期 第1四半期の営業損失は18億円。2023年3月期の期初からPayPayを子会社化していたと仮定した場合、2023年3月期 第1四半期の営業損失52億円から大幅に改善したとのこと。
