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総務省、平成26年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」を「I-Challenge !」に決定

　総務省は「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」の事業名を「I-Challenge !」にすることに決定し、技術開発課題の提案の公募を開始した。

　「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」は「世界で最もイノベーションに適した国」になることを目標に、多くのベンチャー企業等が直面している、いわゆる「死の谷」の克服に向けたベンチャー企業等への支援制度。ICT分野において民間の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援と研究開発支援を一体的に推進する。

　公募対象の技術開発課題としては、

① いつでもどこでも快適ネットワーク技術
② G空間高度利活用基盤技術（Tokyo 3D Mapping）
③ 以心伝心ICT サービス基盤
④ フレンドリーICT サービス技術
⑤ 社会インフラ維持管理サービス技術
⑥ レジリエント向上ICT サービス技術
⑦ 車の自動走行支援基盤技術

　の7ジャンルを提示した。

　本支援では事業案を遂行する企業とのマッチングも含めて総合的に支援する。なお平成26年度政府予算額は5億円。ICT分野はその競争相手は国内ではなく世界規模となっているため、官民一体となって技術開発を急ぐべき課題。予算が活用されて世界に誇れる技術や仕組みが誕生することに期待したい。

BIGLOBE、LTE対応の「音声通話SIM」を月額1,600円から提供開始

　ビッグローブ株式会社は高速モバイル通信サービス「BIGLOBE LTE・3G」において、090等の電話番号で音声通話が可能な「音声通話SIM」を7月1日より提供開始する。

　「音声通話SIM」は、データ通信だけではなく、MNP対応となっており、現在利用している090等の通話用の携帯電話番号を、そのまま継続して利用することも可能。またBIGLOBEの公衆無線LANサービス「Wi-Fiスポット」を追加料金不要で利用できる。もちろんLTE対応となっている。
　料金については、月間のデータ通信容量を1GBまでの「音声通話スタートプラン」を月額1600円（税別）で提供するほか、月間のデータ通信容量が2GB、3GB、7GBまでの従来のプランと組み合わせて利用できる「音声通話オプション」も用意している。

　申込みはBIGLOBEのWebサイトのほか、イオンリテール店舗、ヨドバシカメラ、総合オンラインストアAmazon.co.jp、BIGLOBE楽天市場店でも申し込み可能となっている。もちろんLTE対応端末（AQUOS PHONE SH90B）とセットで購入することも可能だ。

　利用料金を節約できると注目の格安SIMカードサービス。今回のメニューはデータ通信のみならず通話も可能な格安SIMカード。電話番号が付与されるため、通話はもちろんSMSの利用やLINEへの登録も可能になるなど、ふだん使いがそのままできるのが特徴。知名度の高いブランドのメニューということもあり、今後格安SIMの利用が広がるきっかけになるか注目のプラン。

NTTドコモ、海外通信事業者の電話番号も書込みが可能になるeSIMの提供を開始

・通信機能を搭載する車両や建設機械等の「M2M機器」向けSIMカード
・eSIM利用で、1種類のSIMを組み込むだけで、海外通信事業者の電話番号を随時、書き込むことが可能に

　
　
　株式会社NTTドコモは、通信機能を搭載する車両や建設機械等のM2M機器に組み込むSIMカードとして、ドコモの電話番号だけではなく海外通信事業者の電話番号も書込みが可能になるeSIMを、法人向けに日本で初めて提供する。

　従来、世界各国でM2M機器を販売する企業が海外通信事業者の回線を利用する場合、機器の製造時に各通信事業者が提供する専用のSIMを組み込む必要があった。そこでeSIMを導入することで、製造時に1種類のSIMを組み込むだけで、海外通信事業者の電話番号を随時、書き込むことが可能になる。部品の共通化により、製造及び在庫管理の効率が向上するほか、M2M機器を利用する国を変更する場合も新たに利用する国の電話番号を同一のSIMで利用することも可能となるため、運用の利便性も向上する。

　M2M市場は今後データ通信量が、国内海外問わず飛躍的に増加することが見込まれている優良市場。今回のeSIMは、そのプラットフォームを獲得できる機会。もちろん各機器ベンダーもM2M機器をeSIM対応にすることで、利便性を訴求できる。国内の企業が共同で取り組むことで、長期的に国内企業の競争力を高めていくことに期待したい。

KDDI、auスマートフォン向けアニメ見放題サービス「アニメパス」を提供開始

・人気の作品から懐かしの名作アニメまで、選び抜いた約500タイトルを見放題
・サービス開始を記念して、自転車ロードレースを題材にした超人気アニメ「弱虫ペダル」とのコラボキャンペーン

　
　
　KDDI株式会社は、株式会社KADOKAWAと共同で2014年6月30日より「アニメパス」の提供を開始する。「アニメパス」では人気の作品から懐かしの名作アニメまで、選び抜いた約500タイトルを見放題で提供する。

　またサービス開始を記念して、自転車ロードレースを題材にした超人気アニメ「弱虫ペダル」とのタイアップキャンペーンを実施。作品の舞台となる江の島での「作品一気見会イベント」へのご招待や、「アニメパス」限定スマホ壁紙、第１期全38話を見放題で先行独占配信など、「弱虫ペダル×アニメパス」限定の特典を提供する。

　提供料金は月額400円（税抜）、※初回加入時は14日間無料。対応機種はAndroid(TM)4.0以降のauスマートフォン・タブレット。

　他社の類似のサービスもそうだが、こういったサービスはコンテツの質と量が全て。そういったなかで「目玉コンテンツ」の獲得競争が激化している。今回の取り組みのその一環。「弱虫ペダル」によって、どれだけのユーザーの注目を集めることができるか、その他のコンテンツの質と量によって、継続利用を促進できるかか課題。

IDC Japan、国内企業の通信サービス利用調査結果を発表

・音声サービスはモバイル化とIP化に加えクラウド化が顕著
・通信サービスと付帯サービスをバンドルさせて割引するFMC（Fixed and Mobile Convergence）戦略が影響

　
　
　IDC Japan株式会社は国内企業の通信サービス利用に関する調査結果を発表した。

　まず固定音声通信サービスについて、回線交換式サービスがIP系音声サービスの利用率を上回る一方、企業の内線サービスについては自営型のIP-PBXが従来型のアナログPBXの利用率を上回る結果となった。

　モバイル通信サービスについて、スマートフォンのARPU（Average Revenue Per User）は全般的にフィーチャーフォンより高額な傾向だが、スマートフォン1台あたりの月額料が2,000円未満という回答も一部あり、キャリアから回線を借り受けて格安にサービスを提供するMVNO（Mobile Virtual Network Operator）の影響が強まっていると想定される。加えて、MVNOとキャリアの接続料が下落している昨今の事情を鑑みると、今後もスマートフォンのARPUは継続的に下落し、それに伴ってスマートフォンの企業への浸透率は益々高まると考えられる。

　固定ブロードバンドサービスについては、KDDIの「スマートバリュー for Business」のような通信サービスと付帯サービスをバンドルさせて割引を提供するようなFMC（Fixed and Mobile Convergence）戦略が影響し、「価格競争力」「モバイルとの親和性」「クラウドとの親和性」などの理由で乗り換えが起こっている。

　IDCは「音声通信サービスはモバイル化とIP化に加えてクラウド化も競争軸」になるとし、さらに「ブロードバンドサービスはWi-Fi普及を機にFMC競争が更に加速する」と分析している。
　価格競争力はもちろん重要な判断基準だが、FMCやクラウド化などは、業務効率化にも大きく影響を及ぼす可能性があり、価格を超える訴求ポイントになる可能性もある。価格に加え、付加価値向上と利益率合理化のバランスが重要になりそうだ。

ソフトバンクモバイル、フェリーでのWi-Fiサービスの提供開始

・衛星回線を使用してフェリー上（海上）での国内初の公衆無線LANサービス
・「ソフトバンクWi-Fiスポット」の加入者は無料、他社端末でも事前設定で利用可能

　
　
　ソフトバンクモバイル株式会社は太平洋フェリー株式会社と共同で、航海中に衛星回線を使用して誰でも利用できる公衆無線LANサービスを開始する。

　携帯電話の電波が届かなくなることが多い航海中の船上において、ソフトバンクモバイルが提供する衛星回線とWi-Fi設備を利用してサービスを提供する。Wi-Fi機能を持ったスマートフォン・タブレット端末・パソコンであれば、ソフトバンク契約でなくても利用可能。
　初回利用時には、事前にメールアドレスなどの利用登録が必要。登録したメールアドレスにパスワードが届くため、フェリー乗船前に手続きが必要な点に注意。利用料金は無料だが、1回のアクセスで15分、1日4回までと利用制限がある。
　
　wi-fi環境はどんどん拡大して欲しいところ。フェリー上はもちろん、航空機内もwi-fi展開が進んでいるほか、googleは世界中で気球を飛ばして世界中どこでもwi-fi利用を実現する計画も発表しているほど。昨今業界を賑わせている「通話料定額」などよりも、無料wi-fiエリアの急速な拡大と安定したネットワークの提供に注力して欲しいところ。

2013年国内クラウドサービス向けITサービス市場規模、前年比37.8％増

・2013年の国内クラウドサービス向けITサービス市場規模は、前年比37.8%増の2,024億円
・2018年の市場規模は2013年比3.3倍の6,636億円と予測

　　
　
　IDC Japanはコンサルティングや運用サービスなど人的能力を提供するITサービスの国内クラウドサービス向けITサービス市場予測を発表した。それによると2013年の国内クラウドサービス向けITサービス市場規模は前年比37.8％増の2,024億円となった。

　背景としては国内経済の成長、金融機関や官公庁／自治体における大型投資案件などもあることから堅調に推移している。また今後はクラウドの発展と共に拡大を続け、2018年の市場規模は、2013年比3.3倍の6,636億円になると予測している。

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　一方クラウドの普及に伴い、クラウド関連以外のITサービス市場は縮小へと向かっている。まだまだ売上規模からすると、既存ITサービス事業が大きく占めているが、今後はクラウド分野に注力するしか事業の成長はない。

　加えて多くのユーザー企業において、「クラウド」に対する期待はコスト削減であること。さらに市場関係者間での「ノウハウ」の共有が急速に進んでいることなども含め、ハイレベルな対応はもちろん、これからますます高まるであろう細かなニーズへのスピードあふれる対応がITサービス全体の成長の可否につながりそうだ。

KDDI、新料金プラン「カケホとデジラ」発表――通話定額サービス提供開始

　6月25日、KDDIと沖縄セルラーは新料金プラン「カケホとデジラ」を発表した。NTTドコモ、ソフトバンクモバイルは先行して通話定額プランを発表しており、KDDIの動向が注目されていた中での発表となった。2014年8月13日より開始する。

　「カケホとデジラ」は電話カケ放題プランとデータ定額サービスを組み合わせた、新たな料金プランである。
　電話カケ放題プランは、auのスマートフォンとフィーチャーフォンに向けた、国内の通話を定額で利用できるサービスだ。基本料金料を支払うだけで、通話回数や時間などの制限はなく国内通話が利用できる。
　料金は2年間利用する「誰でも割」を適用した場合、スマートフォンが月額2700円（税抜き、以下同）、フィーチャーフォンが月額2200円。ドコモとソフトバンクの通話定額プランと同様の料金となっている。非適用時はスマートフォンの場合で月額4200円、フィーチャーフォンの場合で3700円になる。

　一方データ定額サービスのプランは2G、3G、5G、8G、10G、13Gの6種類用意されており、ユーザーの利用状況に応じて細かく選ぶことができる。。
　月額料金は上限2GBまでの「データ定額 2」が3500円、3GBまでの「データ定額 3」が4200円、5GBまでの「データ定額 5」が5000円、8GBまでの「データ定額 8」が6800円、10GBまでの「データ定額 10」が8000円、13GBまでの「データ定額 13」が9800円となっている。8G以上のプランではドコモ、ソフトバンクよりも安くなっているのが特徴だ。なおインターネットへの接続には、別途「LTE NET」などのインターネット接続料（300円）が必要。

スマートフォンのプラン一覧

スマートフォンのプラン一覧

　フィーチャーフォンの場合、電話カケ放題にデータ定額サービスを付けた場合は「電話カケ放題プラン（ケータイ・データ付）」となり、通信量に関わらず3500円となっている。「ダブル定額」などのパケット定額サービスは利用できない。

 

フィーチャーフォンのプラン一覧

フィーチャーフォンのプラン一覧

　ドコモ、ソフトバンクのデータ定額に関しては、一定の容量を家族で分け合える方式を取れるようになっているが、KDDIのこのプランは個人ごとに契約するようになっているため、他社にあるような家族間での「データシェア」はすることはできない。しかし余ったパケット容量を家族に分け合う「データギフト」を採用しており、0.5G単位で他の家族に追加料金なしでプレゼントできるようになっている。またそのためか、他社にはない3G、8G、13Gと細かくプランが用意されており、1人ひとりに合わせたプランを選べるようになっている。ただし「データギフト」の開始は12月であり、新料金プランの開始とはギャップがあるので注意が必要だ。
　月内で余ったデータ容量を翌月に持ち越すことはできない。逆に当月のデータ通信量が上限を越してしまった場合、月末まで速度が128Kbpsに制限されてしまう。制限を解除するにはリアルタイムでデータ購入ができる「データチャージ」を利用する必要がある。料金は0.5Gが550円、1Gが1000円となっており、有効日数は62日間なので、こちらのデータ容量は翌月に持ち越すことが出来る。

　長期契約者へのサービスも併せて発表された。契約6年目以上のユーザーは3カ月に1度だけデータ容量を増加する「長期優待データギフト」を利用できる。「データ定額2」「データ定額3」プランの場合は、契約から6～8年目のユーザーが0.5G、9～10年目が0.75Gバ、11年目以降が1Gの増量を行える。「データ定額5」以上のプランでは、6～8年目が1G、9～10年目が1.5G、11年目以降が2Gの増量となっている。提供開始時期は未定だ。

　KDDIのプランでドコモ、ソフトバンクとは異なる点をまとめると次の3点が挙げられるだろう。
・8G以上の利用の場合、他2社より安い
・「データシェア」ではなく「データギフト」
・「auスマートバリュー」によるセット割引
　2点目について補足しておくと、家族で「データシェア」をする場合、家族間で必ずしも公平に利用できるというものではない。誰か1人だけが使いすぎてしまうことによって、他の家族がそのあおりをうけてしまい、速度制限されてしまう恐れもある。KDDIはその点、データの使い方は人それぞれとし、「データギフト」の方式をとったという。
　また3点目は今のところKDDIのみのメリットだ。固定回線とのセット割引にはソフトバンクの「スマホBB割」があるが、新料金プランの「スマ放題」には適用されないためである。

　各社新料金プランは音声定額が主軸であり、あまり通話をしないユーザーには割高に感じられるものになっている。その点、KDDIは既存の料金プランの新規受付をしばらく継続するというのは評価できるだろう。ドコモとソフトバンクは既存の料金プランの新規受付を8月末で停止し、新料金プランに一本化される予定だ。
　全てのユーザーに通話定額を一律に課すというのは、やはりユーザーとしては首を傾げたくなる。各社とも通話が定額になれば音声通話の使用は増えるとしているが、その見通しは不透明だ。ユーザーのニーズに合わせたものとは必ずしも言えない、一連の新料金プランの動きは消費者の不信を招きかねない。

クックパッド、Googleアプリ内検索機能対応のサービス提供へ

・googleが検索結果にアプリ内コンテンツへの直接リンク設置を開始
・google検索で、クックパッドのアプリコンテンツへリンクされアプリを直接開くことができるように

　
　
　クックパッド株式会社はAndroid向けアプリ「クックパッド」において、Googleのアプリ内検索インデックス機能（App Indexing機能、以下同機能）日本語版の提供に対応し、6月26日(木)より同機能の提供を開始した。

　App Indexing機能は、Google検索の結果画面で表示されたコンテンツを、直接アプリで閲覧できる新機能。クックパッドの英語版である「allthecooks」はすでに、同機能を搭載。今回日本語「クックパッド」も対応することで、Google検索結果からアプリを直接開くことが可能になり、Android向けアプリ「クックパッド」の利用頻度の向上につながりそうだ。

　Googleの検索結果については上位表示させる、いわゆるSEO対策の競争が激化していた時代があった。情報収集がweb検索に集中していた時代は非常に効果があったが、昨今のスマートフォン・タブレットの普及で、検索によって開かせるホームページよりも、アプリによる情報提供にボリュームが変わってきている。

　今回googleが発表したApp Indexing機能は、そういったトレンドを踏まえて、今後Andoroidアプリを導入したサイトは、他のサイトより優遇して上位表示させることも想定される。googleの「傾斜配点」は、googleが提供するSNS「google+」利用者などにもすでに実施されている。アプリはそれを上回るトレンド。各企業は今後の情報発信のあり方も考えなおす契機となりそうだ。

国内企業向け無線LAN機器市場、前年比24.3％で拡大

・国内企業向け無線LAN機器市場は、一般企業での無線LAN活用が進み、前年比24.3%増の216億円
・2013年～2018年の年間平均成長率は5.3%と予測
・ベンダー別では、シスコシステムズがシェアを伸ばし、2位以下のベンダーを引き離す

　
　
　IDC Japan株式会社は国内企業向け無線LAN機器市場の2013年の実績と予測を発表し、それによると2013年の国内企業向け無線LAN機器市場は前年比成長率24.3％で拡大し、売上額は216億1,800万円に達した。

　2013年は官公庁、教育を含む一般企業向け売上の拡大が成長をけん引し、2013年の一般企業向け売上額は190億9,200万円で、前年比成長率は51.8％と大きく成長した。企業内で無線LAN利用が、一般的になってきたようだ。一方、公衆無線LANサービス向け売上は、通信事業者によるアクセスポイント設置重要の一巡によって、前年比成長率マイナス47.4%と大幅に減少した。

　ベンダー別に見ると、上位ベンダーの多くが2桁成長を達成する中、特に市場をリードするシスコシステムズは、大企業を中心に高い競争力を発揮しシェアポイントを大きく伸ばし、2位以下のベンダーとの差を広げている。

　今後の国内企業向け無線LAN機器市場は、近年の急速な市場拡大は徐々に落ち着くものの、継続して成長を続けるとみており。2013年～2018年の売上額の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は、5.3％と予測している。

　無線LANの活用が進展することで、無線LAN環境は多様化し、これまでに存在しなかった課題や顕在化していなかった問題が明らかになってくることから、「新たな環境下で発生する課題に対処できる能力が、企業向け無線LAN機器ベンダーの技術的優位性や製品競争力の源泉になる」とIDC Japanは分析する。
　確かに利便性と引き換えに、セキュリティはもちろん、社内システムの連動といった基本的な部分まで課題は細かく発生する。そういった細かい部分に柔軟に対応できることが、ITベンダーの差別化要因となりそうだ。