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今後のIT市場、ビジネス向けのスマートデバイス活用が鍵に

・2014年は、製造業など多くの産業分野でマイナス成長
・スマートモバイルデバイス市場の成長が頭打ちになる予測も

 
 
 IDC Japan株式会社は国内産業分野別IT市場における2013年下半期の分析と2014年~2018年の市場規模予測について発表した。

 2013年はアベノミクス効果による景気回復基調が継続し、多くの企業でIT支出が伸び、国内IT市場はほとんどの産業分野でプラス成長を示した。一方で、2014年の国内IT市場は、Windows XPからのPC更新増の反動やスマートフォン市場のマイナス成長などの要因によって多くの産業分野でマイナス成長となると予測している。

 具体的には以下の通りだ。

■通信/メディア(前年比成長率マイナス4.5%、市場規模1兆9,355億円)
 2012年に集中していた通信事業者の無線インフラストラクチャ関連の整備投資がいったん落ち着きを見せるため、2013年から2014年にかけてマイナス成長。

■製造業
 2013年は円安の影響によって輸出の多い企業で業績が回復し、IT支出において堅調な成長を示すものの、2014年は前年の反動や海外展開の加速などの要因で低調。

■情報サービス業(同:0.3%、8,260億円)
 スマートフォンやタブレット&eReaderの市場拡大の影響でインターネットビジネス向けインフラの拡充が進みIT支出が伸びると予測。

■医療(同:0.9%、5,255億円)
 医療機関向けのみならず、高齢化社会に向けた包括的な地域体制に向けたIT支出が堅調。

■消費者市場(同:マイナス1.1%、2兆5,125億円)
 タブレット&eReaderの需要は拡大しているものの、スマートフォンはブームが一巡し2012年をピークに2013年よりマイナス成長が続く。

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 そもそもとしてIT導入は業務改善が前提となる。今後はIT導入というだけではなく、業界ごとのニーズに細かく対応することが必要になりそうだ。

スマートデバイス出荷台数、ノートパソコンの3倍規模に成長

・スマートデバイスの出荷台数は、2013年度 3,679万台と過去最高に
・2015年度には、タブレット端末とノートPCの年間出荷台数が逆転する見込み
・今後は「法人向け」の存在感が年々増加。スマートデバイス市場拡大の原動力に

 
 
 ICT総研は24日、「2014年度 スマートデバイスの需要動向調査」を発表した。

 それによると、2013年度のスマートフォンとタブレット端末を合わせたスマートデバイスの出荷台数は3,679万台となっており、過去最高の数字となっている。この数字は同年のノートパソコンやフィーチャーフォンの出荷台数の約3.3倍という数字になっており、もはや必須のアイテムとなったことを示しているだろう。市場は今後も順調に成長を続けていき、2017年には4,300万台にまで達するとICT総研は予測している。

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 スマートデバイスのうち、スマートフォンとタブレット端末の内訳を見てみると、タブレットの数字は順調に伸びていく一方、スマートフォンの方は微増の傾向で、ほぼ横ばいの数字となっていることがわかる。これはスマートフォンが必要な人にはほぼ行き届いたということで、右肩上がりの成長は止まったと見るべきだろう。ソフトのパソコンとの互換性やセキュリティの向上など、ノートPCに代わる環境が整ってきたとして、法人向けのスマートデバイスが今後の市場の原動力となっていくとICT総研は指摘する。

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 一方コンシューマーの側としては、これからはスマートフォンとタブレット端末というマルチデバイスでの使用が主になっていくだろう。先日NTTドコモがiPadを発売したように、キャリア側としてもマルチデバイスの浸透をより図っていきたいようだ。これからタブレット端末の需要が増えていくにつれて、どのようなサービスが展開されていくか注目していきたい。

なお詳細なレポートに関しては以下のリンクを参照してもらいたい。
・ICT総研:2014年度 スマートデバイス需要動向調査
http://www.ictr.co.jp/report/20140624000062.html

NTTドコモ、「docomo Wi-Fiスポット」等も検索できる通信速度計測アプリ「ドコモスピードテスト」リリース

 NTTドコモは22日、スマートフォンやタブレットの通信速度を測定できるAndroid用アプリ「ドコモスピードテスト」をリリースした。対象機種はAndroid4.0以上となっており、ドコモ以外のキャリアの端末でも使用可能だ。Google Playにて無料で配信されている。iPhone版はリリースされていない。

 本アプリはユーザーのダウンロード、アップロード速度を計測できるだけでなく、周囲のLTEの平均速度との比較が表示されるようになっている。また履歴検索から地図上やリスト形式で過去の結果を閲覧できるほか、計測結果をSNS等に発信可能だ。「LTE Xi」の速度別サービスマップを地図で確認でき、3ヵ月、6ヶ月先の速度別予定エリアも表示可能。
 この他ドコモショップや公衆無線LANサービス「docomo Wi-Fiスポット」の地図検索も可能だ。さらにWi-Fiスポットはカフェ・レストランに絞り込んで検索できる他、アプリの検索結果からダイレクトに店舗情報をGoogle検索できる。

 使用上の注意として、1回の速度計測で最大75MBのデータ通信が発生するため、約40回でデータ通信量が3GBに達する場合があり、通信速度制限に気をつける必要が挙げられる。またアプリの使用によって「通信速度」「測定時刻・位置」「通信方式」「電波品質」「通信量」「ユーザーの機種名、OSバージョン名」に関する情報をドコモが回収するが、個人を特定可能な情報は送信・収集されない。回収された情報はドコモのサービスエリアの品質向上のために使われるという。

 携帯キャリアによるスピードテストアプリは今回が初であり、面白い試みであるといえる。実際に利用しているユーザーの情報を直接集めるので、ドコモはアプリの利用が広まるにつれて、通信環境を改善すべき地域や、通信が混雑する位置・時間など様々なビッグデータの収集が可能になる。ドコモは情報を地図に落としこむ「Geographical TimeLine」といった技術も開発しているので、通信サービス改善のためのみに使われるのではなく、今後は収集したデータをユーザー側にも可視化されるようなサービスが始まるかもれない。

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auのEメールがPC、タブレットでも利用可能に

 KDDIは20日、auの「Eメール(@ezweb.ne.jp)」がPCやタブレットでも利用可能となる「webメール」の提供を開始すると発表した。提供開始日は2014年6月30日の予定。

 これまでEメールはスマートフォンや携帯電話でしか利用できなかったが、今回のサービスによってPCやタブレットのブラウザを通して利用可能となる。利用するにはauのインターネット接続サービス (EZ WIN、IS NET、LTE NET)を契約している他、「au ID」に登録する必要がある。料金は無料だ。
スマホや携帯が故障してしまっていたり、手元になかったりする時でも、パソコンなどからEメールを確認できるようになる点は安心できるポイントだろう。

 シンプルで判り易いユーザインターフェースを目指して作られており、受信メールの下に返信ボックスが表示されることでメール本文を見ながらメールを返信できるようになっている他、auケータイやauスマートフォンと同様、キャリア絵文字が利用できる。

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 またauのアドレス帳サービス「Friends Note」からアドレス帳データをインポートすることでき、受信メールの差出人をアドレス帳登録名で表示することができるほか、アドレス帳に登録されている連絡先からの受信メールのみを表示する機能も使うことが出来る。

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外観のテーマは4つ用意されている。

外観のテーマは4つ用意されている。

 今回のwebメールに保存できる容量は最大200MB/5,000件までだが、「auスマートパス」に加入すると最大1GB/20,000件まで保存できるようになる。このWebメールでやり取りしたメールは、基本的にケータイやスマートフォンのメーラーには同期されないので注意が必要だ。ただしWebメールの利用を開始すると、ケータイやスマートフォンで受信したEメールはWebメールの方のサーバーに自動保存され、30日分のメールは反映されるようになっているので、万が一の時にはパソコンやタブレットから過去のメールを確認できるようになっている。
 迷惑メールの設定はWebメールに引き継がれるほか、Webメールからサイトにアクセスして迷惑メールの設定をすることもできる。

 利用料金もかからないので、auユーザーならば万が一の事態に備えて登録しておいて損はないだろう。ただしPCメールサービスにあるような細かい機能は付いていないので、あくまで補助的な用途という点は踏まえておくべきだ。

米Amazon、独自スマートフォン「Fire Phone」発表

 米AmazonはAndroidベースの“Fire OS”を搭載した独自のスマートフォン『Fire Phone』を発表した。キャリアはAT&T限定であり、2年契約で32GBモデルが199ドル、64GBモデルが299ドル。2年契約をしない場合は32GBモデルが649ドル、64GBモデルが749ドルとなっている。年額99ドルのAmazon Primeの1年間無料利用権も付く。既に米Amazonでは予約が始まっており、7月25日に発売予定である。
 片手で操作できることが強調されており、液晶のサイズも4.7インチと、最新のGALAXYやXperiaと比べて小さめとなっている。フレームの外側はラバー素材となっており、片手でも滑りにくいようになっている。小さいとは言ってもスペック的にはクアッドコアを搭載し、十分ハイエンドモデルとなっている。
 Androidベースの独自OSということもあり、他社のスマホにはない機能を幾つか搭載している。順に機能を見ていこう。

・「Dynamic Perspective」
 Dynamic Perspectiveというセンサー技術は「Fire Phone」の片手での操作をより簡単にするものだ。本体の4隅に搭載した4つのカメラによってユーザーの頭の動きを捉え、また他センサーによって本体の角度を認識することで、様々な操作性を向上させる。
 例えば本体を傾けるだけでメニューや通知を表示させたり、Kindleで本を呼んでいるときなどは自動スクロールさせるなど、指を使うことなく操作できるようになっている。
 また「Dynamic Perspective」は操作性の向上だけでなく、画面の表示も奥行きと広がりのあるものにする。本体の傾きと4つのカメラでユーザーの視線・動きを捉えることで、ユーザーの見る向きや本体を持つ角度によって画面を動かし、奥行き感を与えることで3D画像を見ているような効果を実現する。これはマップアプリにも活かされており、地図を表示させて本体を傾けると建物の向きが変わったり、店の情報を表示させることが出来る。

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 なおサードパーティ向けにSDKが用意されており、「Dynamic Perspective」の機能を活かしたアプリを開発できるようになっている。

・「Firefly」
 「Firefly」はカメラとマイクを活用した商品・コンテンツ検索機能だ。調べたい対象をカメラにかざして本体側面のボタンを押すと、1億以上のアイテムから検索され、情報が提供される。メールアドレス、電話番号、ウェブサイト、QRコードはもちろん、マイクによって音楽、映画やテレビ番組も認識可能だ。検索したものをそのままAmazonで注文するといったことも、もちろん可能である。
 本体側面のボタンを押すだけでスリープ状態からでも素早く起動するので、思い立ったらすぐに使用できる点も魅力だ。この「Firefly」もサードパーティ向けSDKが用意されている。

・「Mayday」
 Kindle Fire HDXにも搭載されていた、無料のサポート機能である。Maydayボタンを押すだけでAmazonのカスタマーサポートにビデオチャットでつながり、使い方をサポートしてくれる。24時間年中無休でサポートしてくれるというから驚きである。

・Amazon Primeとの連携
 「Fire Phone」はAmazon Primeのアカウントに統合されているため、各種サービスとの連携も行える。例えばクラウドドライブと連携して、撮影した写真を無制限にクラウドへ保存できたりする。
また日本でのAmazonのPrime会員といえば「お急ぎ便」が無料で利用できるくらいの特典しかないが、アメリカのPrimeサービスは他にも特典がある。Amazonが提供するビデオ配信サービス「インスタントビデオ」の一部が見放題となる他、先日開始された音楽ストリーミングサービス「Prime Music」や月に1冊、本を無料で借りられる「Kindle Owners’ Lending Library」など、日本にはない特典が多い。
この「Fire Phone」ではこれらのAmazonのエコシステムを前提に作られているので、日本での発売が未定であるのも、このあたりの事情だろう。なお上記したように「Fire Phone」を購入すればAmazon Primeの1年間無料利用権も付いてくる。

 3Dのような画像表現や、シームレスなAmazonのサービスとの連携は独自路線のスマートフォンとして面白いAndroidベースのOSなので、Amazon Appstoreで240,000個以上のAndroidアプリが登録されているのも強みだろう。日頃からAmazonのサービスを使用しているユーザーならば興味をそそられる端末となっている。

 一方でコンテンツを消費することを前提として考えられているので、ここをどう考えるかがユーザーにとっての分水嶺となるだろう。通信料の他に、Amazon Primeの会員費や商品の購入代など、「Fire Phone」を使用するだけで出費がかさんでいく可能性もある。また全てのサービスをAmazonに依存することになるので、そのあたりも評価の1つになるだろう。
 日本での発売は未定だが、Amazonというビッグプレイヤーが自社サービスで囲い込んでいくという手法をとった「Fire Phone」がスマートデバイス市場にどこまで影響を及ぼしていくのか、注目していきたい。

 詳細なスペックは以下の通りだ。
・OS:Fire OS 3.5.0
・本体サイズ:139.2(H)×66.5(W)×8.9ミリ(D)
・重量:160グラム
・液晶:4.7インチ(1280×720ピクセル315dpi)Gorilla Glass 3液晶
・CPU:Snapdragon 800(2.2GHzクアッドコア)
・メモリ:2GB
・本体容量:32GB/64GB
・バッテリー容量:2400mAh (動画再生最大11時間、音楽再生最大65時間)
・・カメラ:13メガピクセル、F2.0レンズ(背面)、2.1メガピクセル(前面)
・ワイヤレス:Wi-Fi (802.11a/b/g/n/ac)、Bluetooth 3.0、NFC等に対応
・通信:UMTS/HSPA+/DC-HSDPA(850, 900, 1700/2100, 1900, 2100 MHz)
    Quad-band GSM/EDGE(850, 900, 1800, 1900 MHz)
    LTE(1, 2, 3, 4, 5, 7, 8, 17, 20)
    キャリアアグリケーション対応

NTTドコモ、国内初となるVoLTEの提供を開始

・国内で初めて「VoLTE」 による通話サービス
・スタート時対応端末は、スマートフォン4機種、タブレット2機種
・2014年夏モデルはアップデートにより対応開始

 
 
 株式会社NTTドコモは、国内で初めてとなる「VoLTE」による通話サービスを2014年6月24日より提供開始する。

 「VoLTE」とは Voice over LTEの略で、LTEの高速データ通信ネットワーク上で音声通話を実現する技術。いわゆる、パケット通信上で音声通話が可能になる。ただこれまでのインターネット電話とは異なり、その通話品質は圧倒的に向上する。また対応エリアも、Xiエリア(2014年3月末時点の人口カバー率 97.5%)と広く、非常に期待されている。さらに通話料金についても、従来のXiの通話料金と変わらず、「タイプXiにねん」の場合は20円/30秒、ドコモ同士であれば通話が定額になる「Xiトーク24」も適用でき、新料金プランの「カケホーダイ」も利用可能。

 VoLTE対応機種同士であればQVGA(320×240ピクセルの解像度)に相当する高画質なビデオコール(テレビ電話)が利用できるのもポイント。
一方で対応端末は、ドコモの最新モデルであるスマートフォン4機種、タブレット2機種のみとまだまだ限定的。さらにスタート開始時に利用できるのはGALAXY S5 SC-04Fのみ。他機種もバージョンアップによりVoLTEに対応するが、スマートフォン全体の利用者数から見ればかかなり限定的だ。

 また他社のVoLTE参入はまた発表されていないなど課題は多いが、なにはともあれ新技術が導入されたことは歓迎できるし、VoLTEをきっかけに、新たな周辺産業が活性化するきっかけになることにも期待したい。

NTTドコモ、電子雑誌の定額読み放題サービス「dマガジン」を提供開始

・NTTドコモが提供する電子雑誌の定額読み放題サービス(月額400円)
・LEONなど電子書籍初登場の雑誌も
・各社の、メディア囲い込み競争が激化

 
 
 株式会社NTTドコモは、「dマーケット」内で、電子雑誌の定額読み放題サービス「dマガジン」の提供を、2014年6月20日より開始する。
 「dマガジン」では、男性ファッション、女性ファッション、経済・ビジネス、芸能・エンタメ、趣味・スポーツなど14分野、79誌の最新人気雑誌・記事が月額400円(税抜)で読み放題となる。日経マネー、エル・ジャポンなど読み放題サービス初登場の雑誌から、LEON、ダヴィンチ、オレンジページなど初めて電子化される雑誌もラインラップされている。その他にもAERA、おとなの週末、日経トレンディ、日経ウーマンなどの人気雑誌も含まれている。

 なお最大5台までマルチデバイスで利用ができるため、外出先ではスマートフォン、ご自宅ではタブレットなど、利用シーンによって使い分けることも可能。またドコモ利用者ではなくとも、docomoIDを登録することで利用可能となる。

■読み放題初登場の雑誌
日経PC21、日経マネー、月刊フットボリスタ、Ranzuki、DRESS、週刊パーゴルフ、Hanako、エル・ジャポン、ハーパーズ バザー、Hot-Dog PRESS、アスキークラウド、週刊ファミ通、週刊アスキー、CAPA、ル・ボラン、Discover Japan、Lightning、2nd、RIDERS CLUB、BiCYCLE CLUB、趣味の文具箱

■電子化初登場の雑誌
Men’s JOKER、LEON、オレンジページ、ダ・ヴィンチ、CD&DLでーた、DVD&ブルーレイでーた

 NTTドコモのみならず各携帯通信事業者は、通話・通信料以外の収益モデルを急ピッチで構築している。今回もその取組の一環と思われる。他社利用者も対象としているのも各社共通。となると顧客の囲い込みも重要だが、サービス提供会社(今回では雑誌社)の囲い込みがより重要になっており、各社の競争が水面下で激化しているようだ。

JALとNTT東日本、訪日外国人観光客向け無料Wi-fiサービスで提携

 日本航空とNTT東日本は16日、訪日外国人観光客向けの無料Wi-Fiサービスにおいて提携することを発表した。

 海外発日本行きのJAL便航空券を購入した外国人向けに、JAL海外地区ホームページにおいて、NTT東日本の「光ステーション」に14日間無料で接続できるIDとパスワードを提供する。「光ステーション」はNTT東日本が提供する公衆無線LANアクセスポイントサービスであり、東日本エリアの約46,000カ所に設置されている。

東日本エリア

東日本エリア

 従来日本に来た外国人観光客が無料Wi-Fiサービスを利用するには、訪日後「ID/PASSカード」の配布場所である観光案内所などに足を運ぶ必要があったが、オンラインで取得できることで、より便利に利用できるようになった形だ。また無料Wi-Fiサービスの利用促進にも繋げたい狙いがある。

 総務省の調査によれば、訪日外国人観光客の約5割が無料Wi-Fiの利用を希望しており、空港や駅、コンビニエンスストアなどでは無料公衆無線LAN環境の整備が進んでいるという。今回のサービスによって旅行者の満足度をさらに向上させ、日本の「観光立国」実現に貢献し、さらなる訪日外国人の増加を図っていく。
 2020年の東京オリンピックに向けてITインフラの拡充は必須であり、こうしたサービスは今後増加していくと思われる。

日経、スマホ向け無料アプリ「日経W杯2014」が15万ダウンロードを突破

・スマートフォン向け無料アプリ「日経W杯2014」のダウンロード数が、15万を突破
・過去の新聞紙面と電子版での配信から、アプリの形で記事を提供

 

日本経済新聞社は自社で配信するスマートフォン向け無料アプリ「日経W杯2014」のダウンロード数が15万件を突破したと発表した。
 
(URL:http://s.nikkei.com/wcup2014
 
 「オフィシャルメディアサポーター」契約を締結している同社は、2006年ドイツ大会、2010年南アフリカ大会、そして2014年のブラジル大会と3大会連続で新聞紙面と電子版を中心に記事を配信してきたが、今大会初めてアプリの形で記事を提供。サッカー取材歴30年超の編集委員など、経験豊富な記者が執筆する日経のサッカーコンテンツを配信する。加えて現地取材班が大会の舞台裏や街の様子をSNSのツイッターやインスタグラムに投稿するなど、紙面などでは提供できない新しい取り組みも展開する。

 大手メディアが配信するW杯関連ニュースアプリは「日経W杯2014」のみ。
 日経のみならず、大手新聞各社は読者の減少が止まらず、ビジネスモデルの転換を求められている。一方大手メディアはその取材ネットワークや、取材力、データ分析力に基づいたコンテンツ制作力は長年の経験に裏付けられたものがある。今回の施策はそういったコンテンツ制作力を広く認知してもらう絶好の機会として、新聞紙面と電子版への誘導施策として取り組んでいると思われる。

 一方昨今は、ストレートニュースを編集・分析したキュレーションメディアが人気。「日経W杯2014」と同じく、日経ならではのキュレーションに評価が高まれば、新たなユーザーの誘引に期待できるかもしれない。

旅行情報サイト、スマホの利用がパソコンを上回る

・スマートフォンの利用がパソコンをこの2年間で逆転し上回った
・スマートフォンは当日予約や1日前、2日前予約の割合も多い

 

 BIGLOBEは旅行情報・予約サイト「BIGLOBE旅行」「BIGLOBE温泉」およびスマートフォン向けアプリ「旅比較ねっと」「温泉天国」「出張ホテル」において行った、パソコンとスマートフォンの利用動向比較の結果を発表した。
 それによると2012年4月の利用比率はパソコン67%、スマートフォン33%だったのに対し、今年の4月時点での利用率はパソコン43%、スマートフォン57%となっており、この2年間で逆転した。
 
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 またパソコン、スマートフォンとも、1~2カ月以上前から予約をする利用者が多いなか、スマートフォンは当日予約や1日前、2日前予約の割合も多く、急な宿泊予約をスマートフォンから対応する利用者が多いことがわかった。さらに予約時間帯については、パソコン、スマートフォンとも帰宅時刻以降の予約が多く、自宅でもスマートフォンから予約する利用者が多かった。また昼休みの時間帯にスマートフォンから宿泊予約する動きも見られた。なお1人1泊あたりの宿泊金額は、スマートフォンの方がパソコンより約2,000円安いという結果も出た。

 スマホでの予約は比較的「安」「近」「短」な傾向にあるようだ。スマホが普及するなかでその行動形態は大きく変化したが、深い情報を得たい場合はまだPCに分があるようだ。その意味ではPCとスマホのページ構成にも、それぞれ異なる目的を持たせることが必要になってくると思われる。