Tポイント・ジャパンは、1月1日から1月31日まで「新年プレミアムクーポン」を配信する。
「新年プレミアムクーポン」は、全国の個人商店をはじめとした街の店で買い物をするとTポイントが10倍貯まるクーポン。Tカードクーポンページより該当の新年プレミアムクーポンをセットして、配信期間中に下記ポスターやスイングPOPが掲出された全国の対象店舗約7300店舗（調剤薬局など一部店舗を除く）にて、会計時に「Tカード」またはスマートフォンで利用できる「モバイルTカード」を提示すると、各店舗での通常の付与レートの10倍にあたるTポイントが付与される。
KDDIと沖縄セルラーは、2022年1月1日から2022年1月11日まで、「povo2.0」の3GB以上のデータトッピングを購入したユーザーに、最大100GBのお年玉（データボーナス）が当たる「povo2.0 お年玉キャンペーン2022」を開催する。
キャンペーン期間中、3GB以上のトッピングを購入した際に3分の1の確率で、以下のお年玉（データボーナス）のいずれかがあたる抽選を実施する。キャンペーン期間中に「povo2.0」へ新規加入したユーザーは、当選確率が2倍になる。
バカンは、観光DXの一環として三重県の伊勢市観光協会の取り組む非接触型デジタルサイネージを活用した混雑状況配信（令和３年12月27日より配信開始）をサポートし、配信を実施する。同取り組みでは、令和2年度から同市と行っている伊勢市の主要観光地の混雑状況を配信する取り組みの延長として、駅や観光案内所などに非接触型デジタルサイネージを設置し、デジタルサイネージを通じて観光客などへ混雑状況を配信するというもの。これによりスマートフォンなどを持っていなくとも、デジタルサイネージで人と接触することなく簡単に混雑情報を知ることができる。
昨年よりバカンは伊勢市と観光DXの一環として、市内の観光地の混雑情報を可視化する「混雑状況配信サイト「空きです、伊勢♪」」の配信・運営をサポートしてきた。今年の取り組みでは、より市民や来訪者の利便性と混雑緩和による安全性向上を目的として、市内の主要観光地9箇所の混雑データを駅などに設置された非接触型デジタルサイネージを通して配信する。
伊勢市の取り組む主要観光地の混雑データは市内9ヶ所にカメラ等を設置し、リアルタイムに混雑状況を検知し、AI等を用いてそれらの情報を解析することで混雑状況を可視化し配信。これまで同市内の混雑状況はインターネット上のWebページをスマートフォンやPC等から誰でも手軽に見られるようになっていた。今回の取り組みによりスマートフォンやPCを持っていない人や、それらのデバイスを使いにくい状況でも、非接触型デジタルサイネージを通して混雑を容易に確認できるようになるため、利用者の利便性向上が期待できる。
KDDIとauペイメントは、12月23日から、スマホ決済「au PAY」で三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の3メガバンクを含む109の金融機関の口座からau PAY 残高へチャージが可能になることを発表した。
すでに利用可能な金融機関と合わせると、合計118の金融機関からチャージが可能となり、より便利にau PAYを利用できるとのこと。
また、より安心・安全に銀行チャージを利用できるようにするため、同日以降、銀行チャージを利用する全てのユーザーに本人確認を実施する。
NTTドコモは、生活インフラサービスのワンストップ提供によるユーザーの利便性向上および、再生可能エネルギーの積極的な活用を通じて社会全体のカーボンニュートラルに貢献するため、利用料金1100円（税抜）につき税抜金額の最大10％のdポイントがたまる「ドコモでんき」の提供を、2022年3月1日から開始する。
「ドコモでんき」は、再生可能エネルギーの活用を通じて環境に貢献しながら、対象の携帯料金プランと「dカードGOLD」の契約があれば、利用料金1100円（税抜）につき、税抜金額の10%のdポイントが還元となる「ドコモでんき Green」と、ユーザーの自宅などの施設がある地域電力が提供する料金と同額で、利用料金1100円（税抜）につき、税抜金額の3％のdポイントが還元となる「ドコモでんきBasic」との2つの料金プランを提供する。また、「ドコモでんき」契約にあたっての初期費用は不要で、解約金も発生しないとのこと。
ドコモは、ユーザーが再生可能エネルギーを選びやすいよう、対象の携帯料金プランと「dカードGOLD」を契約のユーザーが、「ドコモでんき Green」を利用する場合、「ドコモでんき」の利用料金についても、利用料金1100円（税抜）につき10％をdポイントで還元する。還元されたdポイントは、携帯電話や「ドコモでんき」の利用料金の支払いにも充当できるため、大変リーズナブルに利用できる。なお、「ドコモでんき」の使用状況については、専用サイトから簡単に確認できる。
なお、全国のドコモショップやコールセンターにて、「ドコモでんき」の申込みが可能。ドコモの回線を契約していないユーザーも利用できるとのことだ。
つなぐネットコミュニケーションズ（つなぐネット）、アルテリア・ネットワークス（アルテリア）、オプテージは、Sub6帯ローカル5Gを活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービスの商用サービス開始を見据え、フィールドテストを開始する。
今回のフィールドテストは、無線局免許を取得し、オプテージのローカル5G設備およびアルテリアの商用ネットワークを用いて、三菱地所グループにて運営している新しい賃貸マンションサービス「Hmlet（ハムレット）」シリーズ、東京建物グループの賃貸マンションブランド「Brillia ist（ブリリア イスト）」シリーズにおいて、商用サービスと同等の環境下で通信品質を検証するもの。
昨年度、つなぐネットおよびアルテリアは、三菱地所グループ、東京建物グループの複数の集合住宅でSub6帯の電波実験を行い、屋内・屋外の電波伝搬検証によりマンション専有部および共用部を効率的に通信エリア化できることを実証した。
また、オプテージでは、集合住宅で28GHz帯のローカル5Gを活用した実フィールド環境において、実音声の伝送、8K映像の上り方向の伝送および5G用リピーターを用いた中継伝送の実現性が確認できた。
今回のフィールドテストは、それぞれの集合住宅における昨年度のローカル5G実証実験で得られた結果や知見を活かし、商用化に向け更なる前進を図ることを目的としているとのこと。
5Gは超高速、超低遅延、多数同時接続の通信を実現する無線通信技術で、この5Gを利用したローカル5Gは、マンション構内に新たな通信配線の敷設が不要なため、構内配線の敷設ができず通信品質の改善や高速化が困難だったマンションへの導入が期待できる。
また、ローカル5Gは特定のエリアでの構築・運用・利用に強みがあるため、今後のスマートシティ化の可能性を広げる新しい社会インフラとして期待が高まっている。内閣府が提唱するSociety 5.0では、デジタル技術を活用した生活者の利便性・快適性の向上を目指す取り組みが推進され、その具体的な展開としてスマートシティが構想されている。スマートシティではIoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出す社会となる。そしてその基盤として高品質なインターネットが必要不可欠となる。「次世代無線インターネットサービス」のサービス化を実現することで、暮らしにおける様々な課題解決を図ると共に、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出し、サステナブルな社会への貢献が期待できるとのことだ。
WILLERとKDDIは2022年1月から、エリア定額乗り放題サービス「mobi」を共同で提供すると発表した。
両社は、合弁会社「Community Mobility株式会社」を設立。2022年4月1日から事業を開始し、同サービスの全国展開を目指す。モビリティサービスと通信が掛け合わせることにより、地方・都市の社会課題解決と新たな移動体験の提供、交通業界のDX化を支援するとのこと。
子育て世代の子どもの送迎などに課題を感じる人は多く、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により自宅周辺で過ごす時間が増えたことで、近距離移動の需要が高まっている。
また、昨今、高齢者の運転免許証の自主返納が増加し、2020年の返納件数は2011年の約8倍となっている。一方、地方都市などでは、利用者の減少により毎年1000km超の路線バスが廃止され、高齢者を中心に移動手段がなくなることへの不安が増加し、持続可能なまちづくりの実現に向け、交通課題の解消が重要になっている。
同サービスは、人とまちがつながりコミュニティが生まれる「Community Mobility」をコンセプトとしたエリア定額乗り放題サービス。アプリや電話で配車可能で、AIルーティングによりユーザーの予約状況や道路状況を考慮して、半径約2kmを目安としたエリア内を出発地から目的地まで最適なルートで効率よく移動できる。複数名によるプロのドライバーが運行するため、児童や高齢者も安心して利用可能となっている。
合弁会社では、WILLERが持つ独自のITマーケティングシステムや交通事業者の知見に加え、KDDIが持つ地方自治体とのつながりやデータ活用の知見を生かして、それぞれの地域のニーズに合わせたサービスを展開。また、キッザニアなどとも連携し、施設への無料送迎などを検討していくとのことだ。
ナビタイムジャパンとS.RIDEは、経路検索・ナビゲーション『NAVITIME』とタクシーアプリ「S.RIDE」のアプリ連携を12月21日より開始した。
この連携により、『NAVITIME』のルート結果から、「S.RIDE」に対応したタクシーの配車ができるようになる。
『NAVITIME』で検索したルート結果や位置情報が「S.RIDE」に反映されるため、乗車地や目的地を再入力することなく、そのままタクシーの配車を行うことが可能となり利用者の利便性が向上する。対応エリアは、東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋、大阪となっている。
機能としては、『NAVITIME』アプリ内にて、現在地もしくは「乗換案内」と「トータルナビ」の出発地/目的地が配車エリアの場合に、ルート検索結果に「タクシーを呼ぶ」ボタンが表示され、ボタンを押下すると「S.RIDE」が起動。他にも、乗換検索結果や、終電検索結果、スポット情報詳細画面などにも「タクシーを呼ぶ」ボタンが表示される。
なお、本連携機能は『NAVITIME』のほかに、乗り換えに特化した『乗換NAVITIME』、スマートフォンサイトの『NAVITIME』でも利用できる。また、『NAVITIME』アプリに関しては、12月20日時点ではAndroid OS版のみの対応となり、iOS版にも順次対応を行うとのことだ。
TISは、健康活動サポートアプリ「ASTARI」を活用し、自治体と住民の健康促進をサポートする取り組みを実施していることを発表した。
北海道北広島市では2021年10月に、埼玉県秩父郡横瀬町では2021年11月から2022年3月末まで、ウォーキングイベントを実施している。
北広島市、横瀬町のウォーキングイベントでは、ASTARIアプリをダウンロードした住民が歩いた歩数や地域に設置されたチェックポイントを巡ることでそれに応じてマイル（歩数ポイント）を付与する。そのマイルを地域の店舗で限定商品が買えるチケットと交換したり、賞品に応募ができる仕組みを構築した。
「歩くこと」にマイルを付与し、地域の特徴に合わせてマイルが交換できるチケットやクーポン、応募券などのインセンティブを提供することで、住民の歩くきっかけを作るとともに、地域を巡ることによる住民同士がふれあう機会の向上にも寄与しているとのことだ。
ＩＣＴ総研は12月20日、「2021年 モバイルニュースアプリ市場動向調査」の調査結果をまとめた。
スマートフォン、タブレット端末などの普及に伴いモバイルニュースアプリの利用者が急拡大している。新聞・雑誌などの紙媒体から、パソコン上でのニュースサイト閲覧へと利用者が移行し、現在ではモバイル端末上でのニュースコンテンツ利用が主流となってきた。
日本国内におけるモバイルニュースアプリの利用者数（アクティブユーザー数）は2017年度末に4,683万人だったが、2018年度末には5,152万人、2019年度末に5,422万人と増加が続いており、2020年度末（2021年3月末）には5,671万人に拡大した。今後は伸び率こそ落ち着くものの順調に増加を続け、2021年度末 5,874万人、2022年度末 6,036万人、そして2023年度末には 6,183万人がモバイルニュースアプリを中心としてニュースコンテンツを利用するものとICT総研は予測する。
近年のモバイル端末の普及と、ニュースアプリコンテンツの充実により利用者数は年々一定の割合で増加を続けている。また、インターネットブラウザ上のニュースサイトでニュースを閲覧するユーザーも3,000万人以上の規模で安定して推移すると見込まれる。
ICT総研でモバイルニュースアプリの日本語の「提携媒体数」、「掲載記事数」をWebアンケート上の利用者数上位5社を対象に調査したところ、ニュースアプリ毎に掲載されている記事の総数は大きく異なることがわかった。
「掲載記事数」はスマートニュースが1位で34,104件、2位はGoogleニュースで8,710件、3位のYahoo!ニュースは3,057件、4位のLINEニュースは2,194件、5位のグノシーは1,703件となっている。スマートニュースの掲載記事数はその他4社の記事数と比較して圧倒的に多い結果となった。
「提携媒体数」についても最も多かったのがスマートニュースの3,000媒体でこちらも2位以下のニュースアプリに大きく差をつけている。2位のLINEニュースは1,100媒体で、「掲載記事数」は比較的少ないのに対して「提携媒体数」は多いという特徴がある。続いて3位のGoogleニュースは931媒体、4位のYahoo!ニュースは670媒体、グノシーは427媒体との提携が確認できた。
ICT総研では2021年10月5日～12日にモバイルニュースアプリの利用実態について、インターネットユーザー 10,746人へのWebアンケート調査を実施した。その結果、「1年以内にニュースアプリを利用したことがある」とした回答者は53.7％、「１年以内にブラウザ上でニュースサイトを利用したことがある」とした回答者は23.1％を占めた。
アンケート回答者の中で主に利用されているポータル系ニュースアプリは、Yahoo!ニュースが63.5％で1位、利用率２位はスマートニュースで56.2％と、この二つのアプリが大きな割合を占めた。以下LINE NEWS（37.0％）、グノシー（19.6％）、Googleニュース（19.5％）と続いた。
前回調査（2020年4月実施）と比較すると、ほとんどのサービスの利用率が高まっている。最も利用率の増加が大きかったニュースアプリはスマートニュース(前回21.4%)で34.8ポイント増加、続いてYahoo!ニュース(前回39.8％)は23.7ポイントの増加であり、急速にこれらのサービスが浸透していると言える。
新聞系ニュースアプリで利用率が最も高かったのは、日本経済新聞電子版で10.0％。次いで読売新聞オンラインが6.3％、朝日新聞デジタルが6.0％、毎日新聞ニュースが4.1％、産経電子版が3.3％と続く。
モバイルニュースアプリの利用者に対して、その満足度を聞いたところ、ポータル系アプリの利用者満足度1位はYahoo！ニュースで83.5ポイントとなった。2位はスマートニュースで82.2ポイント、以下NewsDigest（81.3ポイント）、Googleニュース（81.1ポイント）、NewsPicks（79.5ポイント）と続いている。
新聞系アプリ利用者の満足度評価では、日本経済新聞電子版が84.5ポイントで1位となった。2位は産経プラス/産経電子版で79.1ポイント、3位以下は読売新聞オンライン（77.8ポイント）、毎日新聞ニュース（76.5ポイント）と続く。
それぞれのニュースアプリの利用率において、回答者の情報から男女比を集計したところ、男性比率の高いニュースアプリは1位が日本経済新聞電子版(70.7％)、2位が産経プラス/産経電子版(67.2％)、3位にNewsPicks(67.0％)と続いた。一方で女性比率の高いアプリは1位がLINE NEWS (56.4％)、2位がYahoo!ニュース (47.0％)、3位がスマートニュース(46.8％)であった。
男性比率上位3つはいずれも経済メディアニュースに強いサービスであり、中高年男性の割合が高くなっていることが影響している。女性比率が比較的高くなっているLINEニュース、Yahoo!ニュース、スマートニュースはこれまでニュースサービス利用率の低かった若年層、女性層に向けた幅広いコンテンツを有しており、利用者層を拡大したことで利用率が伸び続けていることから今後もこれらのサービスの利用動向に注目する必要があるだろう、とのことだ。
