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三井住友カードとSB C&S、探し物トラッカーを搭載した「三井住友カード Tile」発表

　三井住友カードとSB C&Sは業務提携を行い、探し物トラッカー「Tile（タイル）」機能を搭載したVisaカード「三井住友カード Tile」を共同開発、12月16日より予約を開始した。
　新型コロナウイルス感染症が流行している状況下、コンビニ、スーパーなど日常利用業種をはじめとしてクレジットカード利用は大きく伸長している。決済件数は全体でコロナ前2019年対比＋30％増加となり、クレジットカードが日常生活へますます浸透してきたことを裏付けている。
　その一方、カードの紛失や盗難は、長年多くのユーザーにとって大きな懸念材料になっていた。そのようなユーザーの不安を払拭するため、クレジットカードの安心・安全に対する取り組みを業界内でも率先して進めてきた三井住友カードと、世界で累計4000万個の販売実績を持つ探し物トラッカー「Tile」の日本総代理店であるSB C&Sが手を組み、「Tile」機能を搭載した世界初のVisaカード「三井住友カード Tile」が誕生した。
　「三井住友カード Tile」は、従来のクレジットカードと同じサイズで、ICチップの搭載やタッチ決済に対応している。探し物トラッカー「Tile」の機能により、カードを紛失した場合でも、スマートフォンとカードの接続が切れた場所をアプリで確認することができる。また、「三井住友カード Tile」を財布に入れておくことで、財布を落とした時でもTile機能を使って財布ごと見つけることが可能になる。

　「三井住友カード Tile」は、物理スイッチとスピーカーを搭載している。スマートフォンのボタンを押せばカードが鳴り、カードのスイッチを押せばスマートフォンを鳴らすことができる。たとえば部屋やバッグの中でカードやスマートフォンが見つからない場合でも、このスイッチを押せば音で見つけやすくなりる。また、Tileはスマートスピーカーにも対応しているので、スマートスピーカーに呼びかけてカードの音を鳴らすといった使い方も可能。

　「三井住友カード Tile」は、Tile機能ご利用のためのバッテリーも内蔵している。カードの薄さ（0.76ミリ）に収めることのできる超薄型バッテリーは、1000回以上の屈曲テストをクリア。新開発のEMVチップは充電端子も兼ねており、付属の専用充電器でフルに充電した場合、最長半年間の利用が可能。なお、万が一充電が切れた状況でも、クレジットカード機能の利用には影響ないとのことだ。

　「三井住友カード Tile」は、12月16日より、まずは初回1500枚の先行予約を開始し、1月中旬以降に順次発行する。1500件を超える予約がある場合は抽選となる。

大成建設など8社、西新宿で自動運転移動サービスの実証実験を実施

　大成建設、ティアフォー、損害保険ジャパン、KDDI、アイサンテクノロジー、日本信号、大成ロテック、プライムアシスタンスの8社は、第5世代移動通信システム「5G」を活用した自動運転移動サービスの実証実験を2022年1月22日から西新宿エリアで実施する。
　同プロジェクトは2023年度のサービス開始を目標としている。5Gを活用し車両と信号情報が連携することで交差点での安全な走行支援を行い、また、道路に設置したセンサーを用いたロータリーからの発進支援、特殊な塗料を用いたトンネル内での自車位置推定支援など、都内初となるインフラ側からの走行支援技術を導入する。さらに、5Gによって大容量の映像データを低遅延で伝送し、複数台の車両を同時に遠隔で見守る実証実験を行う。
　なお、同プロジェクトは、東京都より公募された「令和3年度西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた5Gを活用したサービスモデルの構築に関するプロジェクト (事業プロモーター: 日本工営株式会社)」に採択されたことを受けて実施するもの。
　東京都では、地域の課題解決のため、「『未来の東京』戦略」で2025年の無人自動運転による移動サービスの実現を政策目標として掲げ、「スマート東京実施戦略」においても自動運転の実用化を目指している。特に、輸送ニーズが高く「スマート東京先行実施エリア」として先行的に5Gを整備している西新宿エリアにおいて、無人自動運転による移動サービスの早期事業化を目指した新たな支援を先行的に実施し、都内の他エリアへの横展開を図ることでスマートシティ東京を実現することとしている。
　同プロジェクトは、自動運転移動サービスの事業化に向けた課題抽出を行い、採算性やニーズを分析することで、西新宿の移動環境の整備や地域の魅力創出に向け、5Gの利活用による実証を通じて自動運転移動サービスの可能性を探り、西新宿や都内の他エリアへの早期実用化を促すことを目的として実施されるもの。
　同プロジェクトに参加する8社のうち、ティアフォー、損害保険ジャパン、KDDI、アイサンテクノロジーの4社は、2020年度に車両に設置したセンサーと5Gを活用して実証実験を実施し、交差点での右折走行や段差・落ち葉などへの過剰な制御機能に課題があることを認識した。
　2021年度は、大成建設、日本信号、大成ロテックなどが保有するインフラ側からの走行支援技術とプライムアシスタンスの遠隔見守り技術を導入し、「自動運転技術の高度化」と「社会実装につながる事業面の工夫」をテーマとして公道における自動運転移動サービスの実証実験を行う。

NTTドコモ、SA方式の5Gサービスを提供開始

　NTTドコモは、スタンドアローン（Stand Alone）方式による5Gサービス（以下、5G SA）を法人向けに、12月13日から全国で提供を開始した。
　これまでNTTドコモでは、NSA（Non-Stand Alone）方式で5Gサービスを提供してきたが、新たに5G専用のコアネットワーク設備である5GC（5G-Core）と、5G基地局を組み合わせた「5G SA」を、Sub-6帯（3.7GHz帯／4.5GHz帯）を用いて提供する。5GCを利用することで、将来的には「5G SA」の特徴であるネットワークスライシング技術の実現と、モバイルブロードバンドのさらなる高度化を促進し、ネットワーク性能を活かした技術開発やサービスの提供をめざすとのこと。
　「5G SA」は、専用のデータ通信端末と、ドコモの5Gソリューションおよび、「ドコモオープンイノベーションクラウド」のほか、ユーザーのシステムなどとダイレクトに接続可能な「アクセスプレミアム」を合わせて提供する。サービス開始と同時に、まずは41社の企業と「5G SA」の利用に向けた準備を進め、今後、さまざまな業種・業態の企業が利用できるよう展開し、新たなサービスやソリューション創出による産業の発展に向け取り組んでいくとのことだ。

＜NSAとSAの設備構成の比較イメージ＞

楽天ペイメント、歩数に応じた寄付をするウォーキング施策を実施

　楽天ペイメントは、12月13日から26日までの2週間、従業員の健康増進と持続可能な社会を目指して、歩数に応じた寄付をするウォーキング施策を実施する。
　この施策では、TISが提供する、歩数などのヘルスケア情報を管理できる健康活動サポートアプリ「ASTARI（アスタリ）」を活用する。参加する楽天ペイメントの従業員は、ASTARIをダウンロードしてウォーキングを楽しみ、楽天ペイメントは、ウォーキング期間終了後に特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム「緊急災害支援基金」に寄付を行う。この寄付金額は参加者の歩数に応じて増加する。
　楽天ペイメントは、スマホ決済や電子マネーといった提供する各サービスに使われる電力を実質再生エネルギー100%由来で運営するなど、経済・社会・環境の視点を組み込んだ持続可能な企業活動に努め、また、従業員の健康増進に関しては、2021年2月から「楽天ポイント」などがもらえるウォーキング施策を、6月にはイントラネット上で生活習慣改善を宣言する機会を設け、従業員が自身の健康を意識する活動を推進してきたとのこと。
　6月の生活習慣改善宣言において半数以上が運動に関するテーマを選定したことと、高まるサステナビリティへの要請を踏まえ、第3弾となる今回はウォーキングと寄付を組み合わせた施策としたとのことだ。

近鉄、IoTを活用した踏切設備の遠隔状態監視システムを導入

　近畿日本鉄道は、ソフトバンクおよびアムニモの技術協力の下、鉄道業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による事業運営の効率化を目的に、IoTを活用した踏切設備の状態を遠隔で監視するシステムを構築し、2021年11月から近鉄の踏切設備に導入した。すでに2カ所（大阪線、名古屋線）で運用を開始しており、今後もその他の踏切設備への導入を進めていくとのこと。
　近畿日本鉄道は、踏切遠隔状態監視システムの導入により、踏切制御装置や警報機、遮断機などの踏切設備の動作記録や監視カメラの映像を遠隔で確認できるため、異常発生時の早期の原因特定や復旧作業の効率化が期待でき、また今後は踏切設備のみならず、車庫内の電気設備の監視など、他の設備へのシステムの応用も検討し、IoTの活用による作業の効率化を図るとともに、より安全で安定した鉄道輸送サービスの提供に取り組んでいくとのことだ。

KDDIとトビラシステムズ、国内初、「迷惑電話自動ブロック」を提供

　KDDI、トビラシステムズは2022年2月16日から、国内で初めて特殊詐欺や悪質セールスなどの迷惑電話の固定電話への着信を専用機器不要で自動遮断する「迷惑電話自動ブロック」の提供を開始します。
　同サービスは、KDDIが全国のケーブルテレビ各社と提携している固定電話サービス「ケーブルプラス電話」のオプションサービスとして提供する。
　被害者に電話をかけ現金などをだまし取る特殊詐欺の認知件数は、1万3550件 (2020年)に上り、年間被害額は285.2億円と社会問題となっている。
　従来、固定電話への迷惑電話を遮断するには、自宅の固定電話機に迷惑電話対策機器を外付けで設置するか、迷惑防止機能付きの固定電話機に買い替えて利用する必要があった。 同サービスは、ネットワーク上で迷惑電話の着信を自動遮断するため、専用機器が不要となりる。
　さらに、警察・自治体からの提供やユーザー申請情報を収集したトビラシステムズの「迷惑電話番号データベース」の活用により、最新データで構築した約3万件の迷惑電話の番号からユーザーの固定電話を守ることが可能となる。
　同サービスの月額利用料は330円。サービス開始に先立ち、2021年12月10日から予約受付を開始する。さらに、事前予約で最大3カ月間利用料を無料とする「迷惑電話自動ブロック3カ月無料キャンペーン」を実施する。
　加えて、「迷惑電話自動ブロック」を含む5種類のオプションをまとめてリーズナブルに利用可能な「オプションお得パック」を2022年2月16日から開始する。

au、耐久性に優れたG’zOne20周年記念モデル「G’zOne TYPE-XX」を12月10日から発売

　KDDI、沖縄セルラーは12月10日から、G’zOne20周年記念モデルとして、カシオの歴代G’zOneチームが商品デザインを担当した4G LTEケータイ「G’zOne TYPE-XX」を発売する。
　G’zOneシリーズは2000年から発売を開始し、当時にはなかったタフネスケータイという新しいスタイルを提供、2012年にシリーズの発売を終了するも、今もなおキャンプや登山などのアクティブシーンで利用される根強いファンがいる。また、農業や水産業の現場ではスマートフォンのタッチパネルよりも物理ボタンのあるケータイを使いたいというニーズもあり、G’zOneシリーズの利用を望む声が多くあり、9年ぶりにG’zOneシリーズが復活する。
　「G’zOne TYPE-XX」は、G’zOneらしさを象徴する丸形サブディスプレイの搭載や、カシオ製ケータイの人気キャラクターであるカシオペンギンが壁紙として登場するなど、細部のデザインにまでこだわったとのこと。また、防水・防塵など高い耐久性能に加え、天気や気圧、温度を確認できるセンサーや簡易ライト、ホイッスル音、FMラジオなど野外活動をサポートする機能も充実している。

シャープ、シンプルな5G対応スマートフォン｢AQUOS wish｣を発表

　シャープは、“シンプルで飾らない”ライフスタイルに寄り添う新シリーズとして、5G対応スマートフォン「AQUOS wish」を発表した。スマートフォン「AQUOS」のラインアップに、新たなコンセプトのベーシックモデルが加わった。
　同機は、多様化する価値観の中で“モノを持ちすぎない”、“気に入ったモノを長く大切に使い続ける”という志向に向き合い、「シンプルで飾らないスマホ」をコンセプトに開発したとのこと。持ち心地のよさを追求し、優しい手触りのマットな質感や指がかりのよい側面形状などを採用。植物などの自然をモチーフとした年齢や性別を選ばないカラーバリエーションに加え、ノイズを抑えたシンプルで飽きのこないデザインに仕上げた。防水・防塵・耐衝撃に対応し、2年間で最大2回のOSのバージョンアップもサポートするので、長期間安心して使用することができる。また、「おサイフケータイ」に加え、決済アプリを一瞬で起動する「Payトリガー」機能を搭載。日々の買い物もスマートにお支払いできる。さらに、本体の筐体には再生プラスチック材を35％使用。紙の使用量を削減した薄型でシンプルな仕上げのパッケージと合わせ、環境にも配慮したシリーズとなっている。

｢OPPO Watch Free｣12月10日より販売を開始

　OPPOは、「OPPO Watch Free」を12月3日よりAmazon、OPPO公式楽天市場店、OPPO公式PayPayモール店にて予約開始、12月10日より販売を開始する。
　OPPO Watch Freeは製品コンセプトを「眠りがわかる、自分がかわる。」として、多くの人が抱える睡眠問題をはじめ、規則正しい生活をサポートするために開発された。
　OPPO Watch Freeの睡眠モニタリング機能は、専用の健康管理アプリ「HeyTap Health」と接続することで、就寝前・睡眠中・起床後の３段階で睡眠をサポートする。就寝前は設定された時間に通知をするだけでなく、夜遅くなった場合には就寝を促すリマインダーの設定も出来るため、生活習慣の見直しに役立つとのこと。睡眠中は、心拍数、レム睡眠をモニタリングするほか、いびきモニタリングとリアルタイム血中酸素レベル測定機能を搭載。起床後は、睡眠やいびきの状態を詳細にレポートする。

　OPPO Watch Freeは、約33gの軽さ。ストラップは特殊な凹凸のあるデザインで通気性を確保すると同時に、レザーのような質感でデザイン性も両立させた。ディスプレイは約1.64インチと大型で、前機種と比較しても約276%大きくなっており、最大108文字の表示が可能。文字盤は40種類以上、さらにお気に入りの写真を文字盤に設定したり、ライトペイント機能で自分だけの文字盤をデザインすることも可能となっている。文字盤の楽しみ方をさらに広げる機能として、AIコーディネートがあり、この機能はスマートフォンでその日の服装を撮影すると、AIが文字盤のパターンを自動生成する。服装に応じて時計を変えるように、OPPO Watch Freeもファッションアイテムとして着せ替える感覚で使用できるとのこと。
　OPPO Watch Freeは、ランニング、ヨガ、サイクリングなど、ベーシックなスポーツモードを含む、100種類以上のワークアウトに対応し、運動量と身体の状態を記録してくれる。ランニング、ウォーキング、ローイングマシン、エリプティカルと4種類については自動認識し、リマインドすることで運動を見逃さず、ログの取り忘れを防ぐ。また、5気圧防水性能も備えているため、水泳や水深の浅いウォータースポーツ時にも安心して使用できるとのこと。また、約75分でフル充電ができ、最長14日間使用できる。わずか5分の充電で1日中使えるのでこまめな充電をする必要がなくなる。なおカラーバリエーションは、シックなブラックと柔らかな色合いのバニラの2色となっている。

ソフトバンク、地域発のデジタル化推進拠点「せとうち Tech LAB」を 福山市に開設

　ソフトバンクは、テクノロジーを地方都市に社会実装することを目的とした、地域発のデジタル化推進拠点「せとうち Tech LAB」を、12月1日に広島県の福山市に開設した。「せとうち Tech LAB」は、「福山・備後圏域から瀬戸内へ。瀬戸内から全国へ発信」をコンセプトに掲げた施設で、地域に寄り添ったデジタル化やビジネスモデルの開拓・開発を推進していくとのこと。
　「せとうち Tech LAB」では、福山市だけでなく備後圏域さらには瀬戸内のリアルな地域課題を、IoTやAPI連携などの技術を活用して解決したユースケースや最先端技術を紹介する。トレンドに沿って展示内容を日々アップデートしていくことで、足を運ぶたびに新たな発見や体験ができるようにするとともに、イベントやワークショップ、異業種間交流といった双方向のコミュニケーションの場を定期的に設けることで、より多くの方々にテクノロジーへの理解を深めていただく場として、地域のDXの促進や地域課題の解決を目指すとのことだ。