モバイル政策
ソフトバンクはスマホ実効速度の計測結果を発表、下り実効速度は42.5~76.6Mbpsに
2016年1月5日 13時51分更新
ソフトバンクは全国10都市1,500地点でのスマートフォンの実効速度の計測結果を12月30日に公開した。これは昨年7月に総務省で制定された「実効速度に関するガイドライン」に基づいて実測されたものであり、2015年内に公表することが求められていた。 キャリアに実効速度の公開が求められた背景には、キャリアが宣伝するベストエフォートの速度と実際にユーザーが使用する実行速度が乖離がみられ、この点におい …
ソフトバンク、LTEサービスの拡大と一部の3Gサービスの終了を発表
2015年12月14日 11時48分更新
ソフトバンク株式会社は、1.5GHz帯におけるLTEサービスの提供開始および1.7GHz帯におけるLTEサービスの拡大と、一部の3Gサービス(1.5GHz帯/1.7GHz帯)の順次終了を発表した。 概要は以下の通り。 ■LTEサービスの提供、拡大について 1.5GHz帯: 2017年4月以降順次開始予定 1.7GHz帯: 2018年2月以降順次拡大予定 ■一部の3Gサービス終了につ …
KDDIとエリクソンは5Gの共同研究開発を発表、無線およびコア技術の研究開発に注力
2015年11月25日 13時47分更新
エリクソンとKDDIは5Gの研究開発を共同で行なうことを発表した。基本合意書に基づいて両社は今後、5Gのユースケース、必要条件および導入シナリオについて共通の理解を深め、5Gの主な技術構成要素の性能と適用性を評価し、無線およびコア技術における研究開発に注力してくという。 KDDI取締役執行役員常務 技術統括本部長 内田義昭氏は「KDDIは、お客様のご要望と期待にお応えするため、高品質のネットワ …
東日本の鉄道37社局は携帯電話マナーの案内見直しを発表、混雑時のみ電源をOFFに
2015年9月18日 17時15分更新
9月17日、JR東日本を始めとする東日本の鉄道事業者37社局は、電車内での携帯電話使用マナーの見直しについて発表した。 これまで優先席付近での携帯電話の使用マナーについて、優先席付近では一律に電源を切るように案内がされてきた。今回の発表ではその内容を見直し、優先席付近では「混雑時に限り」電源を切るように案内が改定される。 マナーの案内変更の背景には、2013年1月に行われた総務省の電波利用機 …
NTTドコモはSIMロック解除の条件を一部緩和へ、端末購入から即日解除も可能に
2015年7月8日 16時08分更新
7月7日、NTTドコモは今年5月から変更されたSIMロック解除の条件を、7月13日より一部変更すると発表した。 ・NTTドコモとKDDIはSIMロック解除のガイドラインを公開、半年間の制限が設けられる(4月23日) 今年4月に発表された新しいガイドラインでは、2015年5月以降に発売された端末については購入から半年間は解除申請ができない制限期間が設けられ、海外渡航の際に不便を強いられるとして一 …
携帯電話番号向けに「060」を新たに開放へ、電子機器通信にも「020」を利用
2015年6月29日 17時25分更新
各報道機関が伝えたところによると、総務省は個人の携帯電話向けに「060」、機器同士の通信用に「020」で始まる電話番号を新たに割り当てる方針であることが判明した。 ・日本経済新聞:電子機器通信に専用携帯番号、「020」開放 ・時事ドットコム:電子機器・携帯に新番号=IT環境の変化に対応へ-総務省 2013年に「070」を個人の電話番号向けに新たに開放し、現在は「070」「080」「090」が割 …
NTTドコモとKDDIはSIMロック解除のガイドラインを公開、半年間の制限が設けられる
2015年4月23日 13時49分更新
総務省は「2年縛り」の更新月について見直しへ、キャリア側も緩和の方向
2015年4月22日 12時52分更新
通信速度は理論値ではなく実測値の表示を義務化へ、総務省が方針を固める
2015年4月7日 13時15分更新
総務省の有識者会議が6日に開催され、携帯電話事業社に対し通信速度の広告について改善を求める方針を固めたと共同通信が報じた。 総務省「スマホ広告は実速度で」 冬モデルから適用(4月6日 47NEWS) 従来は「下り最大150Mbps」など理論値の最大速度をアピールして携帯電話事業社は広告宣伝してきたが、ユーザーが使用するにあたって実際の速度と隔たりがあるなど問題視されてきた。 今回の方針により …
スマホなど通信サービスにクーリングオフ制度導入へ、8日以内なら無料で解約可能に
2015年4月6日 16時25分更新
4月3日、スマートフォンや固定回線等の通信回線について、契約から一定期間以内であれば無料で解約できる新ルールなどを盛り込んだ電気通信事業法等の改正が閣議決定されたと各報道社は伝えている。今通常国会にて成立させ、2016年度の施行を目指すという。 ・8日以内なら無料でスマホ解約可能に、ただし…(4月3日 YOMIURI ONLINE) ・携帯電話の解約容易に 関連法改正案を閣議決定(4月3日 産経 …














