Wi-Fiの規格化等を行う業界団体であるWi-Fi Allianceは、IoT分野などでの活用が見込まれる新しい無線通信規格であるIEEE 802.11ahを採用した製品の名称を「Wi-Fi HaLow」に決定したと発表した。
IEEE 802.11ahは利用する周波数帯が900MHzであるため、既存の規格よりも障害物を貫通しやすく、更に2倍近い通信距離を持つという特徴がある。更に消費電力も低く、数多くの機器と接続できる利用効率の高さも併せ持つため、スマートホームやヘルスケア、コネクティッドカー、産業、農業を始めとした幅広いIoT分野での活用が想定されている。
また既存のWi-Fi規格も引き継ぐため、IEEE 802.11ahを採用した商品は従来の2.4/5GHz帯でも動作するとしている。製品の認証を開始するのは2018年以降となる見通しであり、実際の製品の登場まではしばらくかかりそうだ。
ソフトバンクは全国10都市1,500地点でのスマートフォンの実効速度の計測結果を12月30日に公開した。これは昨年7月に総務省で制定された「実効速度に関するガイドライン」に基づいて実測されたものであり、2015年内に公表することが求められていた。
キャリアに実効速度の公開が求められた背景には、キャリアが宣伝するベストエフォートの速度と実際にユーザーが使用する実行速度が乖離がみられ、この点において「思ったほどの通信速度が出ない」といったスマートフォンやモバイルデータ通信に係る苦情が増加していることがある。そこで総務省が計測方法、計測場所、集計方法などを定めた「実効速度に関するガイドライン」を作成し、ドコモ、KDDI、ソフトバンクに対して実効速度の計測を求めた。今回公開された内容はこのガイドラインに応じたものとなっている。
計測条件は以下の通り。
計測方式
計測員による実地調査方式
計測場所
政令指定都市、県庁所在地（東京都特別区を含む）を人口規模で3つに分類（「人口100万人以上」「人口50万人以上100万人未満」「人口50万人未満」）し、各分類から各々3都市および東京都特別区を選定し、合計10都市（1,500カ所*）をランダムに選定。*全国10都市から300メッシュ(1メッシュ：500m四方)×5地点＝計1,500カ所
今回計測が実施されたのは札幌市、青森市、新潟市、千葉市、東京23区、静岡市、名古屋市、大津市、高松市、福岡市の10都市。
計測時間
「オフィス街・繁華街メッシュ」は正午から午後6時、「住宅街メッシュ」は午後3時から午後9時までの時間内
計測回数
1地点で3回計測
計測項目
上り／下りの通信速度
集計方法
同一地点で3回計測した結果から平均値を算出し、全地点のデータのばらつきを視覚的に表現するため、 集計結果を「箱ひげ図」で表記
計測ツール
米国FCCが公開する計測ソフト（スマートフォン等の携帯端末用）をベースに、総務省が実証時に作成した計測ソフトを活用
測定端末
iPhone6s、AQUOS Xx
計測時期
2015年11月～12月
結果は以下の図の通り。
下りの実効速度は42.5～76.6Mbps、上りの実効速度は16.0Mbps~26.1Mbpsとなった。先に公開したNTTドコモ、KDDIよりも速度は遅くなっているが、この2社の速度はこれまで調査会社等の第3者が公開してきた速度よりもかなり速い傾向にあったため、ソフトバンクの数値はやや現実的な速度であると言えよう。ただしソフトバンクもOS別の全1,500地点の集計を出しておらず、キャリアによって数字の出し方が異なる点は、今後の総務省のこうした取り組みの課題となってくるだろう。
ソフトバンクのページにて全1,500箇所の詳細な計測場所、時間、実効速度は公開されているので、自分の行動エリアの実効速度は確認してみるといいだろう。
「総務省実効速度調査」測定方法／測定結果：http://www.softbank.jp/mobile/network/explanation/speed-survey/
KDDIは全国10都市1,500地点でのスマートフォンの実効速度の計測結果を12月29日に公開した。これは昨年7月に総務省で制定された「実効速度に関するガイドライン」に基づいて実測されたものであり、2015年内に公表することを求められていた。
キャリアに実効速度の公開が求められた背景には、キャリアが宣伝するベストエフォートの速度と実際にユーザーが使用する実行速度が乖離がみられ、この点において「思ったほどの通信速度が出ない」といったスマートフォンやモバイルデータ通信に係る苦情が増加していることがある。そこで総務省が計測方法、計測場所、集計方法などを定めた「実効速度に関するガイドライン」を作成し、ドコモ、KDDI、ソフトバンクに対して実効速度の計測を求めた。今回公開された内容はこれに応じたものとなっている。
計測条件は以下の通り。
計測場所
政令指定都市、県庁所在地（東京都特別区を含む）を人口規模で3つに分類（「人口100万人以上」「人口50万人以上100万人未満」「人口50万人未満」）し、各分類から各々3都市および東京都特別区を選定し、合計10都市（1,500カ所*）をランダムに選定。*全国10都市から300メッシュ(1メッシュ：500m四方)×5地点＝計1,500カ所
今回測定が行われたのは札幌市、前橋市、さいたま市、東京23区、静岡市、大阪市、堺市、岡山市、鳥取市、長崎市。
計測時間
「オフィス街・繁華街メッシュ」は正午から午後6時、「住宅街メッシュ」は午後3時から午後9時までの時間内
計測回数
1地点で3回計測
計測項目
上り／下りの通信速度
計測方式
実地調査方式
計測ツール
米国FCCが公開する計測ソフト（スマートフォン等の携帯端末用）をベースに、総務省が実証時に作成した計測ソフトを活用
測定端末
iPhone6s、AQUOS SERIE SHV32、isai vivid LGV32
計測時期
2015年10月～12月
その結果は以下の図の通りとなった。ガイドラインでは統計学的グラフである「箱ひげ図」を用いることを定めており、中央値に近い半数がこの範囲内であったことを「実効速度」として示している。
KDDIの下り実効速度は50～103Mbpsという結果に。この数値をどう感じるかはその人の環境次第となるが、これまでに調査会社が公開してきた速度よりも速いことが指摘できるだろう。またキャリアのWebページからは1,500地点のOS別の下り速度、上り速度を確認できるのだが、KDDIが1,500地点をまとめて集計した中ではiOS、Androidで個別の数値は出しておらず、更に上り速度の数値を公開していない点で疑問が残るものとなっている。KDDIに先行して実効速度を公開したNTTドコモはOS別の速度、上りの実効速度のどちらも公表しているため、今回のKDDIの姿勢は総務省の要請に十分に応じたものとは言えないだろう。
詳細はKDDIのページを参照してもらいたい。
実効速度について：http://www.au.kddi.com/mobile/area/effective-speed/
藤沢市、公益社団法人藤沢市観光協会、江ノ島電鉄株式会社はNTT東日本、NTTBPと協力してフリーWi-Fiサービス「FUJISAWA Free Wi-fi」の提供を開始した。
「FUJISAWA Free Wi-fi」は国内外から多くの観光客が訪れる「江の島」の観光を支援することを目的に提供され、スマホを活用した「観光・交通情報の取得」「観光アプリ・WEBサイトの活用」「SNSを活用した情報発信」などが無料で利用できるようになる。また災害時のライフラインとしても期待されており、訪日外国人だけでなく国内の観光客も利用できるようになっている。
SSIDは「FUJISAWA-Free-WiFi」と「FUJISAWA_Free_WiFi」の2種類。提供エリアは江の島エスカー1区、2区乗り場、江の島シーキャンドル（イベント広場、サンセットテラス、屋内・外展望フロア）、片瀬江の島観光案内所、稚児ヶ淵岩屋レストハウス、藤沢市観光協会（観光センター案内所）、江の島振興連絡協議会（江の島観光案内所）、江の島 岩屋の7ヶ所。
1回あたりの利用時間は60分で、1日4回まで利用可能だ。また災害時には回数制限なく利用できる。訪日外国人観光客向けにはFree Wi-Fiカードも配布し、カードに記載されたパスワードを利用することで最大14日間無料で使用可能だ。カードは藤沢市観光センター案内所、片瀬江の島観光案内所、湘南FUJISAWA コンシェルジュ（藤沢駅南口コンコース2F)で配布される。
なおNTT BPが提供しているフリーWi-Fi接続アプリ「Japan Connected-free Wi-Fi」に対応するため、1度アプリで登録を済ませると「FUJISAWA Free Wi-fi」以外のフリーWi-Fiにも都度登録せずにアプリで接続することができる。
GfK Japanはタブレット端末の利用実態調査を実施し、利用頻度、満足度、購入意向について調査結果を発表した。
まずタブレット所有者に端末の使用頻度について聞いたところ、最も多かった回答は「毎日使用する」で、51%を占める結果となった。「週2～3回程度」が17%、「週1回程度」が10%と定期的な使用しているユーザーが多い一方、「ほとんど使用していない」も17%に上っている。またタブレット端末所有者の内、スマートフォンの非所有率は31%であったが、この31％に限ると「毎日使用する」とした割合は63%に達しており、スマホの所持によってタブレットの使用頻度が異なる結果となっている。
次にタブレット端末使用者へ端末の「価格」、「軽さ」、「画面サイズ」、「操作のレスポンス」の満足度を尋ねたところ、いずれの項目でも高い満足度が見られたという。「画面サイズ」では90%が「満足」と回答し、「軽さ」に関しても76%が「満足」と回答。「購入前の期待通りに使えている」とした人は83%に上っており、ユーザーは自分の用途に合わせて適切な端末を概ね購入できているようだ。
一方でタブレット端末使用者の買い替え/買い増し意向を見てみると、「1年以内に端末を買い替える、買い増す」が15%、「使用端末が壊れたら購入を検討する」は27%、「今は検討していないが、いずれ検討する」が49％と、全体的に買い替え/買い増し意向が低調な様子が見られた。
2015年のタブレット個人向け市場は前年8％増の約480万台に達すると見込みであり、需要は増加してきている。しかし買い替え需要は上記の通り低い傾向にあるため、新規ユーザーの獲得が一通り落ち着いたら成長も鈍化してしまうだろう。GfKは「今後の市場拡大のためには、使い方の提案により機器の必需性を高めることが重要」であると指摘している。
調査は18～69歳の男女約6,700名（内、タブレット端末所有者約1,400名）を対象に、インターネット調査にて実施された。調査期間は2015年9月18日～9月28日。タブレット端末を「画面サイズ5.6インチ以上、タッチスクリーンを備え、iOS、Android等の軽量OSを搭載するスレート型情報端末」と定義しており、Windows8搭載端末は含まれていない。
ソフトバンクは2016年4月より始まる電力小売り全面自由化に伴い、「ソフトバンクでんき」の名称で電力サービスの提供を行うことを発表した。
「ソフトバンクでんき」では「あんしん・あんぜん・おとく」に役立つ新たな付加価値を創出するサービスを提供することを目的としており、サービス詳細発表と申し込み受付開始については2016年1月中を予定している。
詳細は公式サイトを参照してもらいたい。
「ソフトバンクでんき」：http://www.softbank.jp/energy/electricity/
12月28日、ICT総研はMVNO事業者の格安SIMを使った新幹線通信速度実測調査の結果を発表した。調査は東海道新幹線、山陽新幹線、九州新幹線の全46駅のホームを測定地点とし、OCNモバイルONE、IIJmio、楽天モバイル、BIGLOBE SIM、b-mobile、mineoの6事業者を調査対象として実施されている。
各社ともNTTドコモ回線を利用し、通信速度が最大のプランで統一。端末は「ZenFone 2 Laser」を、通信速度の測定には「RBB TODAY スピードテスト」を利用し、1地点あたり下り通信速度、上り通信速度を各3回ずつ測定している。調査期間は12月25日から26日まで。
ケイ・オプティコムが提供しているmineoは全46駅の下り平均速度が21.56Mbpsとなり、6事業者中トップとなった。唯一下り平均で20Mbpsを超えている他、東海道新幹線で平均22.17Mbps、山陽新幹線で平均23.19Mbps、九州新幹線で17.95Mbpsと全路線で平均速度がトップとなっている。mineoは9月にドコモプランを開始して以来、毎月ネットワーク増強を行っており、その成果が現れた結果であると思われる。
上り速度の全46駅の平均は7.88Mbpsで6事業者中5位に。ただし上り速度は各社ごとの速度差は大きくないので、mineoが格別に遅いという結果ではないようだ。
楽天モバイルの全46駅の下り平均速度は19.20Mbpsで6事業者中2位となった。ICT総研が9月に実施した調査では平均速度は10.8Mbpだったため、ここ数ヶ月で大きな改善がなされたようだ。東海道新幹線では平均20.19Mbps、山陽新幹線では平均20.10Mbps、九州新幹線では16.55Mbpsと各路線で安定した速度を出している。
上り速度は全46駅平均8.11Mbpsで6事業者中3位。
BIGLOBE SIMの全64駅下り平均速度は18.04Mbpsで3位となった。東海道新幹線で平均18.19Mbps、山陽新幹線で平均19.75Mbps、九州新幹線で平均14.99Mbpsと、やはり各路線で平均的に速度を出している。
上り速度は平均9.12Mbpsで6事業者中2位となった。
インターネットイニシアティブが個人向けに提供しているIIJmioは下り平均速度が17.51Mbpsで4位に。山陽新幹線で下り平均22.99Mbpsと1位のmineoに迫る速度を出しているが、東海道新幹線では平均13.41Mbpsに落ち込んでしっており、路線ごとに差がでてしまったのが順位を下げた要因となっている。
上り平均速度は11.34Mbpsで、6事業者の中では頭1つ抜けた速度を出してトップとなった。特に山陽新幹線では唯一平均速度が10Mbpsを超えているなど、他社との違いを見せている。
NTTコミュニケーションズが提供しているOCNモバイルONEは、下り平均速度では11.58Mbpsで5位となった。トップであるmineoとは倍近く平均速度に差が出てしまっている。路線ごとに見てみると九州新幹線での下り平均速度が3.01Mbpsしか出ておらず、全体平均を押し下げる要因となってしまった。
上り平均速度は他社と比べて明らかに遅いということはなく、8.04Mbpsで4位になっている。
日本通信が提供しているb-mobileは下り平均速度9.92Mbps、上り平均速度7.20Mbpsで共に6事業者中で最下位と厳しい結果となってしまった。下り速度では東海道新幹線の平均速度が7.45Mbps、九州新幹線の平均速度が4.81Mbpsと落ち込んでしまっている。
路線ごとに見てみると下り速度で著しい差が見られ、6事業者平均の下り速度は東海道新幹線 15.93Mbps、山陽新幹線 19.31Mbps、九州新幹線 12.03Mbpsとなり、差が見られる結果となっている。山陽新幹線には下り平均速度1位となった新倉敷駅（46.67Mbps）や3位の三原駅（25.10Mbps）、4位の新神戸駅（24.76Mbps）が含まれていたことなどが、路線平均を押し上げた要因のようだ。
また時間帯ごとに見ると、12～13時の時間帯では下り速度が遅くなっているとICT総研は報告している。この時間帯の下り速度平均は1.29Mbpsで全時間帯の平均16.32Mbpsと比べて大きな差がついているほか、平日12時台の下り通信速度が最も速かった楽天モバイルでも3.34Mbpsであり、1Mbps以下の事業者も目立ったという。昼と夕方は回線が混雑するため極端に速度が落ちることはMVNOの弱点の1つでもあるため、利用の際には留意しておきたい。
詳しい調査結果については下記を参照。
ICT総研： 2015年12月 MVNO格安SIM 新幹線通信速度実測調査
http://ictr.co.jp/report/20151228.html
東京都とNTTBPは35の都立施設においてフリーWi-Fiサービス「FREE Wi-Fi & TOKYO」の提供を開始した。また「FREE Wi-Fi & TOKYO」を提供する施設では「docomo Wi-Fi」も同時に利用できるようになる。
「FREE Wi-Fi & TOKYO」は外国人旅行者及び施設利用者の利便性向上を目的としており、日本語、英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語の5言語に対応する。利用するにはメールアドレスもしくはSNSアカウントによる登録が必要となる。
なおNTT BPが提供しているフリーWi-Fi接続アプリ「Japan Connected-free Wi-Fi」に対応するため、1度アプリで登録を済ませると「FUJISAWA Free Wi-fi」以外のフリーWi-Fiにも都度登録せずにアプリで接続することが可能だ。
また連携事業者である東京メトロ、東京都交通局、東京国際フォーラムが提供するフリーWi-Fiサービスの利用には再度の利用登録手続きの必要はなく、アプリ無しですぐに使用することができる。
サービスが提供される施設は以下の通り。
・都庁舎
東京都庁舎
・文化施設
東京都江戸東京博物館、東京都江戸東京博物館 江戸東京たてもの園、トーキョーワンダーサイト本郷、トーキョーワンダーサイト渋谷、東京都美術館、東京文化会館、東京芸術劇場
・ビジターセンター
高尾ビジターセンター、御岳ビジターセンター
・公園・庭園・動物園
葛西臨海公園、夢の島公園、潮風公園、武蔵野の森公園、日比谷公園、上野恩賜公園、代々木公園、井の頭恩賜公園、浜離宮恩賜庭園、旧芝離宮恩賜庭園、小石川後楽園、六義園、向島百花園、清澄庭園、旧岩崎邸庭園、旧古河庭園、殿ヶ谷戸庭園、恩賜上野動物園、多摩動物公園、井の頭自然文化園、葛西臨海水族園
・船客待合所・空港
野伏漁港船舶待合所（式根島）、神湊港船客待合所（八丈島）、調布飛行場、大島空港
詳細については公式ページを参照してもらいたい。
FREE Wi-Fi & TOKYO：http://www.wifi-tokyo.jp/
NECは、子会社であるNECモバイルコミュニケーションズから携帯電話端末事業を2016年3月1日付で譲り受けることを発表した。
NECは2013年7月に携帯電話端末事業の見直しを決定し、スマートフォンの新規開発を中止するなど同事業を段階的に縮小してきた。NECモバイルコミュニケーションズは現在フィーチャーフォン向けの事業を展開しているが、現在では独立会社として運営するには非効率な事業規模となったことを踏まえ、今回の決定に至ったとしている。NECは今回の体制見直しにより携帯電話端末事業の運営効率化を図り、同事業を継続していくという。
NECモバイルコミュニケーションズの2014年度の売上高は約230億円、端末出荷台数は約75万台で、従業員数は2015年11月末時点で約30名となっている。
富士通はノートPC・デスクトップPC事業および携帯端末事業をそれぞれ分社化し、子会社へと移管すると発表した。子会社設立は2016年2月1日を予定。
パソコンやスマートフォンを中心としたユビキタス製品はコモディティ化の進行によりグローバルベンダーとの競争が激化する中、関連事業を独立化することで、研究・開発・設計・製造・販売・企画からアフターサービスまで一貫した体制を構築し、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求する狙いがある。
パソコン事業は「富士通クライアントコンピューティング」へと、携帯電話事業は「富士通コネクテッドテクノロジーズ」へと承継される。
