西日本電信電話株式会社は、広島市と広島市中心部を重点エリアとした、無料公衆無線LAN（以下、フリーWi-Fi）環境の面的拡大等の実証実験を実施する協定を締結したと発表した。
実証実験は「Hiroshima Free Wi-Fiプロジェクト」と名付けられ、2014年10月1日～2015年9月30日まで広島市内（中心部を重点エリア）で展開される。公共施設等では通信可能時間30分ごとに何度でも接続可能。利用料金は無料となっている。飲食店、ホテル、その他店舗等では信可能時間15分ごとに何度でも接続可能。こちらも利用料金は無料。
なお初回起動時にメールアドレス等の登録が必要となる。
無料wi-fi拡大に向けて期待できる取り組みだ。もちろんセキュリティの問題、収益モデルの問題はあれど、3GやLTEによるトラフィックがますます増えていく中で、利用者側にとっても通信事業者にとっても必要不可欠なサービスだろう。
ヤフー株式会社は北海道と包括連携協定を締結したと発表した。
具体的には道庁や道内自治体のPC版ホームページを、スマートフォンからでも閲覧しやすくなるように最適化するといったものから、「Yahoo! 検索」で日々調べられる検索ワードを分析し、導き出された道内の検索傾向などを道庁が道政情報などを発信する際に利用する事も含まれる。
また防災・災害対策として、災害時に道庁ホームページの一時的な複製を公開することで道庁ホームページへのアクセス負荷軽減をはかったり、「Yahoo! 地図」上で避難所を探すことも可能になる。
さらには北海道経済の活性化として、道産品の販売支援を目的とした特設サイト「北海道ご当地モール」を創設したり、デジタル人材の育成支援として、自治体職員などの広報技術の向上に貢献するなど、ヤフーが持つリソースをまさに包括的に提供する取り組みとなっている。
これはいい取り組みと捉えられるだろう。北海道の自治体側としてはメリットしかないが、ヤフーとしても、これからインターネットユーザーの接触時間を奪い合う競争がさらに激化するなかで、一定の接触を保証される自治体との連携を大きな意味を持つ。ヤフーとしては道産品など分かりやすい魅力が多いため、比較的取り組みやすい北海道という自治体でノウハウを構築し、他の自治体にも展開したいところ。
総務省は全国22の公立・私立の高等学校等において約3,700名の1年生相当を対象にした、インターネットの利用状況およびインターネットリテラシーに関する調査結果を発表した。
それによると1日当たりの平均利用時間はスマートフォン以外は1時間未満が最も多いが、スマートフォンは平日で1～2時間、休日で2～3時間の利用が最も多く、他の機器に比べ長時間利用している結果となった。またスマートフォンに限っては、2時間以上が73.5%、3時間以上が50.3%、6時間以上では平日の約2倍の15.7%となっており、長時間利用されていた。またインターネットに接続する際、最もよく利用する機器についても、スマートフォンが全体の80.1％と昨年度（75％）より上昇した。
また1度も会ったことのないSNSの友人数は、約半分が「いる」と回答しているなど、SNSなどの利用方法については継続的に啓発が必要としている。
一方「知りたいこと、見たいものがすぐに調べられるようになった」と全体の92.3%回答し、さらに「勉強等が効率的にできるようになった」と回答も多く、インターネットを効果的に活用している様子も伺える。
15年前はYahoo!のことを「やほー」と読んでいた人がいるほどの時代。それから5年で携帯電話でインターネット接続するようになり、さらに5年でスマートフォンが登場し、そこから5年でほとんどスマホでしか接続しない高校生が誕生している。このスピード感は今後ますます加速するだろう。事業者側での対策ももちろん重要だが、利用者各自のリテラシーの向上も不可欠になっている。
日本通信株式会社は10月1日より、SIMフリーのiPhoneの利用検討者向けに「iPhone SIMフリー・コールセンター」を新設すると発表した。SIMフリーiPhoneに関するプロフェッショナルな教育を受けた自社正社員が100%直接対応する。
日本通信によると、SIMフリーiPhoneでテザリングを使える「Platinum SIM for iPhone」を発売したほか、アップルのSIMフリーiPhone強化の流れにも後押しされ、「問い合わせが急増」しているとのこと。
SIMフリー端末への対応については、各大手通信事業者は両手を上げて歓迎できる顧客ではない。そういった意味で手薄になりがちな顧客対応を一手に引き受けることで、顧客満足度を高め、結果的に自社サービスの認知度、利用率を向上させる狙いだ。
iPhone利用専門のコールセンターという取り組みがおもしろい。いわゆるMVNOサービスは大手キャリアと異なり、店舗を多数設置することが難しい。そのためコールセンターに力を入れるということだが、それは同時にMVNOサービスがコールセンターで詳細な説明を必要とする、という意味でインターネットリテラシーがそれほど高くない層に広がりつつあり、同時にその層も日本通信がしっかりと狙っているということなのだろう。
株式会社インターネットイニシアティブは訪日外国人向けのモバイルデータ通信サービスとして、プリペイド型のSIMカード入りパッケージ「Japan Travel SIM powered by IIJmio」を2014年10月2日より提供開始すると発表した。
通信エリアはNTTドコモの利用可能エリアとなっており、またブラステル株式会社が提供するIP電話サービスと併用することで国内・国際電話も利用することが出来る。対応言語は、日本語、英語、中国語の3ヶ国語。イオン、ビックカメラ、ヨドバシカメラ等で販売する。
■サービス概要
利用期間：初回通信日から3ヵ月後の月末まで
データ量（通信容量）：2GB（容量追加可能）
通信速度（LTEエリア） 下り最大150Mbps、上り最大50Mbps
訪日外国人向けの各社のSIMカード競争が激化している。あまりにも多くて、訪日外国人向けのSIMカード比較ポータルの需要を感じるほどだ。各社が顧客争奪の戦いに勝つには、対応言語の広さ、販売場所の多さ、選択できるプランの多さ（カスタマイズ）、あたりが軸になるだろうか。
9月30日、NTTドコモは2014～2015年冬春モデルの新機種ならびに新サービスを発表した。
・「2014～2015年冬春モデル」
2014～2015冬春モデルのラインアップとして、スマートフォン・タブレットなど合計16機種を発表した。特徴としてはスマートフォン全機種が「VoLTE」、ハイレゾオーディオに対応した他、LTEとWi-Fiの同時接続による高速ダウンロードも可能になる。更に自分撮り機能の充実も図っている。
また子ども向けの腕時計型ウェアラブル端末「ドコッチ 01」、LTE-Advancedによる受信時最大225Mbpsの高速データ通信に対応したモバイルWi-Fiルーター等も発表した。
発表された端末は以下のとおり。別記事において端末ごとに詳しく解説する。
・「Runtastic for docomo」
「Runtastic for docomo」はフィットネスアプリのベンダーであるRuntastic社とドコモが共同開発し、ランニングやサイクリングなどのトレーニング時に計測したデータを記録・管理し、ユーザーのトレーニングに関する各種サポートを行うサービスだ。月額350円でRuntasticのAndroid、iOS向けのスマートフォンアプリ6種類と30種類のトレーニングプランが使えるようになる。またdocomo IDを所有していれば、ドコモの端末を持っていなくてもキャリアフリーで使用することができる。12月から提供開始予定。
具体的には、スマートフォンやウェアラブル端末を身につけトレーニングすることでGPS位置情報を基に、運動時間や距離、ペース、消費カロリー、移動経路などのトレーニングデータを計測する。そのデータはクラウド上に蓄積され、アプリやウェブ上から確認できる他、詳しい分析やコーチングも受けられ、SNSでシェアなどもできる。またドコモならではの点として、トレーニング量に応じてドコモポイントを進呈するのも見逃せない。
更にドコモと東レが共同開発した機能素材「hitoe」を活用したスポーツウェア型の計測用デバイス「C3fit IN-puls」にも対応する。「C3fit IN-puls」は着用するだけで心拍数など生体情報を取得でき、ウェア型のため激しい運動の中でも正確に測定できるのが強みだ。計測したデータは「hitoe」専用のトランスミッター「hitoeトランスミッター 01」を別途使うことでスマートフォンで確認できる。
今後、トレーニングだけではなく激しいスポーツや医療分野での応用も期待されるサービスだろう。
・「キャリアアグリゲーション」
au、ソフトバンクに続き、ついにドコモもLTE-Advancedによるキャリアアグリゲーションについて明言した。2015年の3月から利用可能になるという。ドコモのキャリアグリゲーションョンは下り最速225Mbpsの高速通信となり、1.5GHz帯（15MHz幅）と2GHz帯（15MHz幅）、800MHz帯（10MHz幅）と1.7GHz帯（20MHz幅）を組み合わせることで実現させる予定。また800MHz帯（10MHz幅）と2GHz帯（15MHz幅）を組み合わせる下り最速187.5Mbpsのサービス提供も予定しているという。この度発表されたルーター2機種は対応するものの、スマートフォン等は残念ながら未対応となっている。
・「iコンシェル」、「しゃべってコンシェル」
ドコモが提供している「iコンシェル」、「しゃべってコンシェル」もサービスが拡大される。「iコンシェル」はこれまでユーザーが登録した情報や位置情報をもとに、情報を通知する機能を提供してきたが、今回の機能拡大により利用履歴からユーザーの好みを学習したり、位置情報の解析をより強化することで、現在のシチュエーションに合わせた情報を通知するようになる。具体的には、交通情報や観光情報を通知したり、自動で日記を作成する機能が利用できる。またキャラクターである「ひつじのしつじくん」とユーザーがコミュニケーションをとることによってもユーザーの情報を学習し、より好みに合わせた情報を提供するようになる。
「しゃべってコンシェル」はiPhoneのSiriのように、ユーザーの言葉の意図をクラウド上で解釈することで情報や機能を表示させたり、雑談することができる機能だ。こちらはキャラクターとと雑談できる機能が強化される。これまではユーザーが話しかけても1度返答するだけで雑談は終了したが、今後はは連続した雑談が可能となる。キャラクターから話しかけてくる機能も追加され、よりコミュニケーションの側面が強くなった。
・「ドコッチサービス」
最後に、子どもの見守りサービスの「ドコッチサービス」について触れたい。子どもに専用端末をつけてもらうことで、家族が子どもの活動や周辺状況をスマートフォンやパソコンで確認できるもの。専用端末としては腕時計型のウェアラブル端末「ドコッチ 01」を用意。3G通信やGPS、Bluetoothなどを備えるほか、IPX5／IP5X基準の防水・防塵機能もあるので子どもも端末を気にすることなく遊べるようになっている。気温や湿度を計測する各種センサーも搭載されており、子どもの熱中症予防等にも有効だ。通話はできないものの、SMSを利用して簡易コミュニケーションをとれたり、ワンタッチで自分の位置を知らせることができるなどの機能も搭載。2015年3月の提供予定で月額780円から利用できる。
ついにドコモもキャリアアグリゲーションを明言し、来年の春から3社とも導入することになる。ここしばらくは各キャリアとも「つながりやすさ」や「エリア拡大」を主な謳い文句にしてきたが、auが150Mbps、ソフトバンクがFDD-LTE方式で187.5Mbps、ドコモは225Mbpsとキャリアで最高速度が異なってくる。そのため来春より「速度競争」の面が強調されてくる可能性を指摘できるだろう。
またウェアラブル端末を活用したサービスがいよいよキャリアから発表されたのも見逃せない。これまでスマートウォッチなど各メーカーが販売してきたが、スマートフォンとの連携以外、ユーザーには分かりやすい用途が示されず、イマイチ伸び悩んでいる印象がある。キャリアがこうしてウェアラブル端末の利点を提示することで、この分野が果たしてどこまで伸びてくるのか、注視していきたい。
株式会社NTTドコモは沖縄県企画部交通政策課と共同で、沖縄県内のIC乗車券誕生を記念して、通学・通勤のバス利用客を対象とした「バス通（つう）キャンペーン」を、2014年10月1日（水曜）から開始する。
「バス通キャンペーン」では、沖縄県内の国道58号を走行する路線バス合計222台の車内に、ドコモが提供する無料アプリ「ショッぷらっと」を導入し、利用客にポイントを付与する。なお貯めたポイントは加盟店舗で利用できる商品券等と交換できる。バス利用を促進できるとともに、「ショッぷらっと」の加盟店舗への来店促進を目的とした地域振興キャンペーンといえよう。
国道58号のバスレーン延長区間を走行する路線バス（合計222台）沖縄バス（73台）、東陽バス（18台）、琉球バス（131台）が対象となる。
キャンペーンページでは、バス口コミコメントや、改善施策の募集など、利用者を巻き込んだ展開となっている。沖縄はクルマ王国。慢性的な渋滞も問題となっており、こういった取り組みで問題解決や地域活性につながれば、同じような問題で悩む他の地方でもヨコ展開して欲しいところ。
NTTコミュニケーションズは「OCN モバイル ONE」の主要4コースのデータ通信容量を2014年10月1日より大幅拡大すると発表した。料金は変わらないまま、50メガコースは70メガに、2ギガコースは4ギガへ倍増となった。
同時に契約情報・データ容量の確認・変更などができる便利な「OCN モバイル ONEアプリ」において、LTE/3G通信からWiFiに自動的に切替わる機能を2014年9月30日より提供開始する。自宅位置、自宅にいる時間、端末の充電状況など事前に登録した条件を検知し、自宅WiFiに自動的に切替えることができる。
いわゆる格安SIM陣営のプラン充実施策の一環。データ容量はその通信速度と同じく、利用者の選択に最も影響を与える要素。各社データ容量の拡大に努めるなか、今回は思い切った増量施策といえる。
また細かい部分だが、自宅と外出先のwifi設定が自動で切り替わるのは地味に便利な機能。wifiに設定するのを忘れていたり、その逆もあったりと、使っている人にしかわからないポイント。
総務省は平成26年度第1四半期（6月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアに関するデータを発表した。
【通信部門】
携帯電話・PHS・BWAの契約数は1億5,919万（前期比＋1.4％、前年同期比＋7.1％）であり、その内数である携帯電話は1億4,555万（前期比＋1.1％、前年同期比＋5.8％）、PHSは552万（前期比▲0.5％、前年同期比＋6.1％）となった。
3.9世代携帯電話（LTE）の契約数は5,089万で、携帯電話の契約数に占める割合は35.0％（前期比＋2.7 ポイント、前年同期比＋15.8 ポイント）となっている。
また携帯電話・PHS・BWAの契約数のシェアについては、NTTドコモは39.9％（前期比▲0.3 ポイント、前年同期比▲1.5 ポイント）、KDDIは25.8％（前期比▲0.1ポイント、前年同期比±0 ポイント）、ソフトバンクモバイルは22.9％（前期比±0 ポイント、前年同期比＋0.5 ポイント）となっている。
【MVNO】
MVNOだけを見てみると、MVNOサービス全体の契約数（携帯電話・PHS・BWAの契約数の内数）は、1,677 万（前期比＋9.4％、前年同期比＋46.0％）と大きく伸びる結果となった。
携帯電話全体を見ると、ドコモがシェア減、auは現状維持、ソフトバンクは増という結果に。ただ注目すべきはやはりMVNO。携帯全体の契約数増加のほとんどがMVNOに流れているといっても過言ではないほどだ。前期比9.4％、前年同期比46％は驚異的な伸びとなっており、MVNOサービスの認知度があがってきたことで、本格的な顧客獲得合戦が始まりそうだ。
株式会社NTTドコモは、東京都千代田区と千代田区コミュニティサイクル事業実証実験「ちよくる」の運営事業者として、2014年10月1日よりサービス開始する。
本サービスでは区内全域に、ポートを26か所、ドコモが開発した次世代コミュニティサイクルシステムを搭載した自転車250台を配備し、提供する。なおポート数、自転車台数については、今年度中に30か所、300台以上を配備予定。
次世代コミュニティサイクルシステムとは、自転車本体に従来のサイクルポートが持っていた通信機能やGPS機能、遠隔制御機能（自転車の貸出・返却制御や電動アシスト機能のバッテリー残量の把握等）を全て搭載することで、従来サイクルポート側で必要としていた機能が不要となるシステム。
これによりサイクルポート設置に関わるコストの削減および省スペース化が図れるため、千代田区などの都心部においても柔軟にサイクルポートの設置が可能となる。
さらに全車に電動アシスト自転車を採用し、最大高低差が30m程度ある坂道の多い区内においても、快適に利用できる。
利用料金は5種類の料金プランから選ぶ。
個人向け
・月額会員 2,000円／月
・1回会員 150円／回
・1日パス 1,500円／日 なし
（いずれも1回の利用が30分を超過した場合
30分毎：100円）
法人向け
・法人月額会員 2,000円／月
（ 1回の利用が30分を超過した場合30分毎：100円）
法人定額会員 4,000円／月
利用拠点が公共施設やビルなどになっている点が少し気になる。こういうサービスは駅にこそニーズが大きいと思われるが、今後に期待したい。
