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ソフトバンクは「AQUOS CRYSTAL X」及び「GALAXY Tab4」の発売を開始、VoLTEもついにスタート

　12月19日、ソフトバンクモバイルは「AQUOS CRYSTAL X」及び「GALAXY Tab4」の発売を開始した他、高音質通話サービス「VoLTE」もスタートさせた。
　ソフトバンクの「VoLTE」サービスは「SoftBank 4G LTE」のエリアにて利用でき、高音質な音声通話（HD Voice）が可能となる。またVoLTE開始に合わせて3Gでも「HD Voice（3G）」による高音質な音声通話の提供が開始され、「VoLTE」と「HD Voice（3G）」間でも高音質な音声通話が可能となるのはソフトバンクの「VoLTE」の特徴と言えるだろう。
　ソフトバンクの端末で今のところ「VoLTE」、「HD Voice（3G）」に対応すると明らかになっているのはこの度発売された「AQUOS CRYSTAL X」と、今夏に発売された「AQUOS CRYSTAL」の2機種のみ。順次拡大していく予定だという。

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　「VoLTE」および「HD Voice（3G）」の通話料金はユーザーが現在加入しているプラン・割引サービスに準じるため、追加料金は発生しない。ただし「VoLTE」を利用するには無料のオプションサービスへの申し込みが必要となる。

・「AQUOS CRYSTAL X」

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「AQUOS CRYSTAL X」はフレームを極限まで薄くしたフレームレス構造によって、まるで画面だけを持っているような感覚を味わえるシャープ製のAndroidスマートフォンだ。今年の夏に発売された「AQUOS CRYSTAL」の発展機と位置づけられる。

　液晶は5.5インチ フルHD（1080×1920ピクセル）S-CG Silicon液晶を搭載。5.5インチながら極限までフレームを薄くしているのでサイズはコンパクトにまとまっている他、シャープ製スマートフォンではお馴染みの「グリップマジック」機能も備えているため、液晶サイズの割には持ちやすさと使いやすさを両立させている。

　フレームレス構造だけでなく、音楽や写真にもこだわりをもった機種となっている。「AQUOS CRYSTAL」と同じようにHarman製のハイクオリティBluetoothスピーカー「kardon ONYX STUDIO」が付属しているだけでなく、同社の音楽復元技術「Clari-Fi」を採用することにより、端末に入れた曲だけでなく、ネットで見る動画まで音質を向上させることができる。またハイレゾ音源の再生にも対応している。
　カメラは1310万画素のものを搭載し、「誰でも上手に」撮影できることを謳う。複数枚撮影して合成するHQ（高品位）モードによってブレやノイズを抑えた写真が撮影できたり、撮影後に背景のぼかし位置やぼかし量をお好みに合わせて調整できる「背景ぼかし」など、簡単にこだわりの写真を楽しめる。自動で撮影をアドバイスしてくれる「フレーミングアドバイザー」や、逆光でもキレイに撮れる「リアルタイムHDR」も健在だ。
　動画撮影では4K撮影に対応するだけでなく、上下・左右360°のパノラマ写真が撮影可能が可能な全天球撮影（Photo Sphere）はフレームレスの「AQUOS CRYSTAL X」ではより一層楽しめると思われる。

　この他、自動でスマートフォンが話しかけてくる「エモパー」や、ソフトバンクでは初となるVoLTE、ワンセグ、おサイフケータイなどにも対応。防水や防塵機能は付いていないものの、文句なしのこだわりの端末と言えよう。
　価格は一括で 6万9120円（税込、以下同）。新規契約の場合、月月割1230円（×24回）を適用した場合、実質価格は3万9600円。MNPでは月月割が2510円（×24回）適用され、実質価格は8880円となっている。

・「GALAXY Tab4」

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　「GALAXY Tab4」はソフトバンクモバイルとして初めてのコンシューマー向けAndroidタブレットとなる。
　液晶は約7インチ WXGA（1280×800ピクセル）TFT液晶を搭載。薄さ約9.2mm、重さ約278gを実現した薄型・軽量コンパクトボディとなっており、7インチながら片手で扱えるサイズにまとまっている。サムスン製タブレットの特徴でもある「マルチウィンドウ」機能にも対応しており、動画を視聴しながらWEB検索したり、マップを見ながらメールしたりと一度に2つのアプリを操作できる。

　発売に合わせて「スマ放題」に加入中の携帯電話とセットで利用するとAndroid 搭載タブレットの利用料金が1年間実質無料（2～3年目は1,000円割引）になる「タブレットセット割」を提供開始される。またAndroid搭載タブレット向けに、「スマートセキュリティ powered by McAfee」や「紛失ケータイ捜索サービス」などがセットになった「タブレット基本パック」（月額500円）を新たに提供開始される他、月額800円で「あんしん保証パック」と「タブレット基本パック」をセットで利用できる「あんしんセキュリティセット」が提供開始される。
　端末代金は3万5280円だが、「月月割」を適用することで実質負担金0円で購入できる模様。

両端末のスペックは以下の通り。

「AQUOS CRYSTAL X」
・OS：Android4.4
・CPU：MSM8974AB 2.3GHz クアッドコア
・メモリ：2GB
・本体容量：16GB
・外部メモリ：microSDXC（最大128GB）
・液晶：約5.5インチ S-CGSilicon液晶
・解像度：フルHD（1920×1080）
・バッテリー容量：2610mAh
・連続待受時間：約650時間（LTE）
・メインカメラ：1310万画素
・インカメラ：120万画素
・サイズ：約139（H）×73（W）×11（D）mm
・重量：約157g
・WiFi規格：IEEE 802.11 a/b/g/n/ac
・対応周波数（国内）：
　W-CDMA（900MHz/2.1GHz）
　FDD-LTE（900MHz/1.7GHz/2.1GHz）
　AXGP（2.5GHz）
・Bluetooth4.0対応
・ワンセグ、おサイフケータイ、NFC、ハイレゾ、VoLTEに対応
・Bluetoothスピーカー「harman/kardon ONYX STUDIO」同梱

「GALAXY Tab4」
・OS：Android4.4
・CPU：MSM8926 1.2GHz クアッドコア
・メモリ：1.5GB
・本体容量：8GB
・外部メモリ：microSDXC（最大64GB）
・液晶：約7インチ TFT液晶
・解像度：ワイドXGA（1280×800）
・バッテリー容量：4000mAh
・連続待受時間：約860時間（LTE）
・メインカメラ：300万画素
・インカメラ：130万画素
・サイズ：約187（H）×108（W）×9.2（D）mm
・重量：約278g
・WiFi規格：IEEE 802.11 a/b/g/n
・対応周波数（国内）：
　W-CDMA（900MHz/2.1GHz）
　FDD-LTE（900MHz/1.7GHz/2.1GHz）
・Bluetooth4.0対応

イードは「モバイルアワード2014」を発表、キャリア部門ではKDDIが3年連続満足度1位を獲得

　株式会社イードは12月初旬、読者投票によりモバイル時代のベストサービスを選ぶ「モバイルアワード2014」の結果を発表した。「モバイルアワード2014」はイードが運営するニュースサイト「RBB TODAY」と「レスポンス」などの読者投票に基づいて製品やサービスの満足度を表彰するもので、全部で11の部門が設けられている。投票はWeb上で実施され、期間は2014年10月24日より11月17日まで、3,820票の有効投票を得ている。

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　注目すべきキャリア部門〈総合〉ではKDDIが3年連続となる最優秀賞を受賞。細かい項目を見てみると〈対応エリア〉、〈音声のつながりやすさ〉、〈データ通信のつながりやすさ〉の3項目では満足度1位をNTTドコモに譲ったものの、〈スピード〉、〈サポート・メニューの使いやすさ〉で1位を獲得したのを始め、幅広い満足度を得て〈総合〉1位を獲得したものと思われる。またキャリア部門〈データ通信〉ではUQ WiMAXが4年連続で受賞しており、KDDIグループが揃って高い満足度を得た結果となった。

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　スマートフォン部門においては、〈総合〉でソフトバンクの「iPhone 6 Plus」、〈Android端末〉ではKDDIの「Xperia Z1 SOL23」がそれぞれ最優秀賞を受賞。ソフトバンクはキャリア部門では他2社に後れを取ったものの、iPhoneを日本で一番長く取り扱っているキャリアとして貫禄を見せたかたちだ。「Xperia Z1」はドコモからも発売されているが、KDDIがキャリア部門で広い支持を得た分、こちらでも有利になったのだろう。
　「モバイルWi-Fiルーター部門」では、UQ WiMAX/NECプラットフォームズの「Wi-Fi WALKER WiMAX 2+ NAD11」が全6部門で満足度1位となり、総合満足度1位を受賞。また公衆無線LANでもUQ Wi-Fiが1位となっており、データ通信分野ではUQコミュニケーションズが他企業よりも広い満足度を得ているようだ。

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　この他、今年から新たに追加された「ライフログバンド部門」ではオムロンの「アクティブシフト」が満足度1位を獲得。「交通アプリ部門」においては、〈有償〉ではインクリメントPの「MapFan」が、〈無償〉ではGoogleの「Googleマップナビ」がそれぞれ最優秀賞を受賞。「GPSトレーニングウォッチ部門」ではGARMINの「ForeAthlete/ForeRunnerシリーズ」、「ドライブレコーダー部門」ではユピテルの「ドラカメ DRYシリーズ」が最優秀賞を受賞している。

DMM.comもMVNO参入へ、業界最安値の「DMM mobile」サービス開始

　12月17日、DMM.comは格安高速データ通信SIM「DMM mobile（ディーエムエムモバイル）」の提供を開始すると発表した。「DMM mobile」はNTTドコモのLTE及び3Gネットワークを利用したMVNOサービスとなり、データ通信量1GBのプランを月額660円から利用できるなど、業界最安値となる価格帯が特徴となっている。

　料金プランはデータ通信のみの「データSIMプラン」と音声通話対応の「通話SIMプラン」の2つを用意し、それぞれ月間データ通信量が1GB、3GB、5GB、7GB、8GB、10GBの6通りとなっている。データ通信のみなら月額660円から、音声通話対応なら月額1,460円から使用可能だ。また8GB、10GBのプランでは最大3枚のSIMでデータ通信容量を分けあえる「シェアコース」も用意されている。ドコモのネットワークを利用しているため、回線速度は下り最大150Mbps、上り最大50Mbpsを利用可能。月間のデータ通信量を超過した場合は上下最大200Kbpsに制限されるが、別途追加料金を払うことでデータ容量を追加チャージをできる。利用料金は以下の表の通り。

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　SIMカードは標準サイズ、マイクロSIM、ナノSIMの3種類から選択でき、MNPにも対応する。また余った基本データ通信量を翌月へ持ち越しができる他、追加チャージは3ヶ月間利用可能でき、データ容量は無駄なく利用できる仕組みとなっている。更に利用上限に達し高速通信制限がかかった後でも、3秒間までLTEと同等の速度でのデータ読込が可能なバースト機能も搭載する。公式には明らかにされていないが、バースト機能の存在からIIJがMVNEとして回線を卸していると推察される。
　注意点としては最低利用期間が設けられており、データSIMプランは利用開始月の末日まで、通話SIMプランは12ヶ月間となっており、のの期間に解約をする場合には解除料9,000円がかかる他、MNPで転出する場合にも1契約当たり3,000円がかかってしまう。

　SIMカードのみの販売だけでなく、スマホやタブレットとのセット販売も行う。端末、料金は以下の通り。

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　オプションとしては端末が故障してしまった時にリフレッシュ品または同等品と交換できる端末交換オプションが月額350円、セキュリティオプションが月額250円で用意されており、両方加入することで月額500円になる安心パックも用意。
　オープン記念キャンペーンとして3つのキャンペーンを実施。2015年2月28日までに新規で音声通話対応プランを契約すると月額基本料金が最大2ヶ月間無料になるほか、データ通信のみのプランも含めて新規契約したユーザーに月々の請求月の10％分のDMMギフト券がプレゼントされる。更に2015年1月31日までに契約してオンラインゲーム「DMMゲームズ」のプロフィール登録を完了させると1000ポイントがプレゼントされる。

訪日外国人観光客をターゲットとしてインバウンドビジネス活性化プロジェクト、「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」スタート

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレとインバウンドビジネス活性化を目指す法人および自治体（全17団体）は、「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」プロジェクトを発足すると発表した。また本プロジェクト発足に合わせてワイヤ・アンド・ワイヤレスが提供する全国20万か所以上のWi-Fiスポットへの無償接続機能と、国内の観光情報、施設情報の配信機能を備えた訪日外国人向けスマートフォンアプリ「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」を提供する。既にApp Store、Google Playストアにて配信開始されている。

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　「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」の目的は、増加する訪日外国人観光客を対象としたインバウンド（海外から来る旅行者のこと）ビジネスの領域をより一層活性化することにあり、2020年を目標に「旅行者にとって魅力ある日本」の一助となるサービスを目指す。訪日外国人観光客向けの主なサービスとして次の3つのサービスを提供するという。

1.最大20万か所以上のWi-Fiスポットを無償で使い放題
　訪日外国人観光客は「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」アプリをダウンロードすることでWi2ベーシックエリアに無償で接続することが可能になる。更に本プロジェクトに参加している企業・自治体より配布されるプレミアムコードをアプリに登録することで、更に広いオプションエリアへの無償接続が可能になり、全国20万か所以上のWi-Fiスポットを自由に利用できるようになる。

2.役立つ情報配信で、日本の旅をよりお得に便利にサポート
　参加する企業・自治体より提供される情報を中心に、日本での滞在をサポートする様々な情報をアプリを通じて配信する。これにより外国人観光客の国内旅行を手助けするとともに、O2Oビジネスを実現させ、インバウンドビジネス領域での経済活性化を目指す。

3.分析レポートの活用で、更なるサービス向上
　「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」アプリには、Wi-Fiアクセスポイントから収集される位置情報データ等と、ビッグデータ分析技術を組み合わせて個客の嗜好をふまえたサービスを生み出す基盤「Ideal Insight」が採用されており、規定に同意したアプリを利用する旅行者からデータを提供してもらうことで、そのデータを分析し、フィードバックすることで更なるサービスの向上に活かすという。

　なお「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」は2015年6月末日までをトライアル期間としており、その間における効果・利用状況などを検証して順次情報展開を行い、2015年7月より本格商用展開を目指すという。さらに参画するパートナー法人や自治体を拡大した上でインバウンドビジネスの活性化を担うサービスとして、展開していく見通しだ。
　プロジェクトスタート時点での参加企業・自治体は次の通り。

参画法人・自治体一覧（50音順）
・アクセンチュア
・沖縄県・（一財）沖縄観光コンベンションビューロー
・小田急電鉄株式会社
・キャナルシティ博多
・京都市・（公財）京都文化交流コンベンションビューロー
・KDDI株式会社／沖縄セルラー電話株式会社
・神戸市
・株式会社ジェーシービー
・東京都交通局
・株式会社ドン・キホーテ
・日本航空株式会社
・パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社
・ぴあ株式会社
・株式会社ビックカメラ
・株式会社マツモトキヨシ

協力法人一覧（50音順）
・AIZAC株式会社
・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
・株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ
・株式会社スキータ
・株式会社Sen（MATCHA）
・株式会社デジタルガレージ
・富士ソフト株式会社
・ブリンガー・ジャパン株式会社（GOOD LUCK TRIP JAPAN App）

イオンスマホ、2台で月額3,980円から利用できる「親子パック」開始

　11月14日より、イオンとBIGLOBEが展開する格安スマートフォン「イオンスマホ」に親子向けのセット販売が開始されている。端末代金を含め、2台まとめて月額3,980円（税別、以下同）で利用できるというものだ。さらに子どものスマートフォン利用を見守るアプリ「スマモリ for イオン」も2年間無料で提供される。

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　具体的には月額2,980円の「イオンスマホLTE」と月額1,000円の「イオンスマホ（3G）」という従来のサービス・端末をそれぞれ保護者用、子ども用と位置づけ、セットで販売するサービスとなっている。

　保護者用にはLTE対応の「ALCATEL ONETOUCH IDOL 2 S」を用意。下り最大150MbpsのLTE通信を月5GBまで利用でき、それを超過後は最大200kbpsの通信まで制限される。通信プランは「BIGLOBE LTE・3G」ライトSプランで音声通話にも対応。通話料は20円/30秒。端末代金は3万1920円（1330円×24回）で、通信料金は月1650円。有料オプションとして「イオンスマホ安心パック」（月額600円）、通信量を超過した際に利用できる高速データオプション（100MB/300円）が用意されている。

　子供用の端末は3Gスマートフォン「geanee FXC-5A」。下り最大14Mbpsの3G通信を月2GBまで利用でき、超過後は最大200kbpsの通信に制限される。通信プランは「BIGLOBE LTE・3G」エントリープランなので、音声通話は非対応となっている。しかしSMS機能も使え、IP電話アプリを使えば通話は可能だ。端末料金は1万5120円（630円×24回）で、通信料金は月370円。こちらもオプションとして「イオンスマホ安心パック親子セット」（月額300円）や「高速データオプション」（100MBごとに300円）が用意されている。なお子供用のスマートフォンは2台まで契約でき、その場合は3台合わせて月額4,980円となる。

　2年間無料で使用できる「スマモリ」は子どものスマートフォン利用を管理でき、子供用スマホの居場所確認や使用時間の制限、有害サイトブロックからアプリの使用履歴やWebの閲覧履歴のチェックまでできるアプリとなっている。

　保護者用の端末はイオンスマホ第3弾で、子供用の端末は第2弾のもの。通信プランも従来から用意されているものなので、既存のものから分かりやすいパッケージを用意した良い例だと思われる。「イオンスマホ」はイオンを利用する層である主婦やシニア世代をターゲットとしたサービスであるため、こうした分かりやすく、ニーズを掴めそうな売り方はMVNO業界でも中心になってくるのではないだろうか。

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　提供される端末の仕様は以下の通り。

「ALCATEL ONETOUCH IDOL 2 S」

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・OS：Android4.3
・CPU：MSM8926 クアッドコア 1.2GHz
・メモリ：1GB
・本体容量：8GB（ユーザが使える領域5GB）
・液晶：5インチ HDディスプレイ
・バッテリー容量：2,150mAh
・メインカメラ：約800万画素
・インカメラ：約130万画素
・サイズ：約136.5（H）×67.7（W）×7.45（D）mm
・重量：約126g
・WiFi規格：IEEE 802.11 a/b/g/n
・Bluetooth4.0対応

「geanee FXC-5A」

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・OS：Android 4.4
・CPU：MT6582M クアッドコア 1.3GHz
・メモリ:512MB
・本体容量：4GB
・液晶：5.0インチQHD（960×540）ディスプレイ
・バッテリー容量：2,000mAh
・メインカメラ：500万画素
・インカメラ：200万画素
・サイズ：約144.2(H)×71.7(W)×8.5（D）mm
・質量：約133g
・Wi-Fi規格：IEEE802.11b/g/n
・Bluetooth：4.0対応

KDDI、通信性能が2倍となる小型アンテナを開発、都市部での運用を想定

　11月13日、KDDIおよび株式会社KDDI研究所は、従来より通信性能を2倍に高めたLTE-Advanced基地局向け小型アンテナの開発に成功したと発表した。従来のアンテナと同等サイズで従来比2倍の通信速度を実現可能な4MIMO方式アンテナの開発は世界初となるという。MIMOとは送信側と受信側の双方で複数のアンテナを組み合わせ、通信性能を向上させる無線通信技術のことだ。

　開発された小型アンテナは、基地局の設置条件が厳しい都市部において従来と同等のスペースを活用して通信の高速化を実現するために開発された。4つの信号を同時に送受信できる4MIMO方式に対応し、今後本格普及が見込まれるLTE-Advancedおよび3.5GHz帯を活用した第4世代移動通信システム等での活用が期待されるという。また景観を損ねることなく次世代通信網の構築が可能となる。
　両社はアンテナの効果を検証するため、東京都千代田区、大阪府大阪市、宮崎県日南市でのフィールド実験を実施し、従来の2MIMO方式アンテナ2本分相当の通信性能を確認済みだという。

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富士通研究所、基地局数を3割削減できる技術を開発

　11月11日、富士通研究所はLTE-Advancedに対応した無線基地局の最適な設置位置をシミュレーションによって決定し、配置する設計技術を世界で初めて開発したと発表した。この技術を用いた基地局配置の設計により、必要な基地局数を約3割削減できると同時に、モバイル通信のつながりにくさを解消することが可能になるという。

　近年のモバイル通信ではユーザーの体感通信速度や、つながりやすさを向上することが重要になっているため、ユーザーの通信速度を高速に計算するアルゴリズムの開発が行われてきた。最新の通信規格であるLTE-Advancedで採用された基地局間協調伝送（隣接する複数の基地局が協調して携帯端末へ信号を送信する技術）は、一つの端末がマクロ基地局と小型基地局の両方から同一信号を受信することで、セル間干渉を回避し、通信の高速化を図る仕組みとなっている。
　従来の手法では基地局のユーザーの割り当てを高速演算アルゴリズムにより計算してきたが、この方法は基地局間協調伝送には対応していないため、ユーザーの割当率を正しく計算できず、基地局間協調の機能を持った基地局では、最適な設置位置を判定することが不可能となっていた。

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　そこで今回開発されたのは、基地局間協調伝送を考慮してユーザーの割当率を正しく計算可能な基地局配置の設計技術だ。これにより、基地局間協調伝送を用いる場合のユーザーの割当率を高速に計算することができ、基地局間協調伝送の機能を持った基地局の最適な設置位置を決定することが可能になる。
　この技術を用いることにより、LTE-Advancedに対応した基地局の最適な設置位置の計算が可能になり、基地局増設による大幅な通信品質の向上が見込めるようになるという。また従来と同程度の通信容量を確保するために必要な増設基地局数を約3割削減すると同時に、モバイル通信のつながりにくさを解消される。

緑で表される協調伝送時の各ユーザーの割当率の合計をα、青と赤で表される非協調伝送時の各ユーザーの割当率の合計をそれぞれ1－αとする条件で高速演算アルゴリズムを適用することで、各ユーザーの割当率を正しく計算できる仕組み。そして割当率と受信信号品質から各ユーザーの通信速度を求め、その合計値によって基地局の設置の判定を行う。

緑で表される協調伝送時の各ユーザーの割当率の合計をα、青と赤で表される非協調伝送時の各ユーザーの割当率の合計をそれぞれ1－αとする条件で高速演算アルゴリズムを適用することで、各ユーザーの割当率を正しく計算できる仕組み。そして割当率と受信信号品質から各ユーザーの通信速度を求め、その合計値によって基地局の設置の判定を行う。

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　富士通研究所では2016年頃の実用化を目指すと同時に、今後もLTE-Advancedや次世代の移動通信方式である5Gなどで採用される新しい機能への対応を進めていくという。

電子書籍利用者は4人に1人に留まる――2014年度 電子書籍コンテンツ市場動向調査

・電子書籍ストアの利用率は、楽天koboストアがkindleストアをわずかに上回りトップ
・電子書籍ストアの満足度は大きな差はないが、「eBookJapan」が76.1ptでトップ
・2017年度の電子書籍コンテンツ市場規模は2,000億円に （2011年度比約3倍）
・電子書籍閲覧端末の出荷台数は、2016年度に1,200万台を突破

　
　
　株式会社ICT総研は10月15日、「2014年度 電子書籍コンテンツ市場動向調査」の結果を発表した。調査はWebアンケートにて行われ、調査対象はインターネットユーザー4,409人となっている。

　調査によると「過去1年以内に電子書籍ストアを利用したことがある」とした回答者が23.3％となっており、まだまだ市場の拡大の中途であるとレポートでは分析されている。利用したことがある電子書籍ストアでは「楽天kobo電子書籍ストア」が利用率6.6％で1位、2位は6.5％で「kindleストア」と僅差となった。電子書籍利用者は若年層が多い一方、この上位2ストアはシニア層の利用率も比較的高いことが指摘されており、3位以下のストアと差をつけた要因であると思われる。
　他の電子書籍ストアの利用率は2～3％前後であり、1年前の調査と比較すれば利用率は軒並み増加しているとはいえ、やはり利用率は未だ低い模様だ。

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　電子書籍ストアの満足度は「eBookJapan」が76.1ポイントでトップになった。「LINEマンガ」が75.0ポイントで2位、「BookLive!」が74.4ポイントが3位でこれに続いている。「eBookJapan」は1年前の同調査から引き続き満足度の高さを継続しており、評価できるだろう。2位の「LINEマンガ」はユーザー数の多さに、購入者限定スタンプの提供が影響したと指摘されている。全体的にどれか1つのストアが満足度で抜きんでている状態ではなく、利用者は概ね満足している様子である。

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　2013年度の電子書籍コンテンツ市場は1年前の市場規模予測の1,010億円を若干下回り、963億円と推計された。フィーチャーフォン向けの市場の縮小が想定よりも早かったのが要因であると指摘されている。しかし2014年度以降の市場はタブレット端末の普及に合わせて順調に伸びていくと予想しており、2014年度は1,160億円、2017年度には2,000億円に達すると予測。コミックに比べて普及が遅れている活字本（小説など）の普及がカギであるという。

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　電子書籍閲覧端末の出荷動向をみてみると、タブレット端末の出荷台数が好調のため前年時点での予測を大きく上回り、タブレット端末を含めた「電子書籍閲覧端末」全体では2013年度は780万台と前年比1.4倍を記録している。一方で「電子書籍専用端末」その内の8.7％、68万台とタブレット端末と比べて存在感は薄い。ただしこの市場を牽引するAmazonの「Kindle」や楽天の「kobo」はラインナップを年々拡充していっており、今後は電子書籍専用端末の市場も堅調に拡大していくと予測されている。

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　「電子書籍閲覧端末」全体では2016年度には1,285万台に達する見込みとなっている。更にスマートフォンで電子書籍コンテンツを読むユーザーも増加傾向にあり、スマートフォンの大画面化によって、ユーザーの電子書籍コンテンツを読む端末の選択肢が今まで以上に増えると指摘。今後も市場は右肩上がりの拡大をしていくだろうとレポートを結んでいる。

　なお詳細なレポートに関しては以下のリンクを参照してもらいたい。
・ICT総研：「2014年度 電子書籍コンテンツ市場動向調査」
　http://www.ictr.co.jp/report/20141015000069.html

日本企業のセキュリティ投資額、アメリカより3割少なく

・情報セキュリティにかかわる被害額は2012年度から2013年度にかけて米国企業が50%減少しているのに対し、日本企業は83%増加

・2014年度の企業1社あたりの情報セキュリティ投資額（計画値）は日本23億円、米国は32億円

　
　
　MM総研は情報セキュリティ対策について大企業600社の調査を実施し、その結果を発表した。
　それによると情報セキュリティ対策で先行する米国企業では2012年度から2013年度にかけて、ほとんどの主要な手口による被害が減少傾向にあった。これに対して日本企業の「なりすまし」による被害金額は同期間で141%増加するなど、被害が拡大傾向にある。

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　また2014年度計画で日本企業の1社あたりのセキュリティ投資額は23億円と、米国企業に比べ約3割少なく、米国の2012年度並みの水準に相当することがわかった。例えば米国では専門家のコンサルティングサービスを活用する企業が多く、日本の約2倍の51%に達した。

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　ネットバンキングの乗っ取りから、コミュニケーションツールの乗っ取りなど、日本国内でも大きな影響を与えた事件が多い。そういった「外からの攻撃」　にももちろん対応が必要だが、教育会社の情報漏洩などは内部的なもの。情報は事業展開に大きな推進力になる一方、管理体制は外部だけではなく、内部にもしっかりと構築しなければならず、それを怠ると会社の基板を揺るがすほどの影響をあたえることもしっかりと自覚する必要がありそうだ。

iPhone6はソフトバンクがダウンロード速度1位に――待ち合わせ場所100地点 iPhone6電波状況実測調査

・下り速度トップはソフトバンク。34.89Mbpsと、高水準の争いの中で頭一つ抜け出す
・auは上り7.37Mbpsと苦戦も、東名阪全てで平均30Mbps以上と下り速度が安定
・NTTドコモは上り速度で優位性を示すも、地域ごとのバラつきが見られる
・下り通信速度はここ3年間で34倍、LTE比率も3社ともに100％に

　
　
　株式会社ICT総研は10月8日、「待ち合わせ場所100地点 iPhone6電波状況実測調査」の結果を発表した。本調査は先月19日に発売されたiPhone6を用いた調査であり、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3キャリアの新型iPhoneでの電波状況の比較を目的としている。
　調査期間は9月26日から29日まで。調査には測定アプリ「RBB TODAY SPEED TEST」を利用し、1地点あたり下り通信速度、上り通信速度を各3回ずつ測定し、その平均値を採用する形を採用。東京、大阪、名古屋の主要な「待ち合わせ場所」100地点を測定地点とし、各キャリアのデータ通信速度の実態を調査している。可能な限り繁忙時間帯を除いており、地点ごとの現実的な実効速度のベストエフォート値を測定するよう努めている。

・ダウンロード速度

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　今回の調査ではLTE比率100％、3社のダウンロード平均速度が32.42Mbpsと、各社のネットワーク整備の努力が反映された高水準な結果となった。その中で下り平均速度1位となったのはソフトバンクだ。平均34.89Mbpsと頭一つ抜けた結果を出している。東京で平均32.51Mbps、大阪で40.91Mbps、名古屋で34.35Mbpsと三大都市圏それぞれでトップとなった他、下り平均速度トップの地点数も45地点と3社中最多となり、優秀な結果を残した。下り平均30Mbps超の地点が100地点中54地点、同50Mbps超の地点が17地点といった数字も他2社を上回っている。今回の新型iPhoneからソフトバンクが提供している「AXGP」方式を使ったLTE回線「SoftBank 4G」が初めて対応しており、同社の提供する4つの周波数帯全てが使えるようになったことが、今回の結果の要因だと調査結果では分析している。

　2位は平均32.18Mbpsのau。東京が30.93Mbps、大阪が35.60Mbps、名古屋が31.49Mbpsと、三大都市圏全てで平均30Mbps超を記録して安定感をみせた。ソフトバンクと同じように、auもこの度の新型iPhoneから新たな技術・回線に対応している。2つの周波数帯を束ねることによって下り最大150Mbpsを実現する技術である「キャリアアグリゲーション」と、高速通信サービスWiMAX 2+に新たに対応することで、auが宣伝する「安定した高速通信」を今回の調査でも実現させた結果となった。100地点中、下り平均30Mbps超は43地点、同50Mbps超は12地点となっている。

　3位はドコモで平均30.19Mbps。大阪、名古屋に比べて東京の結果が劣るなど、地域別のバラつきが他社よりも多く見られ、安定感があるとは必ずしも言えないと調査結果では指摘されている。ソフトバンク、auがキャリアの持つ全てのLTE網が新型iPhoneで使えたのに対して、ドコモのみ同社が所有する4つのLTE周波数帯のうち3つしか対応しておらず、その点が明暗を分けたと思われる。100地点中、下り平均30Mbps超は38地点、同50Mbps超は12地点と他2社よりも一歩劣る数字となってしまっている。

・アップロード速度

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　アップロード速度ではドコモが1位となった。ダウンロード速度では譲る形となったが、アップロード速度では平均13.61Mbps、速度トップ地点数も59と他社を圧倒した。大阪、名古屋では他社の平均速度の2倍の数字を残しているのは注目すべきだろう。2位は8.38Mbpsでソフトバンク。ドコモには及ばずも東京、大阪、名古屋で安定した数値を残した。3位は7.37Mbpsでau。速度トップ地点数は辛うじてソフトバンクを上回りつつも、東京、大阪、名古屋の平均速度はそれぞれ最下位となっており、改善が望まれる結果となってしまった。

・3年間の平均ダウンロード速度の推移

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　ICT総研は過去3年間継続して調査してきており、今回の調査では過去の調査結果と比較してその推移を見ることで、ネットワーク網の進化を示している。2011年から調査を開始し、当時は3社平均で0.95Mbpsだったのが今年には平均32.42Mbpsになり、僅か3年間で通信速度が34倍になったことには驚きを隠せない。また2011年当時は主に3Gでの調査だったのが、今年にはLTE比率100％になっている点は各携帯キャリアの努力に敬意を払うべきだろう。

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　ソフトバンク、ドコモがキャリアアグリゲーションの導入を明確にするなど、今後も通信速度の競争は留まることを知らないようだ。これから更にネットワークインフラは快適になっていく反面、過度な広告に惑わされることなく、その技術の進歩を確認するためにも実態を見極めていく必要があるだろう。自らの用途と照らし合わせ、今回のような調査結果を役立てていきたい。

　なお詳細なレポートに関しては以下のリンクを参照してもらいたい。
・ICT総研：「待ち合わせ場所100地点 iPhone6電波状況実測調査」
　http://www.ictr.co.jp/report/20141008000068.html