基地局ニュース
NEC、ドコモの5G向けに高効率な運用が可能な基地局装置を提供
2020年9月28日 12時45分更新
NECは、ドコモが3月から開始している5G商用サービス向けに、3.7GHz帯と4.5GHz帯にそれぞれ対応したマクロセル用の無線装置(RU:Radio Unit)と、FHM(Front Haul Multiplexer)を新たに提供する。
ソフトバンクのHAPSモバイル、テストフライトに無事成功し、全ての基本性能試験を完了
2020年7月30日 13時18分更新
ソフトバンク株式会社の子会社であるHAPSモバイル株式会社は、米国ニューメキシコ州のSpaceport America（以下「SpA」）で、ソーラーパネルを搭載した成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機「Sunglider（サングライダー）」の4度目のテストフライトに成功したと発表した。このテストフライトをもって、航空機としての基本試験は全て完了し、今後は成層圏空域でのテストフライトに向けた準備を進めるとのこと。
AGCとNTTドコモが、世界初『窓を基地局化するガラスアンテナ』5G対応の開発完了
2020年6月4日 13時49分更新
ＡＧＣは株式会社ＮＴＴドコモと共同で、ドコモの５Ｇ周波数に対応する電波送受信が可能なガラスアンテナ ＷＡＶＥＡＴＴＯＣＨTMの開発を完了した。５Ｇ対応の『窓を基地局化するガラスアンテナ』の開発は世界初となる。今後ドコモの５Ｇネットワーク拡大に伴い、２０２０年内に都市部を中心に全国で展開される予定。また、今後の需要増に対応するための量産工場の稼働を開始した。
5G基地局シェアリングを通じ、超高速インターネットモバイル網を構築
2020年5月27日 10時05分更新
住友商事株式会社は、東京都が実施するスマートポールの先行・試行設置及び検証について、東京都と協定を締結した。日本電気株式会社(NEC)と共同で、2020年6月末をめどに、西新宿エリアへの2種類のスマートポール設置を目指す。
総務省、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定
2020年5月19日 10時12分更新
総務省は、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」を改定し、新たに「MNOが手掛けるMVNO」に対し、フェアな競争ではない状況であれば、競合他社が電波を貸し出す義務がないことが追記された。
楽天モバイル、自社回線を用いた携帯キャリアサービスを本格開始
2020年4月8日 10時36分更新
楽天モバイルは、これまでドコモ回線・au回線を用いたサービスを提供してきたが、2020年4月8日9:00より楽天回線を用いた携帯キャリアサービスを本格開始した。それに伴い、ドコモ回線・au回線を用いたサービスの新規受付は下記日時をもって、終了した。(新規申し込み後、開通手続きが済んでいないユーザーには早めの開通手続きが必要)
ソフトバンクと KDDI、 5G ネットワークの早期整備を推進する 合弁会社を設立
2020年4月2日 10時03分更新
KDDIとソフトバンクは、合弁会社の「株式会社5G JAPAN」を設立した。両社では2019年7月、地方での5Gネットワークの早期整備を共同で進めると発表。今回、両者の資産を相互利用するインフラシェアリングを推進し、5G基地局の工事設計や施行管理を担う新会社として、5G JAPANが設立された。
KDDI、渋谷駅ハチ公前広場で5Gを活用した拡張体験を提供「青ガエル」が新たなエンターテインメントをガイド
2020年1月27日 11時05分更新
KDDIは、2020年3月に予定している第5世代移動通信システム「5G」の開始に先駆け、さまざまな年代に親しまれる創造文化都市「渋谷」において、期間限定で5G可搬型基地局を渋谷駅ハチ公前広場に設置。au 5GとXR技術を組み合わせることで、5G元年である2020年から1964年の渋谷駅前にタイムスリップし、過去の渋谷の街並みを体験できる特設ブースも開設した。
ソフトバンク決算、2019年4～9月期は増収増益 楽天の基地局整備遅れ「技術陣は全員知っていた」
2019年11月6日 17時17分更新
ソフトバンクは、2019年度上半期（4～9月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比6.0％増の2兆3731億円、営業利益は同6.5％増の5519億円と増収増益だった。コンシューマ事業や法人事業、ヤフー事業など全てのセグメントで増収した。主力の通信事業は、ソフトバンクやワイモバイル、LINEモバイルなどのコンシューマ事業の売上高が、前年同期比3.6%増の1兆3360億円、セグメント利益が同4.7%増の4016億円。
KDDI、2019年度第2四半期決算は増収増益 楽天の本格参入遅れ「そうだろうなと」
2019年11月5日 13時41分更新
KDDIは、2019年度上半期（4～9月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2％増の2兆5645億円、営業利益は同1.4％減の5534億円、最終利益は同0.6％増の3475億円だった。また、営業利益は2Q単独で増益に転換した。営業利益が増益に転換できた理由について、決算発表会の場に登壇したKDDI代表取締役社長の高橋誠氏は、「第3四半期（10～12月）には電気通信事業法の改正や楽天の参入があり、競争環境が変わることが予想されたため、その前にできるだけ営業利益を回復しておきたい考えがあった。全社を挙げてコスト削減の努力をした結果」と説明し、通期目標に向けて順調な進捗だと強調した。
