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KDDI、MVNO事業をサポートする新会社「KDDIバリューイネイブラー株式会社」を設立

　KDDIは8月29日、MVNO事業を推進する新会社「KDDIバリューイネイブラー株式会社」を設立したと発表した。「KDDIバリューイネイブラー株式会社」は様々な企業からモバイルサービスをより柔軟に販売できるモデルの提供の要望を受けて設立され、KDDIが100％出資する子会社となる。

　MVNOは専用の設備が必要なため通信事業社以外が参入することは困難な面があったが、この度「KDDIバリューイネイブラー株式会社」自身が専用の設備を持つMVNO事業社となることで、同社と契約をすれば設備を持たなくてもKDDIの回線を利用したMVNO事業を始められるようになる。MVNOに対して支援サービスを提供する「MVNE」事業をKDDIが始めたかたちだ。

　KDDIの回線を利用したMVNOは記事作成時点でケイ・オプティコムの「mineo」のみとなるが、サービス開始から1カ月半で2万件の契約数を突破するなど非常に評価を得たサービスとなっている。この「mineo」に続く魅力的なサービスが出てくるか期待したいところだ。
　また「KDDIバリューイネイブラー株式会社」がMVNO事業社であるということは、今後同社を通じてKDDI自身が格安スマホ販売に乗り出す可能性もある。2014年度内にKDDIが「Firefox OS」を販売するという話もあるので、KDDIの戦略に注目していきたい。

事業概念図

バッファロー、コンセント直挿しタイプのWi-Fi中継器を発売へ

・設置場所を選ばないコンセント直挿しタイプのwi-fi中継器

・LAN端子もあるため、有線LAN機器の無線化も可能

・価格は￥6,600（税抜）

　
　
　株式会社バッファローは、最新無線LAN規格「IEEE 802.11ac」（以下、11ac）に対応した、コンセント直挿しタイプのWi-Fi（無線LAN）中継器「WEX－733D」を、全国の家電量販店及び直販サイト「バッファローダイレクト（http://www.buffalo-direct.com/directshop/）」で発売する。

　筐体はコンセント直挿しタイプとなっており、階段の踊り場など、コンセントさえあれば場所を選ばず設置が可能。またLAN端子を1ポート装備しており、有線LAN機器の無線化も可能になっている。

　バンドは5GHz（11ac／n／a）と2.4GHz（11n／g／b）のデュアルバンド対応。製品前面に配置されたLEDインジケーターで、電波強度を表示できるので、最適な設置場所を探せるなどの便利機能も。もちろん他社製のWi-Fi（無線LAN）親機との組み合わせでも使用可能となっている。価格は￥6.600（税抜）。（＊型番：WEX-733D）

　どうしてこれまでなかったのか不思議な製品。これまでは中継器としても利用できるwi-fi機器を購入しての設定が必要だったことを考えると、費用面からも効果的。

2014年6月の移動電話国内出荷台数、前年同月比90.4％と2ヶ月連続マイナスに

・2014年6月の移動電話国内出荷台数は、2,272千台、前年同月比90.4％と2ヶ月連続マイナス

・スマートフォンは1,124千台、前年同月比63.0％、単月のスマートフォン比率は49.4％

　
　
　JEITAは2014年6月の移動電話国内出荷実績を発表した。それによると2014年6月の移動電話国内出荷台数は2,272千台、前年同月比90.4％と2ヶ月連続マイナスとなった。
　
　そのうちスマートフォンは1,124千台、前年同月比63.0％、単月のスマートフォン比率は49.4％となり、移動電話としては夏モデル販売が本格化し5ヶ月ぶりに200万台を超えた。

　なお2014年6月の携帯電話は2,185千台、前年同月比90.0％、公衆用PHSは87千台、前年同月比100.5％となった。

　夏商戦の効果が出た月となった。9月にiPhone発表が控えるなど次四半期は動きが活発化するため、7月8月の数字は抑えめとなるが、それにしても大きく数字を落とした印象だ。

2014年第2四半期の国内クライアントPC出荷台数、前年同期比19.1％増に

・2014年第2四半期の国内クライアントPC出荷台数は、395万台、前年同期比17.3%増

・ビジネス市場は227万台、前年同期比19.1%増、家庭市場は168万台、同比15.1%増

　
　
　IDC Japan株式会社は日本国内におけるクライアントPC市場出荷実績値について発表した。同調査によると、2014年第2四半期（4月～6月）の国内クライアントPC出荷台数は、ビジネス市場が227万台、前年同期比19.1％増、家庭市場は168万台、同比 15.1％増。計395万台、同比17.3％増となった。

　ビジネス市場でXPサポート終了に伴う買い替え需要が2014年第2四半期の少なくとも4月、5月まで続いたこと、消費増税前の駆け込み需要により家電量販の倉庫の在庫が一掃され、普段より多めの出荷が可能となったことから2014年第1四半期（1月～3月）に続き、2014年第2四半期のPC出荷台数も前年同期比でプラス成長となったようだ。

　各メーカー別の数字は以下のとおり。

【NEC レノボグループ】ビジネス市場で前年同期比9.9％増、家庭市場では同比26.9％増、全体では16.9％増

【富士通】ビジネス市場で前年同期比32.8％増、家庭市場では同比38.6％増、全体では35.0％増。

【Dell】ビジネス市場で前年同期比28.4％増、家庭市場では同比40.7％増、全体では30.6％増。

【東芝】ビジネス市場で前年同期比40.0％増、家庭市場では同比15.3％増、全体では25.7％増。

【HP】ビジネス市場で前年同期比12.8％増、家庭市場では同比177.1％増、全体では31.5％増。

　全体の需要増加に伴い、各社数字を伸ばしたようだ。今後は特に家庭市場ではフォローが充実したメーカーこそが生き残ると思われる。またスマホの大型化で、タブレットのみではなくPCの地位さえも脅かす存在になってきている。各社の戦略が生き残りに大きく左右される、目の離せない状況が続く。

2013年国内ストレージソフトウェア市場は前年比成長率13.4％に、背景にはビッグデータ活用

・ストレージソフトウェア市場の2013年の売上は782億円

・013年～2018年の年間平均成長率を4.2%、2018年の市場規模を961億円と予測

　
　
　IDC Japan株式会社は国内ストレージソフトウェア市場の2013年の売上実績と2014年～2018年の予測を発表した。同調査によると、2013年の国内ストレージソフトウェアの売上は782億200万円、前年比成長率は13.4％のプラス成長となった。また、2013年～2018年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は4.2％、2018年の市場規模を961億円と予測している。

　データ保護／リカバリーソフトウェアだけが市場をけん引するというここ数年の成長パターンとは異なり、2013年の国内ストレージソフトウェア市場は各セグメント（データ保護／リカバリーソフトウェア、ストレージレプリケーションソフトウェア、ストレージ管理系ソフトウェア）の売上がそれぞれに伸びたのが特徴的。

　IDCではデータ活用に成功するユーザーも徐々に広がっていくとみられることから、2014年以降もストレージ運用に関する機能的な要求は継続的に高まると分析している。

　ビッグデータ活用のトレンドもありストレージ利用のニーズはますます増大するばかり。さらにそのニーズは高度化、細分化していく。ソフトウェア開発はそのニーズに的確に応えることができるか、またどれだけ大きなニーズをつかむことができるか、各社の開発競争が続くだろう。

これぞKDDIの”フルスペック”スマートフォン「HTC J butterfly HTL23」、8月29日から発売

　KDDIはHTCとの第4弾コラボモデルとして、Androidスマートフォン「HTC J butterfly HTL23」を8月29日に発売すると発表した。前モデルとなる「HTC J butterfly」は非常に評価が高く、その後継機として非常に注目されている。同キャリアの夏モデル発表会では本モデルは予告されつつも中々発表されず、ユーザーにとって待望の一台となりそうだ。

・デザイン
　HTL23はデザインに非常に拘っている。前モデル同様に背面は曲面を描いており、両側面は非常に薄くなっていて、手のフィット感は増している。カラーバリエーションはルージュ、キャンバス、インディゴの3色となっているが、各色とも高級感あふれる仕上がりとなっている。
　また「au +1 collection」から公式アクセサリーとして発売されるブックタイプの専用ケース「ドットビューケース」も非常に特徴的だ。ケース蓋を開けなくても着信通知などがポップなドットパターンで表示されて確認できる他、ケースを閉じた状態でダブルタップすることで時刻や天気などを表示させるこや、ケースをなぞったり持ち上げることで電話に出たりすることができるのも面白い。「HTC Dot View」アプリを利用すれば、ケース専用の壁紙に変更できるほか、ギャラリーに保存されている写真をドットパターンの壁紙にすることもできる。カラーはグレイ、ブルー、オレンジの3色を用意している。

・カメラ
　HTL23の最大の特徴といえるのは2つのレンズを備えた「デュオカメラ」だろう。メインカメラに1300万画素と200万画素の2つのレンズを搭載したことで、人間の目のように奥行き情報を取得できるようになっている。そのため撮影後に自由にピントを変えられ、一眼レフのようなぼかし写真を撮れる「UFocus」、議事歴な立体効果を写真に演出できる「3次元効果」、前景や後景を指定することで真ん中に挟み込んでの合成写真が作成できる「コピー＆ペースト」など、奥行きを利用できる「デュオカメラ」ならではの機能が付いている。この他にも写真を編集できる機能は多数搭載されており、季節を表現できるアニメーション効果や、写真に絵を追加できる「シール」などカメラ機能もこだわりぬいている。またな国内で初となる500万画素のフロントカメラを搭載しており、自撮りも驚くほど綺麗に撮影できるようになっている。

・音楽
　HTL23には標準でau限定オレンジ色の「JBL ハイパフォーマンスインイヤーヘッドフォン」が付属されているのも特徴だ。ハイレゾ音源の再生にも対応しており、端末内蔵の「JBL LiveStage」機能と合わせて使うことで、音楽だけでなく動画やゲームもライブ会場にいるような音響を楽しめる。またデュアルフロントステレオスピーカーも前モデルから強化されており、臨場感のあるサウンドを実現している。

・使い心地
　HTCの独自ユーザーインターフェースである「HTC Sense」はバージョン6.0になり、さらにシンプルな使いやすさを目指している。「Motion Launch」は画面オフの状態から指1つの操作でホーム画面やカメラ起動、ロック解除など様々な機能にアクセスできる他、ニュースやSNSの更新をチェックできる「HTC BlLINKFEED」機能はキーワード登録で見たいニュースをまとめる機能が搭載された。スマートフォン初心者にも使いやすいよう、「らくらくモード」を搭載。ユーザーが自分に合わせて使いやすくできるようになっている。

　以上の機能の他にもワンセグ／フルセグ（別途付属アンテナを付ける必要あり）、おサイフケータイ、NFC、赤外線通信、防水・防塵機能と日本市場向けの主要な機能がフル装備されている。auの夏モデルの特徴でもあるキャリアアグリゲーションとWiMAX 2+にも勿論対応しているほか、緊急時に電池を長持ちさせる「EX省電力モード」も搭載。さらに端末購入後から2年間は無料でGoogleドライブを65GBまで使えるのも嬉しい。

　9月に新型iPhoneが発売されるという噂の中、この「HTC J butterfly HTL23」はその対抗馬として文句ない機能を備えているといえよう。前モデルである「HTC J butterfly」に続けるか、注目していきたい。

　詳細スペックは以下の通りである。
・OS：Android4.4
・CPU：Snapdragon 801 MSM8974AC 2.5Ghz クアッドコアプロセッサ
・メモリ：2GB
・本体容量：32GB
・外部メモリ：microSDXC（最大128GB）
・液晶：5.0インチ SuperLCD3 フルHD(1920×1080)液晶
・バッテリー容量：2700mAh
・連続待受時間：約430時間（4G LTEエリア）
・連続通話時間：約1010分
・メインカメラ：約1300万画素CMOS
・インカメラ：約500万画素CMOS
・サイズ：約145（H）×70（W）×10.0（D）mm
・重量：約156g

NTT、視覚障がい者向けのスマホ向け文字入力ソフト「Move＆Flick」を開発

・手元を見ずに、メールや検索などでの文字入力操作が可能になるソフト

・フリック形式の入力でルールを覚えれば簡単に入力可能

・入力した文字を漢字変換する機能や入力した文章を音声で読み上げる機能などを付加

　
　
　日本電信電話株式会社は視覚障がい者向けのスマートフォン文字入力ソフト（Move＆Flick）を開発したと発表した。

　同社によると、これまでスマートフォンで文字入力する際には画面に表示されるひらがな、アルファベットや数字などの「キー」を探して、指で正確にタッチしなければならなかった。今回の入力ソフトでは、スマートフォンの画面中央部分を指でタッチすると、フリック入力画面が表示され、指で触れた位置から、指を8方向のいずれかにスライドさせて子音を選択、そのあと、同じように指を8方向にスライドし母音を選択することで、ひらがなの入力が可能になるという。

＊技術概要（リリース記事より）

（1）移動方向切替点検出機能
　指の移動方向を精度よく検出するアルゴリズムによりスマートフォンの画面中央部分のどこをタッチしても入力が行え、しかも指の移動距離の制約がありませんので、指の移動方向を覚えれば、簡単に文字入力が出来るようになります。

（2）隙間を持つ領域を用いた移動方向判定機能
　移動方向を判定する領域間に隙間を設けることにより、境界領域での入力ミスを無くすと同時に、音声フィードバックにより、精度の高い指の移動方向の習得を可能とします。

　また画面の左右には、入力した文字を漢字変換する機能や入力した文章を音声で読み上げる機能などを付加しており、文字変換や文章の編集のしやすさを向上させ、文字や文章の入力が正確かどうかの確認が可能となった。今後は視覚障がい者向けのスマートフォン文字入力インタフェースのアプリ配信などの提供形態を検討しているそうだ。

　元国営で、最大手企業としての社会的責任かもしれない。視覚だけではなく多くの障がい者の方がスマホ等のネット環境を楽しめるようになれる世界は大いに期待されるところ。

日本通信、訪日外国人向けのプリペイドSIM「PAYG SIM」発売へ

　日本通信株式会社は8月19日、訪日外国人向けの音声通話／SMSとインターネットを両方使えるプリペイドSIM「PAYG SIM（ペイジー・シム）」を8月21日より発売すると発表した。

　短期滞在者向けを想定しており、有効期間は7日間。音声通話は国内・国際を問わず60分、データ通信は3GBまで使用可能だ。料金は9,980円（税込）で、使い慣れたスマートフォンのSIMカードを「PAYG SIM」に差し替えるだけですぐ使えるようになっている。また同社が販売している「b-mobile」ブランドと同じようにNTTドコモのLTE回線が使えるため、高速ネットワークが使用できるのも特徴だ。

　言語は英語、中国語と2言語のパッケージを、SIMカードは標準／マイクロ／ナノの3サイズが用意されている。販売はヨドバシカメラ及び同社のWebサイトで販売を開始し、今後は政府と協力しながら、訪日旅行者にとって購入しやすい場所での販売を広げていくという。

　日本通信が「PAYG SIM」を発売するに至った背景には、2020年の東京オリンピックに向けた訪日外国人向けの通信環境の整備がある。訪日外国人は年間1,000万人を突破し、2020年には2,000万人へと倍増することが予測されているものの、これまで短期滞在者向けの音声通話ができるSIMカードがなかったりと、まだまだ通信環境の整備は進んでいるとは言いがたい。日本のモバイル通信網は世界でも有数ながら、外国からの旅行者はそのインフラを十分利用できる環境は整っていないのが現状だ。
　今回の「PAYG SIM」は始めとして、今後も新たなサービスが出てくることを期待したい。

NTTドコモ、訪日外国人向け公衆WiFiサービス「docomo Wi-Fi for visitor」のトライアルを開始

　NTTドコモは8月20日、訪日外国人向けのサービス「docomo Wi-Fi for visitor」のトライアルを2014年8月20日から2015年3月31日までの期間限定で実施すると発表した。

　「docomo Wi-Fi for visitor」はNTTドコモが提供している公衆Wi-Fiサービス「docomo Wi-Fi」を、訪日外国人が簡単に利用できるようになるサービスであり、1週間プランが900円(税抜)、3週間プランが1,300円(税抜)となっている。利用には専用サイト（英語・中国語・韓国語・日本語に対応）からの申し込みが必要であり、クレジットカード決済で簡単に登録できる。

　使い方は右のとおりになる。申し込みを完了すると登録したメールアドレスにアカウント（ユーザID／パスワード）、SSID／セキュリティキーが通知される。日本滞在中にdocomo Wi-Fiスポットに着いたら、端末上でセキュリティキーを入力して「docomo Wi-Fi」に接続、その後ブラウザを立ち上げユーザID／パスワードを入力し「docomo Wi-Fi for visitor」にログインすると接続が完了する。

　訪日外国人向けの無料公衆WiFi環境の整備は課題となっており、日本最大の携帯キャリア会社であるNTTドコモが、トライアルとはいえサービスを開始したのは課題解決への大きな一歩となるだろう。日本人ですら公衆WiFi環境の情報を把握しきれていないのもあるため、情報の周知の徹底も必須だろう。2020年の東京オリンピックに向けて、キャリアや官公庁は努力を重ねていってほしい。

　なおサービスの受付期間は2014年8月20日から2015年3月31日まで、申し込みから150日以内に利用を開始する必要がある。

国内IoT市場売上規模、2018年には21.1兆円に達する見通し

・2013年の国内IoT市場売上規模は11.1兆円。2018年には21.1兆円に達する見通し

・短中期的にはB2Bビジネスの業種開拓やグローバル顧客拡大がけん引

・長期的には異業種間連携やB2Cビジネスの拡大がけん引

　
　
　 IDC Japan株式会社は国内IoT（Internet of Things）市場予測を発表した。

　当予測ではIoTを「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なエッジデバイス（モノ）からなるネットワークのネットワーク」と定義している。その上で2013年の国内IoT市場売上規模は11兆1,240億円、また同年のIoTデバイスの普及台数は4億9,500万台と算出した。

　また国内IoT市場の売上規模は2013年～2018年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）13.7%で成長し、2018年にはほぼ倍増の21兆1,240億円に達すると予測している。

　国内IoT市場が急速に成長している背景には、自社内の業務効率化などを中心とした内部用途だけでなく、自社顧客に提供するサービス付加価値向上などを中心とした外部用途で利用するケースが数多く存在するようになってきており、IoTを利用する企業の業種も従来と比較して非常に多様化していることが挙げられる。

　今後も、短中期的にはB2B（Business to Business）ビジネスの業種開拓やグローバルを前提とした利用拡大がけん引し、長期的には異業種間連携やB2C（Business to Consumer）ビジネス普及がけん引すると、IDCは分析している。

　一例を挙げるとヘルススケア市場などもニーズが大きい。医療過疎地での、血圧計のデータ自動転送、集計などもその一つ。IOTは今後様々なニーズを一気に解決できるポテンシャルを有する期待市場だ。

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