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日本のSNS普及率は61%に、2016年末にはユーザー数6,870万人へ拡大か

・日本のSNS利用者は2014年末に6,023万人、2016年末には6,870万人へ拡大
・ネットユーザーに占めるLINE利用率は48%、Twitter 42%、Facebook 40%
・LINE利用者の有料サービス利用率は11%、ゲーム系アプリは3割以上が有料利用
・10%のSNSユーザーが誹謗中傷を受け、7%がアカウント悪用などの被害に遭っている

 
 
 株式会社ICT総研は8月20日、「2014年度 SNS利用動向に関する調査」の結果を発表した。2013年末のSNS利用者はネットユーザー数のうち56.4%にあたる5,487万人だったが、2014年末には6,023万人に達すると予想されており、年間純増者数は536万人となる計算だ。1ヶ月平均で45万人の利用者が増加を続けていることになる。
 またSNSは1つのサービス利用に限らず、無料登録できることから複数のSNSに登録を行う利用者も多く、2013年末の国内における登録総数は、重複登録分も含めると約2億8,000万件に達する。SNS利用が当たり前になってきたことで若年層に限らず、40〜50代以上の年齢層にも拡大しており、年齢問わずにSNSが我々の生活に浸透してきているようだ。このまま普及が進めば2016年末には利用者数は6,870万人、ネットユーザー全体に占める利用率は66.5%に達する見通しである。

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 またICT総研が7月に行ったアンケート調査によれば、「人とのコミュニケーション」を行う目的でSNSや通話・メールアプリを利用していると回答している人はアンケート対象者のうち64.9%に達し、中でもLINEが利用者数ではトップとなっている。2位にはTwitter、3位にFacebook、4位にmixiとなっている。

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 主な通話・メールサービスやゲームアプリの有料サービス利用金額に関するアンケートでは、ゲーム系アプリへの課金率が高い傾向が表れている。クラッシュ・オブ・クランなどで有名なSupercellを始め、Mobage、GREE、GUNG HOと3割以上のユーザーが有料サービスを利用している結果となっている。
 一方通話・メール系サービスであるTwitterやFacebookなどは有料サービス利用率が10%未満となっており、無料サービス利用率が高いことを示している。ただしmixiやLINEは急速に課金型ゲーム利用者が急速に増やしており、無料の通話・メール系サービスでユーザーを獲得しつつ、その後有料課金のゲーム系アプリなどでマネタイズを図るというビジネスモデルがSNS事業として主流になりつつあるとICT総研は分析している。

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 SNSが普及してコミュニケーションの幅が広がった分、その利用時の問題も大きく取り上げられるようになった。今回の調査結果でも「SNS利用時の問題点・課題」を取り上げており、ICT総研が行なったアンケートによるとSNS利用時に知らない人から友達申請を受けてとまどいを感じた人は31.4%、SNSに時間を使いすぎて後悔した人は29.2%に達している。

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 スマートデバイスの普及により、SNSは我々の生活により密着したものとなりつつあるようだ。しかしユーザー数が増えるということは、それだけネットリテラシーが高くない者も利用するようになるということで、昨今では「炎上」という騒ぎや、子供が親の端末を使ってゲームに多額の課金をしてしまう事態などが問題となっている。もはやネットリテラシーは公教育によって、身につけて当たり前のものとする必要も迫っているのではないだろうか。

 なお詳細なレポートに関しては以下のリンクを参照してもらいたい。
・ICT総研:2014年度 SNS利用動向に関する調査
 http://www.ictr.co.jp/report/20140821000067.html

国内ソーシャルビジネス関連市場、2018年には405億8,600万円規模に

・2013年のソーシャルビジネス関連市場の市場規模は75億9,600万円と推定

・2013年~2018年の年間平均成長率は39.8%、2018年市場規模は 405億8,600万円と予測

 
 
 IDC Japan株式会社は国内ソーシャルビジネス関連市場を調査し、2013年の同市場の分析と2014年~2018年の市場予測を発表した。

 それによると2013年の国内ソーシャルビジネス関連市場規模は前年比56.3%増の75億9,600万円だった。2014年以降の同市場は、企業のワークスタイル変化によるソーシャル技術を多用したコラボレーションや、プロジェクト管理/マーケティング/人事管理/調達の各分野でのソーシャルネットワーキング技術の活用が進むことから、2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)を39.8%、2018年には405億8,600万円になると予測している。

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 IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ グループマネージャーの眞鍋 敬氏は「バックオフィスシステムと企業ソーシャルシステムを連携させるミドルウェアの提供が今後の重要な市場創造ポイントとなる」と分析している。
 企業内ソーシャルネットワーキングシステム活用は、「特定の部署やプロジェクトでの利用」が中心となっているようだ。今後マーケティングも含め、戦略的に活用できるようになることが重要になるかもしれない。

ソフトバンクモバイル、車載係留気球Wi-Fiシステムを開発

・車載係留気球Wi-Fiシステムを「コミックマーケット86」で運用

・災害などで通信障害が発生しているサービスエリアを迅速に復旧させたりすることが可能に

 
 
 ソフトバンクモバイル株式会社は、屋外で開催される大規模イベント会場において快適なデータ通信サービスを提供するために、車載の係留気球によりWi-Fi基地局を地上数十メートルの高さに揚げて広域のサービスエリアを迅速に構築する「車載係留気球Wi-Fiシステム」を開発したと発表した。

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 同社では災害などで通信障害が発生しているサービスエリアを迅速に復旧させることを目的として、2013年3月に第三世代移動通信システム(W-CDMA)を対象として係留気球を利用した臨時無線中継システム(以下「気球無線中継システム」)を開発した経緯がある。今回開発した車載係留気球Wi-Fiシステムは既存の気球無線中継システムを大幅に改良し簡素化したもので、車外に広い作業スペースを必要とせず会場到着後約30分程度でサービスを開始できる。

 車載係留気球Wi-Fiシステムでは気球を膨らませ、Wi-Fi基地局を気球に取り付けて地上数十メートルの高さに揚げサービスを開始する。一連の作業を全て車載の係留気球ボックス内で行うため、車外に広い作業スペースを必要とせず、風速10メートル以上の強風でも迅速に作業を行うことができる。

 また車載係留気球Wi-Fiシステムは、快適かつ大容量のWi-Fi通信を実現するために開発した移動測定車に設置する「5.6GHz帯空間分割マルチチャネルWi-Fiシステム」と組み合わせて運用。空中から広域のエリアを車載係留気球Wi-Fiシステムでカバーし、高密度トラフィックのエリアを5.6GHz帯空間分割マルチチャネルWi-Fiシステムでカバーすることで、大規模イベントで発生する大量の通信トラフィックを効率よく処理することができるという。

 これは大いに期待したい。緊急性がある場合への対応はもちろん、世界各地でどこでもWi-Fi環境を整えられることができるという夢のようなサービス。是非実用化を進めて欲しい。

国内セキュアコンテンツ市場、2013年~2018年の年間平均成長率は3.9%と予測

・2013年の国内セキュアコンテンツ/脅威管理製品市場は1,630億円

・2018年には1,974億円と予測(2013年~2018年の年間平均成長率は3.9%)

 
 
 IDC Japan 株式会社は、ソフトウェアとアプライアンス製品を含めた2013年の国内セキュアコンテンツ/脅威管理市場規模実績と2018年までの予測を発表した。

 これによると2013年の国内セキュアコンテンツ/脅威管理製品市場の市場規模は1,630億円で前年比成長率が15.2%となった。

 2013年の国内セキュアコンテンツ/脅威管理市場は、経済政策(アベノミクス)による円安、株高の影響もあって大企業を中心に業績が回復傾向にある中、標的型サイバー攻撃によるWebサイトの改竄や偽装メール、未知の脆弱性を狙うゼロデイ攻撃、またスマートフォン内の個人情報の抜き取りなどの事件も相次いで発生したことも影響し、巧妙化する標的型サイバー攻撃へのセキュリティ対策需要が高まり、同市場は2桁成長となった。

 今後も成長は続き、国内セキュアコンテンツ/脅威管理市場の2013年~2018年における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は3.9%で、市場規模は2013年の1,630億円から2018年には1,974億円に拡大すると予測している。

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 LINEの乗っ取りを含め、スマホ環境の広がりに伴いインターネットにおけるセキュリティ被害が多様化している。セキュリティ対策のハードやソフトはもちろん重要だが、利用者側のセキュリティに対するリテラシーも向上させていく必要がある。それもまた、IT業界プレーヤーの責任かもしれない。

クラウドソーシングサービス流通金額規模、2018年には1,820億円に達する予測

・2013 年度のクラウドソーシングサービス流通金額規模は、前年度比 101.7%増の215億円

・2018 年度のクラウドソーシングサービス流通金額規模は、1,820億円に達すると予測

 
 
 矢野経済研究所は「クラウドソーシングサービス市場に関する調査結果2014」を発表した。
 2013年度はクラウドソーシング事業者による積極的なPRの効果もあってクラウドソーシングサービスの認知度がさらに高まり、クラウドソーシング事業者が顧客と登録ワーカーの双方を集めやすい環境が整い、クラウドソーシングサービス流通金額規模は前年度比101.7%増の215億円(仕事依頼金額ベース)となった。

 2012年度から2018 年度までの年平均成長率(CAGR)は60.5%で推移し、2018年度のクラウドソーシングサービス流通金額規模は1,820億円(仕事依頼金額ベース)に達すると予測している。

 背景としては2014年度にはクラウドソーシングサービスの業界団体である一般社団法人クラウドソーシング協会が設立され、業界全体で認知度向上や利用促進への取り組みが進む。2015年度以降はクラウドソーシング事業者各社の大手企業向けサービスの開発や協会の認知活動により、大手企業によるクラウドソーシングサービスの利用が進むことなどと分析している。
 大きな注目を集めているクラウドソーシング。「顔を合わせないパートナー」という考え方も、主にコスト面から大きく受け入れられ始めているようだ。今後登録者が増えてくることで発注側としては選択肢が増えていく一方、クラウドソーシング事業者は登録者のスキル含めてトラブル防止により力を入れなければいけないだろう。

オフィス向けインクジェット機器の満足度、82%と高い数字に

・オフィス向けインクジェット機器の導入は新規・増設が約42%、レーザー機器からの買い替えは約10%

・オフィス向けインクジェット機器の満足度はやや満足、満足を合わせて82%と高い

 
 
 IDC Japan株式会社は国内オフィス向けインクジェットプリンターユーザー調査の結果を発表した。
 SOHOを中心に利用が広がっているオフィス向けインクジェットプリンター。導入形態は新規、増設が合わせて42.1%、インクジェット機器からの買い替えが48.3%、レーザー機器からの買い替えが9.6%となった。

 また満足度については81.5%が満足、やや満足と回答している一方、次のプリンターの選定ではインクジェットを選ぶが48.6%、レーザーを選ぶが27.5%、どちらとも言えないが23.9%という結果だった。

 インクジェットプリンターの満足度は高いものの、一度レーザープリンターを利用した場合はインクジェットに移行しづらい結果となっている。これは先のインクジェットの導入形態として、レーザーからの買い替えが少ないことからも伺える。実際、インクジェット機器に求める改良点として、プリントスピード42.1%、文字のプリント品質37.7%、カラープリントの色34.8%、インクの交換頻度35.5%とその品質に若干の不満があるようだ。

 確かに一度レーザープリンターの品質を体験すると、印刷品質だけだどインクジェットに戻りづらいが、それでもコスト面でインクジェットを選択している利用者も多いだろう。インクジェットの品質向上と、レーザープリンターのコスト低減の争いになるか。

2013年国内仮想化ソフトウェア市場規模、前年比成長率23.2%

・2013年の国内バーチャルマシン/クラウドシステムソフトウェア市場は前年比成長率23.2%

・2018年には市場規模が845億円に拡大と予測

 
 
 IDC Japan株式会社は2013年における国内仮想化ソフトウェア市場規模実績と2018年までの市場規模予測を発表した。

 当調査によると、2013年の国内バーチャルマシン/クラウドシステムソフトウェア市場規模は、前年比23.2%増の444億7,000万円、2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR: Compound Annual Growth Rate)は13.7%と予測している。

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 成長の要因としては、大手企業におけるプライベートクラウドの構築をはじめとする仮想基盤の拡張、クラウドサービスプロバイダーでの導入拡大、中堅中小企業へのサーバー仮想化の浸透などが挙げられる。また世界市場の成長率は12.4%となっており、主要6地域(北米、中南米、西ヨーロッパ、中東欧・中東・アフリカ、日本、日本を除くアジア太平洋)の中で2012年に続き日本が最も高い成長率となった。今後、国内バーチャルマシン/クラウドシステムソフトウェア市場は2018年に845億円に達すると予測している。

 このあたりは大企業が取り組んだ事例を元に、技術が進歩して価格が安価になっていき、中小企業に廉価版が普及するという流れ。とはいえクラウドによる効率化は中小企業でも大いに実感できるところ。技術の発展に期待したい。

国内システム/ネットワーク管理ソフトウェア市場規模、2018年には3700億超えか

・2013年は運用自動化に対する需要が拡大し、前年比6.7%増の3,096億円

・2014年は前年比4.3%増。2013年~2018年の年間平均成長率は3.8%と予測

 
 
 IDC Japan株式会社は2013年における国内システム/ネットワーク管理ソフトウェア市場規模実績と2018年までの市場規模予測を発表した。

 2013年の国内システム/ネットワーク管理ソフトウェア市場規模は前年比6.7%増の3,095億6,900万円となった。2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR: Compound Annual Growth Rate)は3.8%で成長し、2018年には3,733億円に達すると予測している。

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 具体的には仮想化の導入を契機とした運用自動化に対する需要が増加し、これまでデータセンター事業者での導入が中心であった運用プロセスの自動化ツールが製造業など一般企業にも浸透していったことで、2012年を上回る成長率を達成した。

 なおベンダー別の売上額シェアでは、JP1の日立製作所とSystemwalkerの富士通が共に24.4%で首位タイとなった。昨年2位だった富士通は製造業や公共での大型案件の増加、仮想環境向け運用管理ソフトウェアの販売が拡大し、昨年首位の日立製作所と同等の順位に。3位にNEC、4位にIBM、5位に野村総合研究所が続いた。また、6位のマイクロソフトと8位のヴイエムウェアは、自社の仮想化ソフトウェアと組み合わせて仮想環境向け管理領域で実績を伸ばしたことで、20%以上の成長を達成した。

 また今後の動向については仮想環境あるいはクラウド環境に対する運用管理システムの整備が本格化し、運用プロセスの自動化を実現するソフトウェアを中心に成長が継続すると予測している。

 クラウドの流れはそのシステムのハード設計のみならず、当然ながら運用のあり方にも影響を与えているようだ。運用サポートは依然ニーズが高く、加えてそもそもクラウドは中小企業への浸透は遅れていることもあり、システム・ネットワーク市場はまだまだ拡大の流れが続きそうだ。

2014年国内IT市場規模は14兆3,733億円、前年比成長率0.1%に

・2014年国内IT市場規模は14兆3,733億円、前年比成長率0.1%

・ITサービス市場規模とパッケージソフトウェア市場規模は成長するも、ハードウェア市場規模は6兆6,144億円と、前年比成長率マイナス2.0%に

 
 
 IDC Japan株式会社は、2014年第1四半期の実績、および最新の景気動向などに基づき2014年~2018年の国内製品別IT市場予測を発表した。

 2014年の国内IT市場規模は、14兆3,733億円、前年比成長率は0.1%となった。ジャンル別では、国内ITサービス市場、国内パッケージソフトウェア市場の2014年の市場規模と前年比成長率は、5兆872億円、1.6%、2兆6,717億円、3.0%と予測する一方、国内IT市場を構成する国内ハードウェア市場が6兆6,144億円、マイナス2.0%となった。さらに国内IT市場に国内通信サービス市場を加えた国内ICT市場の2014年の市場規模は25兆3,833億円、前年比成長率はマイナス0.6%と予測している。

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 要因としては、これまで国内IT市場の成長をけん引してきたスマートフォン市場がマイナス成長に転じること、さらに、2013年の国内IT市場を大きく押し上げたWindows XPサポート終了によるPCの更新需要も落ち着きを見せ、国内IT市場全体としてはほぼ横ばいの成長率となることが挙げられる。

 今後については、国内IT市場の2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR: Compound Annual Growth Rate)は0.5%、国内ICT市場のCAGRはマイナス0.5%となり、2018年の国内IT市場規模は14兆6,809億円、国内ICT市場規模は24兆9,038億円と予測する。

 IT市場の成長が鈍化してきている。とはいえコンサルティングのカテゴリは成長の余地がまだまだあるはず。ハード機器メーカーは苦しみが伴うが、コンサルティングサービスを提供できる人材育成が急務となるだろう。

ソフトバンクは第1四半期決算を発表、売上高は2兆円で2期連続で過去最高に

・2015年3月期第1四半期決算

・売上高は2兆円で、2期連続で過去最高の業績

・今後はワイモバイルとの棲み分けや海外市場への取り組みが課題か?

 
 
 ソフトバンクは8月8日、2015年3月期第1四半期決算を発表した。

 売上高は2兆円で2期連続で過去最高の業績となった。営業利益は16%となったものの、前年はガンホー子会社化に伴う一次益があったため、実質は35%増の増益となった。また2014年度通期では、売上高8兆円、営業利益1兆円と予測している。

 さらに海外市場では、スプリントの接続率や通話品質にも大きな成果を上げたと発表。今後もネットワーク改善とコスト削減で収益性をさらに高めていく戦略を発表した。
 なお子会社のヤフーが運営するワイモバイルについては価格帯では「格安スマホ」と競争できる価格帯に、かつ「パケットマイレージ」などの業界を牽引する取り組みのテストネットワークとして活用するようだ。

 国内事業は、特に都市部においては通話品質等のイメージもかなり改善されている模様。他の大手キャリアとも対等に競争を続けていくだろう。今後継続的に売上、収益を拡大していくためには、ワイモバイルとの棲み分け、海外で展開するスプリント社での取り組みが課題になっていくかもしれない。

 ちなみに都市部ではかなり改善されているものの、まだ地方では通話品質は他の大手キャリアの後塵を拝しているエリアも多い。無料wi-fiの充実も含めて環境が充実することに期待したい。