Author Archives: denpa001

KDDI、日本～米国間光海底ケーブル「FASTER」の共同建設協定を締結

・日米間を直接結ぶ総延長約9,000kmの光海底ケーブルの契約（306億円）

・スマートフォンやタブレットの浸透、LTE網等の高速無線通信の拡充で爆発的に増加している日米間のインターネットトラフィック需要への対応が目的

　
　
　KDDIは、China Mobile International(中国)、China Telecom Global(中国)、Google(米国)、SingTel(シンガポール)およびGlobal Transit(マレーシア) と、総建設費約3億米ドル (約306億円 ）を投資し、日本～米国間光海底ケーブル「FASTER」の共同建設協定を締結した。

　「FASTER」は日米間を直接結ぶ総延長約9,000kmの光海底ケーブルであり、2016年度第1四半期の運用開始を予定。海底ケーブルは日本の国際トラフィックの99% を収容する重要な社会インフラとなっている。今回の施策は、スマートフォンやタブレットの浸透、LTE網等の高速無線通信の拡充で爆発的に増加している日米間のインターネットトラフィック需要、そして今後ますます増加することが予想されるアジア、太平洋地域の通信需要に対応するためのもの。

　これからトラフィックは増えるばかり。日米のみならず、南米、アフリカでも加速度的に増えていくことが予想される。今後ますますニーズが高まる、かつ公共事業に近いこういった領域で日本企業の存在価値を提供できるのであればうれしい。道路を作るインフラから、ネットワークを構築するインフラへ、ニーズが変わってきているのかもしれない。

IIJ、法人向けMVNOサービスでマルチキャリア対応のモバイルWi－Fiルータ提供を開始

・法人向けモバイルデータ通信サービスで初期費用および月額費用を値下げ

・SIMカードを2枚挿せるwifiルータを提供開始

　
　
　株式会社インターネットイニシアティブは、ワイモバイル（旧イー・アクセス）3G網を利用した法人向けモバイルデータ通信サービス「IIJモバイルサービス/タイプE」（以下「タイプE」）、および「IIJモバイルサービス/タイプES」（以下「タイプES」）において、初期費用および月額費用を値下げするキャンペーンを実施し、同時にSIMカードを2枚挿すことが出来るモバイルWi-Fiルータ「RX501NC」の提供を開始した。

■キャンペーン詳細（タイプE（ワイモバイル3G網利用）、定額プランLの場合）
初期費用20,000円→0円
月額費用5,000円→1,980円
＊ただし、2年間継続利用が条件

■新ルーターの提供
　これまで、NTTドコモのLTE網を利用したモバイルデータ通信サービスのみ提供となっていたが、今後利用者は、端末1台に2枚のSIMカードを挿入し、2キャリアの回線を切り替えて利用することも可能（もちろんそれぞれ回線契約が必要）

　大手キャリアがTVチューナー付きルーターを発売したり、回線契約の増加のきっかけとなるwi-fiルータの競争は激化している。
　その中でSIMカードが2枚挿せるwi-fiルータは画期的。ただ、もちろん2回線の契約が必要となるので、後はどれだけそれが実用的かどうか。端末と同時に、利用者にとってメリットのある利用方法、契約方法を的確にアドバイスできるかが勝負となりそうだ。

ネットオークションはスマホファーストの時代に

・スマホからのオークション/フリマ利用者数は1年間で2倍に成長し、約2,000万人に

・PC、スマホ共に、Yahoo! オークションが一番人気

・オークション/フリマサービスはPCでは35歳以上男性、スマホでは34歳以下女性が牽引

　
　
　ニールセン株式会社はオークション/フリマサービスの利用状況を分析し、結果を発表した。
　2014年2月時点でスマートフォンからの利用者数がPCからの利用者数を逆転した。スマートフォンからの利用者数は3月以降も大きく利用者数を増やし、2014年6月時点で昨年同月比2倍の約2,000万人となり、利用者数が1,000万人以上のサービスカテゴリの中では、昨年比で最も成長したカテゴリとなった。

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　オークション/フリマサービスの利用者数ランキングでは、PC、スマートフォン共に、「Yahoo! オークション」が2位以下を大きく引き離して1番人気となった。次いで「楽天オークション」が2位、「モバオク」が3位となったが、4位以降はスマートフォンでは「メルカリ」と「LINE MALL」というスマートフォンアプリ限定のフリーマーケットサービスがランクインしたのが特徴。

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　さらに利用者数が100万人を超えているサービスの利用者属性を比較すると、PCでは35歳以上の男性利用者が過半数を占める一方、スマートフォンでは女性の割合が高く、「メルカリ」や「LINE MALL」、「モバオク」では34歳以下の女性の割合が最も高くなった。特にメルカリは34歳以下の女性が半数を超えており、これまでのオークションサービス利用者層と大きく異なる。

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　スマホアプリ限定のサービスも軒並み利用者を伸ばすなど完全にスマホファーストの時代に。さらに34才以下の女性が特にスマホ利用が多いことも合わせて、今後の消費を牽引するのは、完全にスマホが主流になる可能性が高いようだ。

楽天イー・モバイル、テレビチューナー搭載タッチパネル型Wi-Fiルーターを提供

・ワイモバイルを楽天が販売する「楽天イー・モバイル」

・テレビチューナー搭載、タッチパネル型Wi－Fiルーターを提供

　
　
　楽天イー・モバイル株式会社は、テレビチューナー搭載、タッチパネル型Wi-Fiルーター「Pocket WiFi 303HW」の提供を開始すると発表した。

　「303HW」はテレビチューナーを搭載していることで、テレビ機能のないスマートフォンやタブレットでもテレビを視聴することができる。約2,400mAhの大容量バッテリーを搭載し、連続通信時間は約9時間で、フルセグのテレビ視聴は約9時間（ワンセグは約11時間）の連続視聴が可能。また連続待受時間約700時間となっている。価格は月額3,695円の定額利用料金。

　また楽天が提供するサービスとの連携として、「ご契約中ずっと続く特典」はサービス契約期間中は楽天市場でのお買い物に2年間3倍のポイントが付与される。

　自社で保有するポイントによる囲い込みができている企業が、そのポイント優遇をフックに、販売商品を展開する事例の典型といえる。楽天はもちろん、大手家電量販店、ひいてはTポイントでもワイモバイルが展開されてもおかしくない。通信料金は毎月課金できるため、提供側にとってはメリットが大きい。また利用者側にとっても「必要経費」に近い支払いについて、ポイントが獲得できるのは魅力の一つかもしれない。

ワイモバイルとウィルコム沖縄、新ブランドY！mobileのサービスを開始

・イーモバイルとウィルコムが統一され「ワイモバイル」としてサービス提供開始

・「ケータイ基本使用料3年間無料キャンペーン」で、月額1,500円で国内通話がかけ放題に

　
　
　ワイモバイル株式会社および株式会社ウィルコム沖縄は本日8月1日（金）から新ブランドY!mobileのサービスを開始した。「Y!mobile」は、「イー・モバイル」および「ウィルコム」のブランドが統一されたもの。

　スマートフォン利用の場合、パケット通信料に応じて、S、M、Lとプランを用意。それぞれ1GB利用で月額2,980円、3GB利用で月額3,980円、7GB利用で月額5,980円となっている。またいずれのプランも10分以内の通話が月間300回以内は無料になる。1回あたり10分を超える国内通話、料金月内に国内通話が300回を超過した場合は、30秒につき20円の通話料がかかるが、「スーパーだれとでも定額」に申し込むことで国内通話はかけ放題となる。

　また同時に、ケータイプランの基本使用料（月額1,381円）が3年間無料となる「ケータイ基本使用料3年間無料キャンペーン」を展開。ケータイプランとスーパーだれとでも定額（ケータイプラン向け）を組み合わせた場合、月額1,500円で国内音声通話が相手先、通話時間、通話回数による制限なく利用できる。（＊ただし別途端末代金が必要）

　ワイモバイルは、もともとウィルコムやイー・モバイルといった一定のユーザー層を得ていたブランドが母体になっているため、いわゆる「格安スマホ」よりは、一般利用者の獲得がしやすいと思われる。その上で特徴はヤフーとの連携。ヤフーが提供するサービスとの連動やポイント付与などが、どれほど利用者に魅力的なものになり、申込に影響するかに注目したい。

ヤフー株式会社、「Yahoo! カーナビ」アプリ提供開始

・国内初、VICSに対応したスマホ向け無料カーナビアプリ

・24,000か所の駐車場満空情報にも対応

　
　
　ヤフー株式会社はスマートフォン向けアプリ「Yahoo!カーナビ」の提供を開始した。
　「Yahoo!カーナビ」は、スマートフォン向けの無料カーナビアプリとしては国内で初めて、VICSに対応。VICSがリアルタイムで提供する渋滞情報や交通規制情報をもとに、渋滞や通行止めなどを回避したルートを音声と地図で案内する。

　さらに付帯する周辺施設検索機能も充実。約24,000か所の時間貸し駐車場におけるリアルタイム満車・空車情報の提供や、ガソリン価格情報を反映したガソリンスタンド検索に対応しているほか、約31,000か所を誇るJAFの優待施設の検索をスマートフォン向けカーナビアプリとして国内で初めて実現してるそうだ。

　もちろん利用料金は無料。今後、声優の声で案内してくれるオプション等で課金するというアイデアもあるという。

　「カーナビ」の機能としては完全に既存のカーナビと並ぶほど。料金が無料ということでその存在価値はさらに高まっている。一点だけ、利用中は通信電波を利用するため、圏外エリアの利用はできないほか、常時利用すると通信制限の問題もある。ただそれ意外は完全に既存のカーナビを代替できるため、既存のカーナビ提供会社は大きな戦略変換が求められるかもしれない。

カカクコム、SIMカード料金プランなど検討できる「価格.com SIMカード比較」を開始

・カカクコムで、SIMカードのプランの比較ができるように

・格安スマホの利用が促進されれば、市場に新たな動きが出てくる契機になるか

　
　
　株式会社カカクコムは『価格.com』で対応端末に挿すことで安価な月額料金でインターネット接続などができる「SIMカード」を、用途や料金プランなどから手軽に比較検討できる「価格.com SIMカード比較（http://kakaku.com/mobile_data/sim/）」を立ち上げた。

　iPhoneをはじめSIMフリーのスマートフォンやタブレット端末の相次ぐ発売や、総務省による「SIMロック」解除義務付けの方針が発表されるなど、SIMを取り巻く環境は変化とともに盛り上がりを見せており、ユーザーの需要や注目もより一層高まることが予想されている。またプロバイダや家電量販店などによる新規参入が続いており、利用者としても比較するのが困難になりつつあるが、当サイトでは14社の66プランが比較検討可能となっている。

　具体的には例えば並び替え機能は、人気ランキング／月額料金の安い順／データ量の多い順／速度の速い順と、また絞り込み機能としては月額料金／利用可能なデータ量／通信速度／カードサイズ／事業者と幅広い選択が可能。
　また事業者の動作確認済みの端末情報も掲載しているため、自分の端末で利用可能なSIMカードを簡単に見つけることができる。

　いわゆる「格安スマホ」が乱立し始めていることから生まれたサービス。確かに各社のサービス内容を把握するのはもはや一般利用者には困難になっている。しっかりと比較することで、格安スマホの利用が促進されれば、市場に新たな動きが出てくるかもしれない。

auがスマートフォンのつながりやすさ満足度で1位に

・auが満足度 70.5ptでトップ。39都道府県で1位を獲得し、LTEの広さを裏付け
・NTTドコモはiPhone利用者の満足度が高いが、全体では次点。混雑場所で不満の声
・ソフトバンクは全体的に苦戦。旅行先や地方でのつながりにくさへの不満などが響いた
・都道府県別の満足度上位は、1位・宮崎県、2位・静岡県、3位・福岡県に

　
　
　ICT総研は7月18日、「2014年7月 スマートフォンつながりやすさ満足度調査」を発表した。
　携帯通信キャリアにおける大手3社であるNTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの比較調査となっており、今回は特に「つながりやすさ・切れにくさ」というネットワーク面に照準を絞り、ユーザーの現時点での実感や満足度を把握することを目的しているという。調査対象は上記3社のLTE対応のiPhone5s、iPhone5c、Androidスマートフォンいずれかの利用者7,500人であり、調査期間は7月11日から15日まで。手法はWebアンケートを活用している。

・満足度はauが1位に

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　auが70.5ポイントを獲得して1位となっている。内訳を見ても「満足」「どちらかと言えば満足」の割合が最も多く、また「どちらかと言えば不満」「不満」も割合も最も少ない。次いでドコモが66.9ポイント2位となっており、「満足」「どちらかと言えば満足」で合わせて66％の利用者が満足している結果となったがauには及ばなかった。3位となったソフトバンクは59.5ポイントとやや他2社と比べて苦しくなっており、「不満」「どちらかと言えば不満」の割合も他2社に比べて大きいのが目立つ。

・シーン別の不満実感でもauが優勢

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　「日常的な場面」「混雑している場面」「旅行先や地方」といったシーン別の不満実感についての数字も出している。
　「日常的な場面」ではauに不満を感じている人はどの項目においても少ないこと見て取れ、それぞれキャリアの満足度を反映している数字となっている。「混雑している場面」でもauが優勢だ。ただし「インターネットにつながりにくい」という項目はどのキャリアにおいても数字は大きく、こうしたシーンでの不満の解消は大きな課題となるだろう。「旅行先や地方」においては、「インターネットにつながりにくい」の項目で唯一auがドコモより悪い数字を出している。同項目においてソフトバンクは5人に1人が不満を感じている結果となってしまっており、改善が待たれる。

・都道府県別満足度

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　47都道府県別の満足度ではauが39都道府県で満足度1位となっており、やはり満足度が反映されている結果となった。ドコモは7都道府県、ソフトバンクは唯一滋賀県で満足度1位となっている。特にソフトバンクはほとんどの都道府県で平均よりポイントが下回っており、苦しい結果となってしまった。
　平均ポイントで見てみると宮崎県が70.8ポイントで1位となった。次いで静岡県の70.6ポイント、3位は福岡県の70.1ポイントとなっており、この3県のみが3社平均で70ポイントを超えている。逆に最も平均ポイントが悪かったのは東京都の60.8ポイントであり、周辺の首都圏では全国平均よりも低い数字となっているのが読み取れる。

　各社ともiPhoneを取り扱うようになり、Androidも高性能化が進み、キャリアごとの端末の差別化が難しくなったと言われて久しい。また先日発表された新プランの料金もほとんど横並びとなった。そのため価格競争ではなく価値競争を業界内では掲げ、LTEのエリア拡大に努めるなどして各社が「つながりやすさナンバーワン」を謳っている現状がある。ユーザーとしてはそうした分かりやすい広告に惑わされることなく、自らの使用するエリア、サービスをよく見極めてキャリアを選択するようにしたい。

　なお詳細なレポートに関しては以下のリンクを参照してもらいたい。
・ICT総研：2014年7月 スマートフォン つながりやすさ満足度調査
　http://www.ictr.co.jp/report/20140718000065.html

キュレーションサービス市場、2017年までの予想年平均成長率は45.7％

・2012年度のキュレーションサービス市場は6,011百万円
・2017年度には 39,530百万円になると予測（年平均成長率（CAGR）45.7％）

　
　
　矢野経済研究所では、国内のキュレーションサービス市場の調査を実施し結果を発表した。

　2012年度のキュレーションサービス市場は6,011百万円だった。今後2012年度から2017年度までのキュレーションサービス市場規模は年平均成長率（CAGR）45.7％で推移し、2012年度の 6,011百万円から 2017年度には 39,530百万円（いずれも事業者売上高ベース）になると予測する。

　これまでは、まだスマートデバイスが十分普及していないため、キュレーションサービスの普及も緩やかであった。市場はスマートデバイスの普及とともに、ここ数年で急激に伸びていき、その後はスマートデバイスの普及率に比例して成長を遂げていくと予測する。
　サービス別では、EC（電子商取引）での物品販売や出店料、手数料などで収入を得るキュレーション型ECサービスの 2012 年度から 2017 年度までの年平均成長率（CAGR）が 70.7%と最も高い。

　現在認知度が高いキュレーションメディアとしては「NAVER まとめ」や「Gunosy」、「SmartNews」、「NewsPicks」、「Antenna」などユーザーを集めて広告・課金収入等で運営する情報系サービス、、｢Origami｣や「HATCH」などEC（電子商取引）の手数料・物品販売収入で運営するECサービスなどがある。

　いわゆる「キューレーター」の価値観にユーザーが付く時代。マスな情報よりも信頼するキュレーターの情報が信用される中、各メディアは如何に価値観をしっかりと発信できるかがマネタイズも含めて重要な視点となってきそうだ。

2014年第1四半期国内携帯電話出荷台数、前年同期比4.4％減

・携帯電話出荷台数は前年同期比4.4%減の914万台、スマートフォン出荷台数は同比4.4%減の651万台
・携帯電話全体、スマートフォン共にアップルが1位、シェア拡大傾向が続く

　
　
　IDC Japan株式会社は国内携帯電話、およびスマートフォン端末の2014年第1四半期（1～3月）の出荷台数を発表した。

　2014年第1四半期の国内携帯電話出荷台数（スマートフォンと従来型携帯電話の合計）は、前年同期比4.4％減の914万台となり、前四半期と比較してマイナス成長となった。好調なiPhone販売とは対照的にAndroid端末の販売不振が目立ったことが要因。

　携帯電話出荷台数におけるベンダー別シェアは、アップルが48.0％を獲得し、6四半期連続で首位の座を維持している。続く2位と3位には、「AQUOSシリーズ」のスマートフォン販売が好転しているシャープ、KDDI向けを中心にスマートフォンと従来型携帯電話を出荷している京セラがランクインした。

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　スマートフォン出荷台数だけに限ると、こちらも前年同期比4.4％減の651万台となりマイナス成長となった。ベンダー別シェアにおいては、アップルが67.4％とさらにシェアを拡大させる傾向が続いた。

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　2014年3月末以降、総務省の指導により通信事業者の販売奨励金戦略が大幅に見直されたことから、「携帯電話市場全体が前年同期比ベースでマイナス成長が続く可能性が高い」とIDCは分析している。

　10年前には年間約5000万台にのぼっていた携帯端末の出荷台数。比較するとマイナス成長とも捉えられるが、国内の契約数からすると適性なレベルに落ち着いてきたとも言える。今後、端末の買い替えタイミングが伸びていくなかで、各メーカーの事業性はますます厳しくなる。海外勢に負けずに国内メーカーから魅力的な端末がうまれることに期待したい。