・出荷台数は3.9％増の53万3,012台と2年ぶりの増加

・出荷金額は4年連続の増加、前年度比9.7％増の2,372億円

・14年度はサーバーOS更新需要で二ケタ増の見通し

 
　
　MM総研は2013年度(13年4月～14年3月)のPCサーバー国内出荷実績を発表した。
　それによると、PCサーバー市場は前年度比3.9％増の53万3,012台出荷となった。出荷金額は前年度比9.7％増の2,372億円となり、4年連続の増加に。サーバー仮想化の広がりにより1台あたりに搭載するCPU、メモリ、HDD、SDD等の増加が出荷単価を押し上げていることに加え、円安により製品原価が上昇したことに伴い製品価格自体が上昇した、と見ている。

　2014年度の出荷台数は11.6％増の59.5万台、出荷金額は2,440億円（2.9％増）を見込む。出荷台数は、マイクロソフトのサーバー用OSであるWindows Server 2003のサポート終了が2015年に迫っていることから、パソコン同様に更新需要が発生し、二ケタ増を見込んでいる。
　またメーカーシェアも発表しており、首位はNEC。上半期は、モバイルキャリアのサーバー投資一巡で出荷台数が伸び悩んだが、下半期はデータセンター向けや官公庁向けの大口案件もあり、台数を伸ばしたようだ。また2位の富士通は前年の3位から順位を一つ上げている。

　クラウド化の加速によって、サーバーだけでなくネットワークを含むプラットフォーム全体に運用範囲が広がっている。そのためサーバーメーカーは、ソフトウェア企業、ネットワーク製品企業、クラウド事業者などとも一部競合しつつある。サーバー出荷領域でのシェア争いも重要だが、サーバー運用領域での存在価値も高めていきたいところ。

・2013年の法人向けクライアント端末の仮想化率は23.7%、2018年には48.8%まで拡大

・クライアント仮想化ソリューション市場は、2013年は3,826億円、2018年には7,473億円に

・今後はパブリッククラウドDaaS分野における市場創出に期待

 
　
　IDC Japan株式会社は国内クライアント仮想化市場について分析を行い、その結果を発表した。
　2013年の国内法人向けクライアント端末における仮想化導入率は23.7％となった。2014年以降、クライアント仮想化技術の進化と用途の拡大によってさらに導入率は増加し、仮想化導入率は、2014年には27.9％、2018年には48.8％まで到達すると予測する。
　国内クライアント仮想化ソリューション市場については、2013年は前年比7.6％増の3,826億円となった。2018年には7,473億円まで拡大し、2013年～2018年の年間平均成長率は14.3％で推移すると予測される。

　市場拡大の要因のひとつとしてDaaSの提供形態の広がりが挙げられる。プライベートクラウドDaaS、バーチャルプライベートクラウドDaaS、パブリッククラウドDaaSの3通りがあるなか、2013年下半期からアマゾンデータサービスジャパンなどもパブリッククラウドDaaS市場に参入するなど、低価格、短時間で稼働可能な手軽さが売りのパブリッククラウドDaaSは今後もっとも新しい市場機会創出が期待される。

・2013年度末（14年3月）時点のMVNO回線契約数は前年度比42.7%増の1,480万

・2016年度の市場規模は3,240万回線、7,680億円と予測

 
　
　MM総研は国内MVNO市場の2013年度実績と予測を発表した。
　MVNOサービスの総契約回線数および売上額は2013年度末時点で1,480万回線／4,710億円となり、12年度末（1,037万回線／3,570億円）に比べ回線数で42.7%、売上額で31.9%それぞれ増加した。
　2014年度以降は14年度末：2,020万／5,780億円、15年度末：2,610万／6,810億円、16年度末：3,240万／7,680億円となり、12年度末から16年度末までの年平均成長率は契約回線数で32.9%、売上額で21.1%になると予測する。
　

MVNO市場規模実績および予測

　なお現在、MVNOと言いつつも国内大手キャリアが運用するMVNOが50％を超える。利用料金の高止まりなどはこれも一つの要因となっているだろう。独自サービス型SIMを提供するMVNO事業者がより事業が活発になることで、公正な料金を実現できると考えられる。
　独自サービス型SIMを提供する事業者の殆どがNTTドコモの回線を利用しているなか、今年度以降はKDDI・ソフトバンク回線を利用したサービスの増加が予想される。インフラ回線の選択肢が増えることで新たな競争軸が生まれ、サービスが多様化する事に期待したい。

・2013年の国内ソフトウェア市場は、Windows XP特需が大きく寄与し、2兆4,469億円で前年比成長率8.0%

・2013年～2018年の年間平均成長率は3.8％と成長が続くと予測

 
 
　IDC Japan 株式会社は、2013年の国内ソフトウェア市場の売上額実績および2014年～2018年の予測を発表した。

　2013年の国内ソフトウェア市場の売上額実績は前年比成長率8.0％で2兆4,469億円となった。企業の業績が回復しソフトウェアへの支出が増加したことに加え、2014年4月に迎えたWindows XPのサポート終了に伴うPCの買い替え特需が大きく寄与したと思われる。

　具体的にはWindows XPのサポート終了前の買い替えによってPCの出荷台数が増加し、それらに搭載されるWindows OSの売上が大幅に伸びたことが主な要因となっっており、アプリケーション市場においてもWindows XPと同じくOffice 2003のサポートが終了したことによって、更新需要が増加した。

　2014年の国内ソフトウェア市場はWindows XP／Office 2003のサポート終了に伴う2013年の市場成長反動によって、前年比成長率は3.0％にとどまるものの、2015年以降は継続したソフトウェア投資が見込まれる。また2013年～2018年の年間平均成長率が3.8％、2018年には2兆9,551億3,200万円の市場規模に達するという継続的な成長を予測している。
　具体的には「クラウドとビッグデータが中心となって形成される次世代アプリケーション」が市場を牽引すると、IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ シニアマーケットアナリストの入谷 光浩氏は分析している。

　大企業はもちろん中小企業でも、例えばデータ保存にしても据置型のハードディスクからクラウド型へのサーバー利用へどんどん移行している。そういった背景も踏まえて新たなアプリケーションもどんどん開発されている。業務の進め方も大きく様変わりしそうだ。