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Yahoo! JAPAN、「PassMarket」の販売手数料を“3.24%”へ大幅値下げ

・ソーシャルチケッチングプラットフォーム「PassMarket」(パスマーケット)の手数料を5%から業界最安値レベルとなる3.24%に変更
・Yahoo! JAPAN IDを持っていれば、だれでもオンラインでのイベント作成・チケット販売ができるように

 

 ヤフー株式会社は、ソーシャルチケッチングプラットフォーム「PassMarket」(パスマーケット)チケット販売における販売手数料を、現在の5%から業界最安値レベルとなる3.24%に変更した。

 「PassMarket」は、イベント告知ページの作成、集客、電子チケットの販売、参加者管理まで一括で簡単に出来るサービス。数人から数万人規模のチケット売買(無料イベント含む)に対応している。Yahoo! JAPAN IDがあれば、誰でもすぐにオンライン上でイベント作成からチケット販売までが可能。チケットの売上は「Yahoo!ウォレット」登録済みの受取口座に自動で振り込まれる。なお無料チケットの場合、手数料は必要ない。

 大きな興行の場合は、既存のチケット販売のプラットフォームが整っているが、小規模イベントの場合は、簡単に利用できるものではない。そういった細かくも、件数が多いニーズを取り込む施策といえる。ただしこういったイベントの一番の懸念は集客。ツールとしての価値に加え、集客にも効果があれば大きく利用も広がると思われる。実際に、あるカフェではお茶1杯無料チケットを0円で販売している。こういった事例がたくさん増えてくることに期待したい。

全戸一括型マンションISPシェア、UCOM光 レジデンスがシェアトップに

・全戸一括型のシェア首位はアルテリア・ネットワークスの「UCOM光レジデンス」
・固定ISP市場が成長鈍化するなか、全戸一括型は注目が集まる市場

 
 
 MM総研は、2014年3月末時点の全戸一括型マンションISPシェア調査結果を発表した。
(ISP=インターネット・サービス・プロバイダ)

 集合住宅向けの全戸一括型ブロードバンドサービスも拡大しているなか、2013年度末(2014年3月末)時点の全戸一括型マンションISP全体の提供戸数は127.9万戸となっており、サービス別シェアでは、全体の19.5%を占めるアルテリア・ネットワークスの「UCOM光 レジデンス」がトップとなった。ネットコミュニケーションズの「e-mansion」が16.3%で第2位。13.7%のシェアを獲得したファミリーネット・ジャパンの「CYBERHOME」が第3位で、これら上位3社で市場のおよそ半分(49.5%)のシェアを握っている結果となった。

全戸一括型マンションISPシェア

全戸一括型マンションISPシェア

 集合住宅向けの全戸一括型ブロードバンドサービスも拡大している背景としては、HEMS (家庭用エネルギーマネジメントシステム)や、MEMS(マンションエネルギーマネジメントシステム)、電力の一括受電サービスなど、インターネットサービスだけでなく付加価値を高めたサービスを提供する事業者が増えていることが挙げられる。
 モバイルインターネットの普及を受け、固定ISP市場は成長鈍化が鮮明になるなか、こういった付加価値を高めたサービスで、全戸一括型のマンションISP市場はますます注目が集まる可能性が高い。

ソフトバンク、携帯料金が値引きされる「得するモール」発表

・ソフトバンクモバイルのスマートフォン利用者向けのオンラインショッピングモール
・Yahoo!ショッピングなど50サイト以上が加盟
・買い物すると、毎月の携帯電話利用料金の支払いに使える金額がキャッシュバック

 
 
 ソフトバンクモバイル株式会社は、ネットショッピングなどでソフトバンクの携帯電話利用料金が値引きとなるオンラインモール「得するモール」を、2014年6月30日より提供開始すると発表した。

 「得するモール」は、ソフトバンクモバイルのスマートフォンの利用者が対象で、ユーザーはオンラインモール(会員登録制)やYahoo!ショッピングなど50サイト以上が利用可能な「得するモール」で、ネットショッピングやアプリのインストールなど各サービスを利用すると、毎月の携帯電話利用料金の支払いに使える金額がためることができる。
 なお「得するモール」開始を記念して、2014年6月2日から同月30日までの期間にプレオープンサイトで事前申し込みの上、7月31日までに会員登録すると、抽選で100名に10,000円分のJCBギフトカードが当たるキャンペーンを実施する。
 
 携帯各社が顧客の囲い込み施策を展開するなかで、ソフトバンクグループのyahooショッピングの利用でキャッシュバックされる施策は、うまくリソースを活用していると言える。

【ワイヤレスジャパン2014】最新技術の5G通信、Geographical TimeLineなどを展示――NTTドコモブース

 東京ビックサイトにおいて5月28日から30日にかけて、モバイル・ワイヤレス専門の展示会「ワイヤレスジャパン2014」が開催された。多数の展示があった中で、今回は次世代移動通信システム5Gなどを展示していたNTTドコモのブースを紹介したい。

・次世代移動通信システム5G

 5Gは最近話題になっているキャリアアグリケーション等のLTE-Advancedといった4G規格の次世代規格であり、10Gbpsという驚くべき速度が実現するという。2020年までに実用化予定。
5G通信は既存の現在携帯電話に利用している800MHzや1.5GHzといった低周波帯のマクロセルと、10GHzを超える高周波数帯を広帯域に利用するスモールセルといった2つの帯域を、「C/U Split」という技術を利用することにより実現可能の見通しとなっている。

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・Geographical TimeLine

 ドコモで提供されている「オートGPS」やTwitterの位置情報データを解析し、地図上に話題になっている場所をリアルタイムで表示するものだ。オートGPSで人が集まる場所を割り出し、その周辺のTwitterの書き込み内容を分析することで混雑の理由を解明したり、桜や紅葉などの特定のワードを指定してTwitterの書き込みを分析することで盛り上がり地域を検出するだけでなく、時系列にそって桜前線などを再現できたりするそうだ。

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・MDRU(Movable&Deployable ICT Resource Unit)

 大規模な災害時に通信・情報処理をすみやかに復旧させることを目的としたものだ。ICTカーともいえるだろう。被災地の避難所等に派遣し、その周辺(半径500メートル内をカバー)に無線LANネットワークを構築してすぐさま情報通信サービスを提供できるようになっている。データ通信だけでなく通話サービスにも対応し、同時に100程度まで接続できるという。

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・VoLTE

 夏モデルにおいて国内キャリア初の対応をした話題のVoLTEについての展示・体験ブースも行なっていた。VoLTEの特徴は接続時間の短縮と高品質な通話がまず挙げられるが、通話中でもLTEによるデータ通信が可能な点が大きい。そのため通話中のネット閲覧は勿論、より高画質なビデオ通話が出来る他、3G通話中では受信できなかったエリアメールも受信できるようになっているのが大きな利点だろう。

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U-NEXT、音声通話機能付きSIMサービス「U-mobile」と格安スマートフォンの取り扱いを開始

 U-NEXTは5月30日、音声通話機能付きSIMサービス「U-mobile」とSIMロックフリーのスマートフォンの取り扱いを開始すると発表した。予約は7月1日より受け付けるという。

 U-NEXTは元々NTTドコモのXi回線を利用したデータ通信専用のMVNOサービスを展開してきたが、今回はそれに090/080/070の電話番号での音声通話が付いた形になる。ドコモのXi回線を利用しているので下り最大150Mbps、上り最⼤50MbpsのLTE高速データ通信が利用できる。SMSも利用することができ、今後はMNPにも対応する予定だという。

 取り扱う予定のSIMロックフリーのスマートフォンはファーウェイ製「Ascend G6」と、プラスワン・マーケティング製「freetel priori」の2機種を用意。
 「Ascend G6」はファーウェイが日本向けに発売するSIMロックフリー端末の第一弾となるAndroidスマートフォン。値段は29800円(税抜)。LTEに対応しており、4.5インチ液晶に800万画素カメラ、NFCも使用でき、実用には十分なスペックを持つ。
 「freetel priori」はプラスワン・マーケティング製のSIMロックフリーのスマートフォンブランド「freetel」の1つ。Android4.1.2を採用し、3.5インチ液晶に200万画素のカメラを搭載する。機能は最低限であるが、値段は9800円(税抜)とかなりの低価格なのが魅力だ。LTEには非対応なので注意が必要。

 料金プランはSIMカード単体のものと、端末とセットにしたものを用意。端末は24回払いでの購入となる。またデータ利用量に応じて料金が変わる「ダブルフィックス」と「スタンダード」のどちらかのプランを用途に応じて選べるようになっている。
 「ダブルフィックス」は2段階定額の仕組みになっており、1ヶ月のデータ通信量が1GBまでなら月額1660円、1GBを超えた場合は月額2960円となる。「スタンダード」は1ヶ月の通信量に関わらず、月額1980円。どちらのプランも通信上限は3GBまでとなっており、超過した場合は通信速度が制限されてしまう。「Ascend G6」とのセットの場合は1241円、「freetel priori」とのセットの場合は450円が端末代として月額の利用料金に加算される。いずれも音声通話基本料980円を含んだ数字で、通話料金は20円/30秒。

 U-mobileに加入したユーザーには映像配信サービス「U-NEXT」で利用できるポイントが毎月600円分プレゼントされる。「U-NEXT」の映画やテレビ作品を購入する際に使用できるほか、スマートフォン向け定額音楽配信サービス「スマホでUSEN」や電子書籍ストア「BookPlace for U-NEXT」でも利用可能。

 「Ascend G6」と「freetel priori」の詳細なスペックは以下の通りだ。

 「Ascend G6」
 OSはAndroid4.3。サイズは約131.2(H)×65.3×7.85(D)mm、重量は約115g。CPUは1.2GHzクアッドコアCPU「Qualcomm MSM8926」を搭載。本体容量は8GBでメモリは1GB。メインカメラは800万画素、サブカメラは500万画素。外部メモリはmicroSDXCで最大64GBまで対応。液晶は4.5インチ(960×540ピクセル)IPS液晶、バッテリーは2000mAhで連続待受時間は370時間、連続通話時間は720分。LTE(2100MHzと1800MHz)、NFC、Wi-Fi(IEEE 802.11b/g/n)、Wi-Fiテザリング(最大8台)、Bluetooth4.0対応。カラーはホワイト、カラーの2色。

 「freetel priori」
 OSはAndroid4.1.2。サイズは約116.5(H)×61.5×11.3(D)mm、重量は約113g。CPUは1GHzCPU「SC7710」を搭載。本体容量・メモリ共に512MB。メインカメラは200万画素、サブカメラは30万画素。外部メモリはmicroSD対応。液晶は3.5インチ(480×320ピクセル)液晶、バッテリー容量は1500mAhとなる。3G/GSM、Wi-Fi(IEEE 802.11b/g/n)、Bluetooth2.1対応。カラーはブラック、ホワイト、ゴールド、レッドの4色。

タブレット端末市場、2015年度には1000万台へ

・2013年度の国内タブレット端末市場は前年度比46%増の713万台
・2013年度のiPad出荷台数は320万台でシェア45%、Androidを僅差で上回る
・2014年度の国内需要は890万台、2015年度に1,000万台を超える市場へ
・世界タブレット端末市場は2013年に2億台を突破、2016年に3億1,670万台へ成長
・顧客満足度1位はアップルのiPad mini、マイクロソフト Surfaceも高い満足度を示す

 
 ICT総研は5月28日、タブレット端末市場に関する調査を発表した。

タブレット国内出荷台数

 調査結果によると、年々拡大してきた日本のタブレット端末市場は引き続き成長を続けており、2013年度には713万台の出荷を記録。半期ごとの推移を見ると、2012年度上期に188万台だった市場が、その後301万台、315万台、398万台へと増加を続けている。その結果、2012年度の端末市場規模は489万台、2013年度は46%増の713万台へと成長した。

 

タブレット国内出荷台数予測

 今後も国内タブレット端末市場は引き続き成長を遂げる見通しで、2014年度に890万台、2015年度に1,041万台、2016年度には1,170万台に達する見込みであると同社は予測している。ノートパソコンの代替需要や、教育用タブレット、シニアユーザーの需要増加など、あらゆるシーンでタブレットが利用されるようになっており、普及率は5割を上回るようになるとも予測している。

 OS別のシェアだが、iPadは2013年度のiPad出荷台数は320万台、出荷台数シェアは45%でAndroidタブレットを僅差で上回り、OS別のシェアで1位を維持した。Androidタブレットは2013年度に316万台、出荷台数シェアは44%と大きく出荷台数を伸ばし、iPadのシェアに迫っている。
 またWindowsタブレットを含むその他のタブレットは2013年度に77万台が出荷され、シェアは11%に増加。マイクロソフトが発売したSurfaceシリーズの存在が大きいと思われる。

タブレット世界出荷台数予測

 世界のタブレット端末市場は2013年には前年の約1.6倍の2億75万台へと成長を遂げた。2013年に出荷された2億75万台のうち、iPadは7,430万台でシェア37%と、出荷台数は増やしつつも前年の53%から急落している。AndroidタブレットがiPadの伸び率を上回る勢いで出荷台数を伸ばしているためであり、2013年は12,031万台、OS別出荷台数シェアは60%へと急伸した。
 Windowsタブレットを含むその他のタブレットは、2013年に614万台を出荷し、シェアは3%台へと増加した。しかし、その他のOSのタブレットは日本国内でのシェアと比べて低く、世界的に見ればWindowsタブレットはまだ普及が進んでいないようだ。世界のタブレット端末市場は2014年には2億3,970万台、2015年に2億8,710万台へと成長し、2016年には3億台を突破すると予想している。

タブレット所有率・満足度

 同社が2014年5月に実施したアンケート調査によると、4,158人中1,520人(36.6%)が何らかのタブレット端末または電子書籍端末を所有していると回答。ほぼ3人に1人がタブレット端末・電子書籍端末を所有しており、近年の需要拡大・市場の成長を裏付ける結果となっている。
 また各端末の所有者に対して、「端末の機能・性能」「端末の形状・デザイン」についての満足度を調査したところ、iPad miniの満足度が最も高く、83.3ポイントを獲得。第2位は9.7インチタイプのiPadで、79.4ポイント。第3位はマイクロソフトのSurfaceで78.5ポイント、amazonのKindleFireは74.7ポイントで4位となっている。Android端末の満足度は全体的に低く、7インチクラスの小型Androidタブレットや、10インチクラスの標準型Androidタブレットはいずれも下位となっているようだ。

 年々拡大していくタブレット市場だが、低価格モデルを始めとして様々なモデルが各メーカーから出されており、消費者の選択肢は広まってきている。また通信インフラに関しても公衆無線LANの拡大や各家庭でのWifiルーターの普及、またMVNO業界の盛り上がり等により、タブレットでの通信面は問題なくなってきている。課題はやはり明確な使用用途だろう。ノートパソコンの代替や教育用タブレットを始めとして、様々なシーンでの利用が増えてきているが、所有することのメリット・価値等が明確に固まってくれば、さらに市場は拡大していくと思われる。

調査の詳細はICT総研のプレスリリースを参照
2014年度 タブレット端末市場に関する需要動向調査

【ワイヤレスジャパン2014】MVNOの草分け、インターネットイニシアティブ(IIJ)

 東京ビックサイトにおいて5月28日から30日にかけて、モバイル・ワイヤレス専門の展示会「ワイヤレスジャパン2014」が開催された。

 昨今MVNO市場が活性化しつつある中、展示会で大きく目立っていたのがMVNOの草分け的企業ともいえるインターネットイニシアティブ(IIJ)のブースだ。今年の3月よりサービスが開始されている「みおふぉん」の他、M2M分野の展示も行なっていた。
 

・みおふぉん

 「みおふぉん」はMVNOとしてNTTドコモのネットワークを借り入れて提供している、LTE対応の携帯電話向け通信サービス「音声通話機能付きIIJmio高速モバイル/Dサービス」の愛称である。元々「IIJmio高速モバイル/Dサービス」はデータ通信用のSIMカードを低価格で提供するサービスだが、「みおふぉん」はそれに音声通話が付いた形だ。

 月額1900円(税別)から利用でき、1ヶ月に使用できる高速通信のデータ通信量は1G、2G、3Gと選べるようになっている。3GのプランではSIMカードを3枚まで持つこと可能で、家族でデータ量を分け合うという使い方ができる。下り最大150Mbps、上り最大50Mbpsで、NMPにも対応している他、使用せずに余ったデータ通信量は翌月に繰り越せるようになっている。また高速データ通信のオンとオフを切り替えられ、シーンに合わせてデータ量の節約ができる。
 音声通話が付いていないデータ通信のみ、もしくはデータ通信+SMSのプランは月額900円(税別)から用意されている。SMSを使えばLINEに登録できるので、音声通話は使わないがLINEは使いたいというユーザーにはおすすめできるだろう。

 格安スマートフォンと合わせてとにかく低コストで維持したい人や、メールと電話ができればいいというライト層には「みおふぉん」は選択肢に入る魅力的なプランだろう。大手3キャリアの影に隠れてまだまだMVNOの認知度は広まっていない。ユーザーが自分の使用用途に合わせたプランを選べるよう、MVNOの古株でもあるIIJには頑張ってもらいたい。

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・M2M

 IIJはMVNOだけでなく、M2M分野の展示も行なっていた。「見守りヘルスケアソリューション」コンセプトではベッドのマットの下にセンサーを設置し、呼吸、心拍、体の動きなどを検出ができる、バイオシルバー社の「bio syncセンサー」を展示していた。センサーを体に付ける必要がないほか、空気振動によって検出するので安心安全な設計だ。クラウドサービスと連携することで、インターネット経由でスマートフォンやパソコンを使って遠隔地からの見守りを可能にしている。現在は介護施設など事業所での使用を想定しているが、将来的には個人向けに販売する予定だという。IIJはこのbio syncセンサーのような製品と連携する見守りポータルサイトの展開など、M2Mを活用したヘルスケアサービスを開始していく予定だ。

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 もう一つ目を引いたサービスが、M2Mシステム構築に必要なインフラや開発環境をクラウド上のプラットフォームとして提供する「IIJ GIO M2Mプラットフォームサービス」だ。M2Mはシステム構築をするのに専門的なプログラミングの知識などが必要で、導入するにも敷居が高い難点がある。しかしこのサービスは「ThingWorxプラットフォーム」を採用しているためドラッグ&ドロップで簡単にM2Mアプリケーションが開発できるという。プログラミングの技術者が不在でも開発ができるようになる他、開発時間も大幅に短縮される。

 M2M市場が世界的にも年々拡大していく中、導入する敷居を下げるという点では注目されていくサービスであると思われる。

ノジマ、「ノジマスマホ」でMVNOサービスへ参入

・ノジマもMVNOサービスへ参入。
・月額料金は2,272円から(データ通信のみ、通話なし)
・ノジマの既存顧客との親和性があるかどうか、また契約後のフォローが重要に

 

 株式会社ノジマは、通信料金と本体機種代金あわせて月額2,272円(税込)から利用できる『ノジマスマホ』を7月より販売開始する。

 低額で利用できるスマートフォンへのニーズと、他社同等サービスにおいて多い通信速度や端末のスペックが物足りないことへの不満への対応するためとして、機種はLTEに対応のファーウェイ製『Ascend G6』を提供。

■料金プラン
本体料金:月額払い1,300円(税込。初回のみ2,284円)か、一括払い32,184円(税込)
通信料金  SIMカード使用料972円~/月(税込)
*データ通信のみ。音声通話機能付きの場合は2,052円/月(税込)

 なお無線LANはもちろん、テザリングにも対応しているため、外出先でのPCの利用も可能。

 家電量販店がいわゆるMVNOへの取り組みに盛んになっている。リアル店舗での家電販売がますます厳しくなる中、新たな収益モデルを構築することが急務になっている。低価格はもちろん魅力だが、ノジマの既存顧客がMVNOを理解し、活用する顧客がいるかどうか。また契約後のフォローをどこまで対応できるかが今後の肝となりそうだ。

JR東海、東海道新幹線で車内コンテンツ閲覧サービスの実証試験を実施

・東海道新幹線内で、インターネット接続なしでコンテンツを閲覧できるサービスを試験提供開始
・インターネット接続できる無線LANも登録なしで利用できるようなドル箱路線ならではのサービスを提供に期待

 
 
 東海旅客鉄道株式会社、NTTブロードバンドプラットフォーム株式会社、日本テレビ放送網株式会社は、東海道新幹線においてコンテンツ閲覧サービス「N700コンテンツラウンジ」を試験的に実施する。
 無線LAN機能を有するスマートフォン等で無線LAN機能をONにして「N700-Free-Contents」に接続し、初回利用時に年代、性別、職業、メールアドレスを登録することで、新幹線車内で映画や電子書籍、鉄道運行情報等の各種コンテンツを無料で利用できる。車両に情報配信用のサーバーを設置することでインターネットを経由することなく利用できるのが特徴だ。

 東海道新幹線はビジネス利用も大きく無線LANも提供されているが、事前登録が必要など、その利用者は限定されている。インターネットを経由することなく利用できることにメリットも大きいが、それよりも東海道新幹線は各社がうらやむほどのドル箱路線。今回のような取り組みもいいが、インターネット接続できる無線LANも登録なしで利用できるようなサービスを提供してほしい。

光ブロードバンド市場、NTTがシェア7割を占める

・2013年度のFTTH年間純増数は155.3万件
・モバイル端末の影響で、固定回線の需要が鈍化傾向に
・NTTサービスの「卸」開始により、事業者ごとのシェア競争に影響がでてくる可能性も

 

 MM総研2013年度(2013年4-2014年3月)のブロードバンド回線事業者の加入件数調査結果を発表した。

 2013年度末(2014年3月末)時点のFTTH(光回線サービス)の加入件数は2,540.1万件で前年度末比155.3万件(6.5%)増加。各社の数字はNTTのフレッツ光は2014年3月末の東西合計の加入件数が1,805万件で、FTTH市場におけるシェアは合わせて71.1%と変わらず高いシェアを維持している。月額利用料を24ヵ月間割り引く「思いっきり割」のキャンペーンを中心に新規の顧客獲得と解約抑止を進めたことが功を奏している。
 KDDIグループは「auスマートバリュー」を展開し、2014年3月末323.6万件(シェア12.7%)となり、年間で12.8%と高い伸び率を示した。

 またNTTは2014年5月、NTT東西で提供している「フレッツ光」を他社に卸売りする「光コラボレーションモデル」を発表した。これにより、フレッツ光の販売代理店や他の通信事業者など様々なプレイヤーがNTTからサービス卸を受け、自社サービスとして光アクセスサービスを提供できるようになる。モバイル端末や高速モバイル通信利用者の急拡大で固定回線の需要が鈍ってきているなか、どのようなサービスが提供されてくるのか各社の取り組みに注目したい。