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ニフティは「常時安全セキュリティ24プラス」提供開始、ゲーム機やスマート家電もセキュリティ対策へ

 ニフティは2月3日、自社が提供しているネットワークサービス「スマートサーブ」の機能を活用したセキュリティサービス「常時安全セキュリティ24プラス」の提供を開始すると発表した。また提供開始に合わせて初期費用が無料となるキャンペーンが実施される。

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サービスアダプター

サービスアダプター

 「常時安全セキュリティ24プラス」はニフティが提供するサービスアダプターを宅内のLANに接続するだけで、サービスアダプターに接続するPC、スマートフォン、タブレット端末、ネットワーク家電などの機器を保護することができるサービスだ。この「スマートサーブセキュリティ機能」によって、セキュリティソフトをインストールできないスマート家電やゲーム機などの通信も保護することができるようになる。
 サービスアダプターの配下に接続された機器は「スマートサーブ」が提供する安全なVPN通信と「@niftyセキュリティセンター」を経由して接続され、その際「@niftyセキュリティセンター」にてネットワークに接続された機器の通信に対してウイルススキャンを実施。こうしてサービスアダプターの配下に接続された機器全体をインターネット経由でのウイルス感染から保護する仕組みとなっている。
 またスマートサーブセキュリティ機能だけでなく、カスペルスキー製クライアントソフトによる保護機能も併せて提供される。なお3アカウントまでの利用に限られるので注意が必要だ。

 利用料金は初期費用が5,000円(税抜、以下同)、月額利用料金が500円となっており、既に「スマートサーブ」を利用中のユーザーは初期費用は無料で、月額料金は200円で利用できる。なお初期費用が無料となるキャンペーンは2015年3月31日までに申し込んだユーザーに適用される。

Wi2、ドン・キホーテ全店に誰もが無料で使えるWi-Fiアクセスポイント「DONKI_Free_Wi-Fi」提供へ

 ワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi2)は2月4日、ドンキホーテ全店舗にWi-Fiアクセスポイントを導入し、オリジナルWi-Fiサービス「DONKI_Free_Wi-Fi」の展開を開始すると発表した。

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 「DONKI_Free_Wi-Fi」は訪日外国人だけでなく、来店客全員が利用でき、事前登録なども一切不要となっている。利用するにはSSID「DONKI_Free_Wi-Fi」を選択後、ブラウザを立ち上げて「インターネットに接続」をタップし、更に利用規約を読んだ後に「同意する」をタップすればすぐにを利用開始できる。SSIDに接続後にブラウザに表示される内容も多言語表示となっており、訪日外国人観光客も気軽に接続できる環境となっている。提供開始日は2月19日。

 なおドンキホーテでは訪日外国人観光客向けの専用カウンターを配置した免税フラグシップ店舗において、訪日外国人向けの「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」アプリのダウンロード促進や、Wi2が運営するWi-Fiスポットを無料で利用できるようになるプレミアムコードの配布といった、訪日外国人のWi-Fi環境の利便性を向上させる施策を実施していくという。

2015年国内IT市場規模は14兆3,496億円、XP需要の反動もあり前年比成長率はマイナスに

 IDC Japan株式会社は2014年第3四半期(7月~9月)の実績、および最新の景気動向などに基づき2014年~2018年の国内製品別IT市場予測を発表した。

 2015年の国内IT市場規模は14兆3,496億円、前年比成長率はマイナス1.1%と予測されている。この内、国内IT市場を構成するハードウェア市場、ITサービス市場、パッケージソフトウェア市場の2015年の市場規模と前年比成長率についてだが、ハードウェア市場が6兆4,268億円でマイナス5.3%、ITサービス市場が5兆2,718億円でプラス1.9%、パッケージソフトウェア市場が2兆6,509億円でプラス3.9%と予測されている。また国内IT市場に国内通信サービス市場を加えた国内ICT市場の2015年の市場規模は25兆186億円、前年比成長率はマイナス1.7%と予測している。

 2015年の前年比成長率がマイナスとなっている要因については、2013年と2014年に国内IT市場を大きく伸ばしたWindows XPのサポート終了に伴う買い替え需要の反動を挙げている。また2014年にマイナス成長となったスマートフォン市場はプラス成長に回復するとしつつも、PC市場の大幅なマイナス成長によってITC市場全体としてはマイナス成長になるとしている。

 一方国内IT市場の2013年~2018年の年間平均成長率は0.8%、国内ICT市場の年間平均成長率はマイナス0.5%と予測しており、また2018年の国内IT市場規模は14兆8,083億円、国内ICT市場規模は24兆7,886億円と予測。
 2015年のIT市場については量的な成長は見込めないが、第3のプラットフォームに基づく質的構造変化は着実に進むとしており、IDC Japan ITスペンディング グループマネージャーの廣瀬弥生氏は「ITベンダーは、既存の基幹システムの死守にとどまらず、事業部やその他の先進プロジェクトと連携させることで、企業や地域におけるITシステム全体の構造改革につなげていくべきである」とコメントしている。

2014年国内携帯電話出荷台数は前年比2.5%減の3,828万台、フィーチャーフォンは2008年以来となる前年超え

 MM総研は2月3日、2014年国内携帯電話端末出荷台数の調査結果を発表した。2014年のフィーチャーフォンとスマートフォンを合わせた総出荷台数は前年比2.5%減の3,828万台。過去最高の4,375万台を出荷した2012年以降、2年連続の減少となっている。

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 スマートフォンのみの出荷台数は前年比5.3%減となる2,770万台、総出荷台数に占める割合は同2.5ポイント減の72.4%となった。一方フィーチャーフォンだが出荷位台数は同5.7%増の1,058万台となり、スマホが年間100万台規模で出荷され始めた2008年以降では初めてのこととなっている。

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 2014年のメーカー別出荷台数シェアをみてみると、1位は3年連続でAppleに。出荷位台数は前年比29.3%増となる1,648万台、総出荷台数に占めるシェアは43.1%、スマートフォン出荷台数シェアでもは59.5%と圧倒的な地位を築いている。2014年は主要3キャリアが年間を通して発売した初の年となったことなどが挙げられている。

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 Appleが上記のような成績をのこしたこともあり、OS別シェアではiOSが59.9%と、40.3%のAndroidを抜いて1位となった。

 またMM総研では携帯電話端末契約数は1億2,511万件という数字から、人口普及率98.5%に達したと分析している。そのうちスマートフォン契約数が構成比52.3%となる6,544万件、フィーチャーフォン契約数が構成比47.7%となる5,967万件となっている。

ソフトバンクはNTTの光回線卸を利用した「SoftBank 光」を発表、ワイモバイルも割引対象に

 ソフトバンクBBはNTT東西が提供する光コラボレーションモデルを使用した光ブロードバンドサービス「SoftBank 光」を来月3月1日より提供開始すると発表した。2月4日より受付事前受付を行う。合わせてソフトバンクモバイルのユーザー向けに「スマート割引き」、ワイモバイルのユーザー向けに「光おトク割」といった携帯電話とのセット割引サービスも提供する。

・「SoftBank 光」

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 「SoftBank 光」は回線とプロパイダが一体となった最大1Gbpsの光回線サービス。2年契約の「自動更新ありプラン」と「自動更新なしプラン」の2種類を設けた他、居住形態によって料金が異なる。「自動更新ありプラン」の場合ホーム(戸建て)が月額5,200円(税別、以下同)、マンションが3,800円。「自動更新なしプラン」の場合はホーム(戸建て)は6,300円、マンションが4,900円となっている。「自動更新ありプラン」の場合、2年の契約期間内に解約すると9,500円の解除料が発生する。

 新規申し込みだけでなく、既にフレッツ光回線を利用しているユーザーは「転用」手続きをすることで「SoftBank 光」に申し込みが可能となる。新規、転用どちらも契約事務手数料は3,000円。また回線開通にあたっての工事費はキャンペーンによって実質0円となる。
 また「SoftBank 光」には以下の図のオプションサービスが用意されている。

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・「スマート値引き」

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 こちらはソフトバンクの携帯電話と、「SoftBank 光」などのソフトバンクBBが提供する固定通信サービスを組み合わせることで値引きされるキャンペーンだ。「SoftBank 光」以外では「Yahoo! BB ADSL」「SoftBank Air」といった固定通信サービスとの組み合わせが可能。 
 携帯電話の割引対象プランは「スマ放題」と「ホワイトプラン」となっており、1ヶ月当たり最大2,000円の割引がされる。なお契約から3年目以降は割引額が現象される点は留意したい。「家族の学割」、「のりかえ割」といった割引サービスとの併用も可能だ。

 なお「SoftBank 光」と組み合わせてこの「スマート値引き」を利用する場合、別途「光BBユニット」、「Wi-Fiマルチパック」、「ホワイト光電話(基本プラン)」の3つのオプションプランを契約する必要がある。ただし本来であれば月額1,924円かかるところ、セットで値引きされ月額500円で提供される。

 また「スマート値引き」加入のユーザー向けに、ソフトバンクモバイルのモバイルWi-Fiルーターを新規契約すると月額利用料が割引されるキャンペーンも実施される。対象プラン、割引額は以下の通り。

・「光おトク割」

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 「光おトク割」はワイモバイルのユーザー向けのキャンペーンだ。「SoftBank 光」と組み合わせることで、スマートフォンの契約回線数に応じて月額料金が最大5,200円割引される。複数回線に割引を定期用する場合は請求先を同一にする必要があるので注意が必要だ。「家族割引サービス」および「Wi-Fiセット割」との併用は不可となっている。

 いずれのキャンペーンも申し込み受付は2月4日から、提供は3月1日からとなっている。

KDDI、2015年3月期第3四半期は増収増益、au純増数・MNP純増数も共に今期最高の数字に

 1月30日、KDDIは2015年3月期第3四半期決算を発表した。連結営業収益は前年同期比で5.4%増の3兆3,519億円、営業利益は同9.7%増の5850億2100万円の増収増益を果たしている。

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 増収の要因としてはモバイル通信料の増加とau販売手数料の削減を挙げている。また第3四半期のau純増数、MNP純増数は共に今期最高の数字を残しており、好調な様子がうかがえる。

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 更にLTEスマートフォンの割合も46%まで増加した他、auスマートパス会員数は1,205万、au WALLETの申込数も900万件を突破しているものの、ARPUは前年比0.2%増と伸び悩んでいる。この点に関しては新料金プランの影響で音声通話、パケットでの収益が落ち込んだためとみている。

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 今後はスマートフォンに関わるネットワーク、端末、料金、サービスといった全ての領域で強化、向上していくとし、ネットワークにおいては最速下り150Mbps対応基地局を2万局へ拡大、最大225Mbpsへ速度向上を予定。端末に関しては更なるスマートフォンの普及を目指してユーザー層を絞った端末を発売し、多様化を狙っていくとしている。

ついに「ドコモ光」発表、ブロードバンド環境のワンストップ提供を目指す

 1月29日、NTTドコモは決算説明会の場でNTT東西の光回線の卸売を利用して提供される固定通信サービス「ドコモ光」と、携帯電話と固定回線のセット割を行う「ドコモ光パック」を発表した。2月16日より事前予約が開始、3月1日よりサービス開始される。

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 ドコモの加藤薫社長は「ドコモ光」について、ブロードバンド環境のワンストップ提供が目的と話す。料金体系としてはISPを含まない単独型と、ISPを含む一体型の2つを用意されており、単独型は戸建てで月額5,000円、集合住宅が3,800円となっている。ISP一体型は契約するISPによって異なり、戸建ては5,200円か5,400円、集合住宅は4,000円か4,200円。またドコモ光と同時に「ドコモnet」よいうISPサービスも提供を始める。
 加藤社長は「ドコモ光」についておトク、簡単、便利という3つのキーワードを掲げる。申し込みに関しても「できるだけ簡単に」と話し、現在フレッツ光を利用しているユーザーはドコモ光への「転用」の手続きを、新しく光回線を契約する場合は「ドコモ光」への新規契約を案内するという。

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 「ドコモ光」について最も注目されており、「おトク」に関するモバイルとのセット割引だが、「ドコモ光パック」という名称でサービスを提供する。新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」における「パケットパック」と組み合わせることで割引され、データ量の大きいパックほど安くなる仕組みとなっている。更に新規契約/MNP向けに「光スマホ割」を実施して1年間基本料から1350円を割引する他、「U25応援割」と「ずっとドコモ割」も適用する「トリプル割」でさらに「おトク」になる仕組みだ。

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 加藤社長はこれら割引の仕組みについて「家族でパケットを分け合えること」がドコモ光ならではの特徴と話すが、裏を返せば家族でパケット容量の大きいシェアパックに入らなければ、そこまでの恩恵は受けられないということでもある。Sパックや旧料金プランのユーザー向けに1年間500円割引されるキャンペーンも実施されるが、やはり本格的にパケット容量の大きい新プランに移行してもらいたい意図が伺える。

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 また割引サービスだけでなく「ブロードバンド環境のワンストップ提供」ならではのサービスも提供する予定だ。従来スマートフォンの「あんしん遠隔サポート」を提供してきたが、モバイルだけでなくパソコンや周辺機器の遠隔サポートも準備しているという。将来的にはモバイル・固定回線のサポートを1つにまとめ、ワンストップ提供ならではのサポート体制を構築する。
 更に光回線によって家の様々な通信機器と連携するサービスも実現予定だ。日常生活の緊急トラブルに対応する「家のあんしんパートナー」サービスを3月から提供するのを始め、様々なパートナー企業と提携することでスマートホームサービスやホームセキュリティを提供していく。

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 テレビをネットワークに接続させることで映像コンテンツにも注力していく模様だ。「dビデオ」や「dアニメストア」などのビデオオンデマンドサービスを自宅のテレビで楽しめるようになる専用アダプターを4月より提供する他、スマホとテレビを連携させたサービス、4K対応のライブ中継プラットフォームの構築など、2020年を見据えた4K・8K映像サービスを光回線によって発展させていくという。

 質疑応答を通して、加藤社長は「ドコモ光」はKDDIのスマートバリューからシェアを奪うという発想ではなく、中長期的に枠組みで長期・既存ユーザーの安定化を図るサービスである、またNTTグループの収益の最大化よりも、一事業者としてNTTの光卸しを如何に最大限活かすかを考えていると回答。契約目標としては100万契約を目指したいと述べた。

NTTドコモ、2Qに引き続き減収減益も現在は改善トレンドへ――2014年度第3四半期決算説明会

 1月29日、NTTドコモは2014年度第3四半期決算説明会を開催した。決算説明会にも関わらず大きく時間が割かれたのは、いよいよ詳細が発表された「ドコモ光」についてだが、まずはドコモの2014年度第3四半期決算についてみていきたい。

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 2014年度第3四半期は営業利益が前年同期比1.1%減の3兆3268億円、営業利益は同14.7%減の5871億円と両者とも落ち込んだ結果となった。原因は第2四半期の説明にもあった通り、新料金プランにある。通話を多くするユーザーがカケホーダイプランに加入したため音声収入が大きく減り、更にパケット収入においても容量の大きいシェアパックが伸びず、想定よりも増収に繋がっていないためである。また機種購入の際のユーザーの負担額を減らす「月々サポート」もマイナス1,036億円と利益に影響を及ぼしている。コスト削減も設備投資の効率化などににより当初の目標通り順調に進んでいるものの、これらマイナス要因を打ち消すまでにはなっていない。

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 しかしこうした新料金プランの影響も11月に底打ちし、現在は改善トレンドにあるという。契約純増数は前年同期比に比べて3.5倍の217万契約、新規販売台数も15%増、解約率・MNPの流出も改善傾向を維持し続けている。この傾向は第4四半期以降も続くとみているようだ。またこれまで音声通話を主に利用するユーザー層が新料金プランに加入していたのに対し、データ通信を中心に使うユーザー層も新料金プランに新たに加入し始めたことでパケット上位パックの選択率が増加し、プラン移行後の請求単金はプラスに転じていると説明する。またパケットシェアパックは現在の10回線から20回線に増加する予定で、さらなるパケット収益を見込むようだ。

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 一方の新領域事業も「dマーケット」の取扱高、契約数、利用料が順調に増加するなどして好調を見せている。スマートライフ事業は営業収益が前年同期比20.2%増の3194億円、営業利益が同62.7%増の204億円。その他の事業は営業収益が同5.5%増の2354億円、営業利益は66億円増で黒字転換して53億円となった。
 またLTE基地局も順調に、更に効率的に拡大を続けており、今年度の当初目標数であった40,000局から前倒して50,000局へ増やす予定だという。3月よりキャリアグリケーションを導入し、225Mbpsを開始予定

 これから迎える春商戦について、加藤薫社長は「不健全なキャッシュバックは行わない」と固く主張した。同日発表された「ドコモ光」のセット割を軸に、新料金プラン、iPhoneと「言い訳できない」条件は揃ったとして、反転攻勢の姿勢に出るようだ。

小学生のスマホ利用率は5.6%、2018年末までに22.5%に拡大か――小学生のスマートフォン利用実態調査

・小学生の携帯電話利用者は3人に1人(32.8%)。そのうちスマホ利用者は6人に1人

・スマホを持たせる理由、最多は「緊急時の連絡手段」(75%)、次いで「防犯」(30%)

・中学受験予定者に限定すると、「教育に活用できるから」を理由に挙げる割合が約2倍に

・今後持たせたい 「子ども向けスマホ」はauのジュニアスマホ「miraie」が45%でトップ

・小学生のスマホ利用者数は2014年度末で43万人。2018年度末には144万人に

 
 
 1月30日、株式会社ICT総研は「小学生のスマートフォン利用実態調査」の結果を発表した。調査対象は小学生の子どもを持つ親4,000人で、調査期間は1月24日から26日。調査方法はWebアンケートを採用している。

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 まず小学生の携帯電話利用率だが、「従来型携帯電話(ガラケー)を利用させている」が27.2%、「スマートフォンを利用させている」が5.6%となり、合計32.8%という結果になっている。携帯電話を利用する小学生に占めるスマートフォン利用者の比率は16.9%ではあるが、全体でみるとやはりまだ小学生にはスマホは持たせるには早いと思われているようだ。
 また携帯電話利用者に利用を開始させた時期を聞いたところ小学3年までに利用開始したとの回答が合計65.1%と全体の2/3近くを占めており、子供に持たせる場合は早い時期から使わせている。

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 スマホを持たせる理由としては「いざという時に連絡が取れるから」が75.2%で1位。「GPS機能が防犯に役立つから」が30.2%、「子どもがスマホを欲しがるから」が23.9%と続いている。
 更に中学受験をする予定の小学生に限定すると「GPS機能が防犯に役立つから」が56.1%に増加、「学習教材など、教育に活用できるから」は約2倍の12.3%、「IT機器に慣れさせることができるから」は12.3%に増加している。子供の成長に合わせて持たせる理由も変化してくるといえよう。
 また中学受験予定の小学生はスマートフォン利用率も10.1%と高いということから、教育意識の高い親は、「防犯」、「教育活用」、「IT機器への慣れ」などを目的として、スマートフォンを持たせている割合が高い傾向が読み取れるとICT総研は分析している。

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 「子どもにスマートフォンを持たせたくない」とした回答者916人を除く3,084人に対し、今後持たせたい「子ども向けスマートフォン」を聞いたところ、本日1月30日に発売のauのジュニアスマホ「miraie」(ミライエ)が45.4%の支持を集めトップとなっている。2位のNTTドコモの「スマートフォン for ジュニア」(およびスマートフォン for ジュニア2)が40.2%。ソフトバンクモバイルはにおいては「子ども向けスマホ」を発売していないが、「シンプルスマホ」(およびシンプルスマホ2)が9.7%の支持を集めている。

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 最後にICT総研では今後の小学生の携帯電話利用者数の推計を出している。2014年度末時点ではフィーチャーフォン利用者63万人、スマートフォン利用者43万人で合計206万人。2014年度末の小学生全児童数は660万人なので、この数字からフィーチャーフォンの利用者数比率は24.7%、スマートフォンは6.5%、携帯電話全体では31.2%となっているという。
 特にスマートフォンの利用者数比率の増加が著しく、2012年度末の2.4%から2.7倍となっており、2018年度末には小学生のスマートフォン利用者数は144万人にまで増加、利用者数比率は全児童数の22.5%にまで拡大するとしている。

 スマートフォン普及率が伸び悩む中、シニア向け、ジュニア向けで新たに市場を開拓しようという動きが業界では高まっている。先日のauが発表した2015年春モデルはその例であるといえよう。MVNOでも、イオンスマホが旧機種を子供向けとしてセット販売などを行っている。
 ジュニア向けスマホの普及において、保護者からみると子供の利用時間やネットのトラブル等、懸念する点が幾つもある。一方でGPSや防犯ブザーなどたしかな利便性もあり、如何に保護者に安心させられるかが普及のカギとなってくるだろう。
 
 
 なお詳細なレポートに関しては以下のリンクを参照してもらいたい。
・ICT総研:「2015年1月 小学生のスマートフォン利用実態調査」
 http://www.ictr.co.jp/report/20150130000073.html

KDDI、子供の安心と保護者の安心を意識したスマートフォン「miraie KYL23」発売

 KDDIは1月30日、京セラ製の子供向けスマートフォン「miraie KYL23」を発売開始した。カラーはピンクソーダ、メテオブルー、シトラスホワイトの3色。

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 「miraie」はKDDI初となる子供向けスマートフォンとなっており、子供の安心と保護者の安心を意識した端末となっている。
 子供にスマホを気にせず使ってもらえるよう、IPX5/IPX7の防水性能とIP5Xの防塵性能に加え、アメリカの軍事規格をクリアした耐衝撃性能を持つ。液晶も割れにくいDragontrail Xを採用しており、相当な丈夫さを持つ。

 ソフト面でも子供が操作することをかなり意識しており、「有害サイトアクセス制限」は子供の年齢に合わせて設定できる他、機能をオフにすることができない徹底ぶりだ。またGoogleアカウントの規約において13歳未満は使えないため、Google PlayやGmailなどの機能は使えず、専用にカスタマイズされたauスマートパスからしかアプリはインストール出来ない。無論こちらも保護者による許可が必要となる。
 また見知らぬ人からの電話を防ぐ電話帳制限や、保護者が利用時間の管理を行えるよう利用時間制限もかけることができる。さらに特徴的なのが「あんしん文字入力」で、不適切と思われる言葉を入力しようとすると注意するメッセージが表示され、また子供が入力した「不適切な言葉」の入力履歴も保護者はチェックできるようになっている。
 この他、位置情報を自動送信する機能も備えた防犯ブザーももちろん搭載。冒頭にも述べたが、とにかく子供の安心と保護者の安心を意識したスマートフォンだ。

 ディスプレイは4.5インチ、カメラは800万画素のものを搭載。LTEには対応するものの、VoLTEやWiMAX 2+、キャリアアグリゲーションには対応しない。

 また「miraie」に合わせて月間のデータ通信容量0.5GBを月額3,620円で利用できる「ジュニアスマートフォンプラン」が提供される他、購入時に36ヶ月の割賦契約をし、同時に「ジュニアスマートフォンプラン」を契約することで、18ヶ月目以降に機種変更する際に分割支払金残額が無料となる専用キャンペーンも実施される。

 主な仕様は以下の通り。
・OS:Android4.4
・CPU:Qualcomm Snapdragon MSM8926 1.2GHz クアッドコア
・メモリ:1.5GB
・本体容量:8GB
・外部メモリ:microSDXC(最大32GB)
・液晶:4.5インチ TFT液晶
・解像度:qHD(950×540)
・バッテリー容量:2,000mAh
・連続待受時間:約440時間(LTE)
・メインカメラ:800万画素
・インカメラ:200万画素
・サイズ:約128(H)×64(W)×11.2(D)mm
・重量:約134g
・WiFi規格:IEEE 802.11 a/b/g/n
・Bluetooth4.0対応