Author Archives: denpa_admin

KDDI、日本初「キャリアアグリゲーション」を導入

・KDDIが2014年夏を目途にLTEの次世代高速通信規格「LTE-Advanced」の技術であるキャリアアグリゲーションを日本で初めて導入
・最大で150Mbpsの通信速度を実現
・2015年3月末には一気に全国約20,000局に拡大

 
 
 KDDI、沖縄セルラーは、2014年夏を目途にLTEの次世代高速通信規格「LTE-Advanced」の技術であるキャリアアグリゲーション (以下、CAと記載) を日本で初めて導入すると発表した。

■通信速度の向上

 現在のLTE規格では連続した20MHz帯域までしか利用することができないが、LTE-Advancedではキャリアアグリゲーション技術によって複数の周波数帯域を重ねることで最大100MHzまでの周波数帯域の利用が可能となる。同社は800MHzの10MHz帯域と2.1GHzの10MHz帯域を重ねることにより受信の通信速度最大150Mbpsを実現する予定だ。

■安定した高速データ通信環境の実現

 異なる周波数帯で同時にLTEデータ通信が可能になるため、周波数毎の混雑状況や電波環境に応じて最適なスループットを提供することができる。例えば一つの周波数の電波環境が悪く通信速度が低下した場合でも、もう一つの周波数で通信速度を補うことができ、これにより安定した高速データ通信環境を実現する。
 また受信最大速度150Mbps対応の基地局はCA導入時点で約2,500局 (2.1GHz帯含む)、2015年3月末には一気に全国約20,000局に拡大すると発表した。

 100MHzといえば、つい最近まで家庭用インターネット回線で実現されていた数字だ。スマートフォンやタブレットでそのスピードが実現されれば、動画など様々なサービスを提供できる環境が整うことになる。さらには「バーチャル・リアリティ」と言われる新たな世界が広がっているインフラとしても期待できそうだ。

BtoB企業 Web担当者の半数が自社Webサイト・グローバルサイトの効果に不満?

・株式会社アイ・エム・ジェイによる「BtoB 企業の Web マーケティング活動」に関する調査
・BtoB 企業の中で「販促・マーケティングの年間予算が1億円以上」の企業は全体の 21.2%
・BtoB 企業の Web 担当者の 79.9%が「自社 Web サイト活用」に取り組んでおり、 その内 49%が「効果が出ていない」と感じている

 
 
■BtoB 企業の中で「販促・マーケティングの年間予算が1億円以上」の 企業は全体の 21.2%

 BtoB 企業の販促・マーケティング年間予算で、もっとも多かったのは「1億円以上」の 21.2%だった。
また販促・マーケティング年間予算が前年度より増額された企業は 16.8%であり、前年度並みと回答した企業は 65%となっている。

販促・マーケティング年間予算

販促・マーケティング年間予算

■BtoB 企業の Web 担当者の 79.9%が「自社 Web サイト活用」に 取り組んでおり、その 49%が「効果が出ていない」と感じている

 販促・マーケティングについて「効果が出ていない」は「できている・効果あり」をほぼすべての施策で上回っている。「取り組んでいる」担当者の約 53%は「効果が出ていない」と感じている。「自社 Web サイト活用」に「取り組んでいる」は79.9%と最も高い施策だが、同時に「効果が出ていない」と回答した比率も最高値だった。

デジタルマーケティング課題への取組状況

デジタルマーケティング課題への取組状況


 
 
 BtoB市場はBtoC市場に比べてどうしても取引先との関係性が強くなるため、ネット完結が難しいことが予想される。
そんななか最近注目を集めているのはマッチングサイトと言われるもの。本来は個別に販促費用を用意するのが難しいフリーランスや零細企業向けに始まったサービスだが、規模が大きくなるにつれ比較的大手の企業も参入するようになっている。利用者からすると探しやすさはもちろん、マッチングサイトに掲載されていることへの安心感もあると思われる。

 現在はさらにマッチングサイトの中でも差別化が始まり、登録企業数だけではなく評価の高い企業のみを登録したマッチングサイトなど乱立し始めている。
 BtoB市場の販促・マーケティングのあり方も変わってきているようだ。

話題のニュースをダイジェスト形式で配信する「LINE NEWS DIGEST」を開始

・若年層向けに、ニュースをダイジェストで配信
・LINE利用層はニュースアプリを利用率が少ないため、公式アカウントより配信
・ニュースの閲覧データを、「ビッグデータ」として活用か?

 
 
 LINE株式会社はLINE公式アカウントのリニューアルを行い、イメージ画像とシンプルな記事タイトルによるダイジェスト形式でニュースの配信を行う「LINE NEWS DIGEST」を開始した。

 背景としてはまずスマートフォンを所有する20歳から49歳までのビジネスパーソンのスマートフォンでの情報収集方法として、「無料ニュース閲覧アプリ」は8.1%と1割を切る結果になっている。その一方で「無料ニュース閲覧アプリ」利用者のうち約8割がほぼ毎日アプリを利用するなど、ニュースアプリはニュース・情報収集に積極的な人は利用されているものの、利用する層が限定的で多くの人がニュース・情報収集に能動的でないという傾向にあると言えるだろう。

 「LINE NEWS DIGEST」は、編集部が厳選し”知っておくべき・話題になっているニュース”を、イメージ画像とシンプルなタイトルで視覚的に見やすくまとめたデザインで配信することで、短時間で簡単に把握することができる。またイメージ画像やタイトルをタップすることで詳細情報を閲覧することも可能だ。
*2:朝(8時)・昼(12時)・夜(20時)の1日3回配信し、大きなニュースがあった場合は号外の配信も実施

 LINE公式アカウントでは多くのユーザーが日常的に利用している「LINE」にプッシュ配信で届けることができることがポイント。加えて他のアプリ等を立ち上げることなく「LINE」内で情報収集を完結することができる。
 同社は過去の会見で「10代は検索しない」というデータがあるとコメントするなど、これからは情報をプッシュ配信する必要性を感じており今回の取り組みもその一環と考えられる。

 いわゆる「キュレーション」ではあるが、キュレーションのポイントは「情報発信者が信用されているか」にある。その意味ではLINEの信用度はその利用率からも相当に高いことが予想され、特に若年層に対しては国内有数のキュレーターとなりうる。またキュレーターとしての役割にとどまらずニュース閲覧率などの「ビッグデータ」を活用し、マーケティングにも活用すると考えられる。

各社、格安SIM販売を相次ぎ発表

・日本通信株式会社は格安SIMの新「b-mobile X SIM」を発表
・格安SIMの料金プランを、3パターンから毎月好きなプランに自在にスイッチできる新しいタイプのSIM
・ビックカメラはSIM対応の格安スマートフォンを台数限定で販売開始

 
 
 日本通信株式会社は新「b-mobile X SIM(ビーモバイル エックス シム)」を発表した。このサービスは通信速度や月額料金などによって異なる3つのプランから、毎月好きなプランを選んで自身で自在にスイッチできるのが特徴だ。

 これにより「格安SIMがキャリアのプラン並に複雑になってきている中、迷うことなくこれひとつ買えば一番快適なサービスに合わせて使える」(同社代表取締役)という。6月1日(日)より店頭販売開始予定。
 またビックカメラは4月18日、通信料と端末代込みで月額2830円(税別)からのスマートフォンを発売した。同社のSIMカード「BIC SIM」と合わせて台数限定で販売する。

 発売する端末(SIMロックフリー端末とのセット)は次の3セット

① 3G対応・Android 4.2/4.5インチ液晶ディスプレイ搭載「FleaPhone」(Covia製、CP-F03A)
+BIC SIM(音声通話・データ通信)+Wi-Fiサービス
料金:月額2830円(税別、3年目から月額1900円)

②LTE対応・Nexus 7(2013)+BIC SIM(データ通信)+Wi-Fiサービス
料金:月額2580円(税別、3年目から月額900円)

③3G対応・Android 4.2/6インチ液晶ディスプレイ搭載「Fonepad Note 6」(ASUS製)
+BIC SIM(音声通話・データ通信)+Wi-Fiサービス
料金:月額3580円(税別、3年目から月額1900円)

販売店舗はビックカメラ全店とコジマ2店舗(コジマ×ビックカメラ梶ヶ谷店、NEW静岡店)
合計1000セット限定で販売予定

 料金はもちろんだが通信速度に関しても多様なプランが生まれるのは利用者としてありがたい。一方端末購入とは別にSIMカードを別途契約することはこれまでなじみのないことであるため、いかに分かりやすく訴求できるかがポイントとなる。その意味では一本化できる日本通信の取り組みは評価でき、ビックカメラは「対面の利」をどこまで活かせるかがポイントとなりそうだ。

テレビ離れがますます加速? 総務省、メディアの利用時間、利用方法などを調査

・平日のテレビ(リアルタイム)視聴時間は全体平均で24年度に比べ16.4分(約9%)減少
・若年層のコミュニケーション手段は、メールからソーシャルメディアに移行
・スマートフォンの利用は全体で52.8%(32.0%(H24))。40代までの利用が大幅に拡大

 
 
■主なメディアの平均利用時間

 平日はテレビ(リアルタイム)視聴時間は168.3分(184.7分(H24))、ネット利用時間は77.9分(71.6分(H24))となり、テレビとネットの利用時間の差は縮小傾向にある。さらに年代別では若年層(10代・20代)には変化がないものの、40代、50代の視聴時間の大幅な減少(H24比 40分超減)が見受けられ、テレビの視聴時間の減少の要因となっていることも分かった。

 なお、これはあくまでもリアルタイム視聴のデータであり録画や「タイムシフト」などによる視聴は含まれていない。とはいえインターネットでのコンテンツの充実はどんどん加速しており、今回の調査結果の傾向もますます加速していくものと考えられる。

■コミュニケーション手段毎の平均利用時間

 平日のコミュニケーション手段毎の平均利用時間は全体ではメールが最も長く26.0分(28.6分(H24)) 、次いでソーシャルメディアが15.5分(8.8分(H24))となった。

 若年層では、ソーシャルメディアの平均利用時間が10代で48.1分(26.9分(H24))、20代で45.1分(21.9分(H24))と、昨年と比べほぼ2倍となりメールと逆転した。LINE(20代の80%以上が利用)などの広がりにより、コミュニケーション手段がメールからソーシャルメディアに完全に移行していると言える。

■スマートフォン・フィーチャーフォン・タブレットの利用率

 スマートフォンの利用率は全体で52.8%と昨年(32.0%(H24))と比べ、約20ポイントと大幅に増加し、全体の過半数が利用している。
 最も利用している20代は87.9%(68.4%(H24))。また最も利用率が伸びたのは40代(28.8%→58.8%)。また30代、10代においても前年に比べ利用率が大きく増加した。 一方60代の利用率は昨年より増加したものの、まだ8.7%に留まっておりシニアの利用はさほど進んでいないようだ。
 タブレットの利用率については全体で15.4%(8.1%(H24))。30代から50代が前年に比べ約10ポイント増加するなど普及しつつある。

 インターネット業界では2014年が「動画元年」になると言われているほど、各社が動画コンテンツに力を入れている。そうなるともはやテレビとインターネットの境目はなくなることはもちろん、むしろ共有やスピードの点でインターネットの優位性が目立つことになるだろう。

東芝dynabook、世界で初めて4Kパネルを搭載したノートPC「dynabook T954」を発売

・「dynabook T954」は世界初、フルHDの4倍の画素(3,840×2,160)を持つ4K液晶ディスプレイを搭載
・映像信号の安定化技術などにより4K動画も楽しめる
・アプリケーションには、写真の現像・編集・管理ソフト「Adobe® Photoshop® Lightroom® 5」を搭載

dynabook T954

 東芝は世界で初めて注1フルHDの4倍の画素(3,840×2,160)を持つ4K液晶ディスプレイを搭載し、映像信号の安定化技術などにより4K動画を楽しめるノートPC「dynabook T954」を4月25日から発売すると発表した。
 高画質化技術では、4K対応テレビ「レグザ」の技術を画面サイズの小さいノートPC向けに改良し、1インチあたり282ピクセルの解像度で写真や動画を緻密に再現。動画コンテンツには、空の青、芝の緑、肌の色などを記憶色に近い色調で再現する技術や明るい部分と暗い部分のコントラストを補正する技術を適用し、より鮮明でメリハリのある映像を表示できる。

 静止画コンテンツには、映像のきめ細かい質感の復元技術や、映像の光沢成分を制御して輝き感のある映像の再現技術などの「超解像技術」を用い、精細な画質を実現。液晶には、個体差に合わせた色調整を製造ラインで1台ごとに実施しており、本来の色に限りなく近い自然な色味を再現できるようだ。
 またアプリケーションには、写真の現像・編集・管理ソフト「Adobe® Photoshop® Lightroom® 5」を搭載。これにより映像の傾きやひずみをワンクリックで修正できるほか、マウスや指で指定した箇所の露光量やコントラストを調整できるなど初心者でも直感的な操作で写真を簡単に仕上げることができるという。

 Blu-rayドライブのみならず、フォトショップをプリインストールするなど、高画質をより実感してもらいやすい構成となっている。高画質のデジタルカメラ、4Kビデオカメラの普及、スマートフォンカメラの高精細化など、アマチュアでも高画質を求める風潮が高まっているなか、コンパクトなノートPCでも、それを実現できるという利便性が、どの程度ユーザーに支持されるか注目したい。

2014年度の国内移動体通信サービス累計契約数は1億5,993万4,900に

・矢野経済研究所によると、2014年度の国内移動体通信サービス累計契約数は1億5,993万4,900に
・国内MVNO サービス累計契約数は1,970万契約と拡大
・フィーチャーフォン(従来型の携帯電話)が同 17.5%減の 396 万台、スマートフォンが2%増の2,931万台

 
 
 矢野経済研究所は、携帯電話の国内市場に関する調査結果 2014 を発表した。

 2014年度(2015年3月期)における国内移動体通信サービス累計契約数は1億5,993万4,900契約と予測。スマートフォンの新規契約は成長が鈍化する一方、MVNO サービス累計契約数の合計は 1,970 万契約が見込まれ、移動体通信サービス全体に占める MVNO サービスの割合は12.3%、2020年にいたっては28.0%と、今後の市場の成長を支えるサービスとなりそうだ。

国内移動体通信サービス、MVNOサービス累計契約数と普及率予測


 
 
 市場ではスマートフォンの月額利用料金の負担が大きいと感じる消費者が増えていることから、「格安SIMカード」
を提供するMVNOサービスへの注目度が急速に高まっている。MVNOサービスの利用では、二つ目の回線に格安SIMカードやタブレット、モバイルルーターを組み合わせて使用するユーザーが増加していると考えられる。

 今後はSIMフリー端末の増加などの背景もあり、MVNO事業者がさらに増加するものと思われる。「割安スマホ」として注目されるMVNO。一方大手キャリアも価格競争に挑んできている。価格はもちろん、利用者の多様なニーズに細かく対応できるかが、顧客獲得のポイントとなりそうだ。なお端末の出荷台数(フィーチャーフォン及びスマートフォンの合計)は、前年度比0.8%減の 3,327 万台。内訳はフィーチャーフォン(従来型の携帯電話)が同 17.5%減の 396 万台、スマートフォンが2%増の2,931万台と予測する。

 端末についても、各社が高機能を競い合う風潮は一段落し、料金体系と同じくマルチSIM端末など利用者の多様なニーズに細かく対応していく流れが期待される。

NTTドコモ、新たな料金プランおよび割引サービスを発表

・国内の音声通話を定額制へ
・パケット通信のデータ通信量を家族間・同一法人間等で分け合える新たな料金プラン「カケホーダイ&パケあえるTM」を新設
・長期ご利用者向けの割引サービス「ずっとドコモ割」や25歳以下のお客さまが割引対象となる「U25応援割TM」を新設

 

 株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)は、国内の音声通話を定額とする他、パケット通信のデータ通信量を家族間・同一法人間等で分け合える新たな料金プラン「パケあえる」、長期利用者向けの割引サービス「ずっとドコモ割」、25歳以下の利用者が割引対象となる「U25応援割TM」を、2014年6月1日(日曜)から提供することを発表した。

 音声通話の定額料金は、カケホーダイプランで月額2,700円(ドコモ ケータイの場合は月額2,200円)、他キャリアや一般回線への通話も対象となる。

新プラン一覧

 またデータ通信量も、家族間・同一法人間等で分け合えるようになり、例えば「シェアパック10(月額9,500円)」では、最大10GBの容量を10人で分け合えることが可能。一人あたり毎月1GB程度の利用であれば、利用料金は大幅に安くなる。

データ通信プラン一覧

データ通信プラン一覧

 さらに長期契約者向けとして、契約期間に応じて自動的に適用する「ずっとドコモ割」と、また26歳までを対象とした新割引サービス「U25応援割」も発表した。「ずっとドコモ割」では、16年以上利用している契約者の場合、最大月額2,000円の割引となる。「U25応援割」では、基本プランから月額500円割引となることに加え、毎月1GBのデータ通信量を無料で付加する。

 当サービスは新たに申込が必要となり、2014年5月15日(木曜)から受付開始される。
通話相手先、時間無制限での音声定額制は、国内大手キャリアではNTTドコモが初めて。auが「多様な料金プラン」を用意すると発言したり、ソフトバンクの「スマ放題」の対象通話時間が3分から5分へ延長されるなど、今後の料金プランによる契約者獲得競争が注目される。