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スマートフォン/タブレットユーザー向け 周辺機器・アクセサリー購入動向

・スマートフォン・タブレットユーザーの周辺機器購入BEST5は
1位:カバー/ケース、2位:画面保護フィルム、3位: SDカード関連、4位イヤホン/ヘッドセット、5位USBケーブル
・購入先は家電量販店から、ネット通販/100円ショップなどへ移行

 
 
 株式会社シード・プランニングはスマートフォン/タブレットユーザーの周辺機器・アクセサリーの購入動向調査の結果を発表した。

【購入した商品】
 購入商品の1位が「カバー/ケース」79.9%、2位「画面保護フィルム」78.9%、3位「SDカード関連」48.4%、4位イヤホン/ヘッドセット46.8%、5位「USBケーブル」40.0%。前回の調査に比べて、ほとんどの製品カテゴリーの購入率が増えた。特に「SDカード関連」が非常に増加(25.5%増)した。

カテゴリー別購入率

【購入先】
 周辺機器・アクセサリーの購入先1位の家電量販店は、利用率が減少した。一方、携帯電話ショップやネット通販、100円ショップなどが増加傾向にある。

カバー・ケース購入先トップ5

カバー・ケース購入先トップ5

フィルム購入先トップ5

フィルム購入先トップ5

【端末への不満】
 1位は「バッテリーの持ち時間」だが、その比率は大幅に減少した。(前回56.3%⇒今回43.1%)。同時に「特に不満はない」との回答も前回2012 年12 月:17.5%⇒今回2014 年2 月:24.5%と、大幅に上昇し端末の性能が改善されていることが受け取れる。

不満点トップ3

不満点トップ3


 
 同社によると現在最も売れている「カバー/ケース」「画面保護フィルム」はすでに「普及限界点」であり、今後は「スマホ連動ヘルスケアー機器」が、成長が期待される分野と説明している。
 
 
 確かに端末の性能向上、通信速度の向上などインフラが整うにつれ、アプリ開発も加速している。例えば店舗のクレジット決済などもスマホやタブレットなどで実装できており、もちろん高額なリース料金を払う必要もない。いわばスマホやタブレットの「二次利用」の時代に突入してきている。そう考えると市場がカバーやケースなどスマホタブレットの一次利用に必要な商品から連動ヘルスケア機器など二次利用に必要な商品へと、移行しつつあるのも納得できるものがある。

携帯電話契約数の47.0%はスマートフォンに

・2014年3月末の携帯電話契約数は1億4,413万件で人口普及率113.4%、うちスマートフォンは47.0%
・スマートフォンのOSシェアは、Android 57.1%:iOS 41.8%
・5年後のスマートフォン契約数は1億300万件に拡大と予測

 
 
 調査会社のMM総研によると2014年3月末の携帯電話契約数は1億4,413万件で、前年度末の1億3,605万件から808万件増加し、総人口に対する普及率は113.4%に達した。内訳としてはフィーチャーフォン:6,468万件(構成比44.9%)、スマートフォン:5,734万件(同39.8%)、タブレット:427万件(同3.0%)となった。
 フィーチャーフォンは前年度末より867万件減少、逆にスマートフォンは1,376万件増加になる。

 2014年3月末の端末契約数に占めるフィーチャーフォン契約数比率は53.0%(前年度より9.7ポイント減)、スマートフォン契約数比率は47.0%(同9.7ポイント増)となった。OS別契約数は1位:Android 3,274万件(57.1%)、2位:iOS 2,394万件(41.8%)、その他66万件(1.2%)となり、2013年9月にドコモからiPhoneが発売されたこともありiOSシェアが増加傾向にあると説明している。

 また今後の市場規模予測としては2019年3月末の端末契約数が1億4,529万件となり、その内スマートフォン契約数は1億300万件でスマートフォン契約比率は70.9%に達する見込み。一方2019年3月末におけるフィーチャーフォン契約数も4,000万件規模を維持し、通話・メールを中心とした利用用途、月額利用料金の安さ、使い慣れた操作性にメリットを感じるユーザーの支持が一定数保たれると予測している。

スマートフォン契約数の推移・予測

スマートフォン契約数の推移・予測

 人口普及率100%を超えてもなお契約数の増加が止まらない。ただ「契約数」に着目すると成長は止まらないように見えるが、「契約金額」に着目するとどうだろうか。つまり契約数の増加の背景にはMVNO含め格安プランがどんどん増えている中で、利用シーンに応じた使い分けを目的とした複数契約も影響していると思われる。そうなると「契約金額」ベースでの市場規模は見た目ほど成長していないかもしれないとも考えられる。消費者としては低料金で利用できることはありがたいのだが、数字に踊らされて無意味な競争に振り回された結果、安定したサービスが受けられなくなるのであれば本末転倒のような気もする。

スマートフォンからのネット利用者が直近1年間で1,100万人増加

・PCからのネット利用者は350万人(6%)減少、スマートフォンからのネット利用者は1,100万人(38%)増加
・スマートフォンからの女性ネット利用者が増加
・LINE、Amazonの利用者数は、スマートフォンからのネット利用者全体が大きく増加

 
 
 ニールセン株式会社は2013年度(2013年4月から2014年3月まで)の1年間における、インターネットサービスの利用状況を発表した。

 それによると2013年度の1年間でPCからのインターネット利用者は約350万人(6%)減少し、2014年3月時点で5,376万人となった。一方でアプリ経由を含むスマートフォンからのインターネット利用者数は約1,100万人(38%)増加し、3,978万人となった。

利用者数推移

 カテゴリ別では「自動車」カテゴリの増加率が最も高く98%、次いでカメラアプリや写真共有サイトが含まれる「写真機材、写真サービス」、および宅配サービスを含んだ「行事、ギフト」カテゴリの79%となった。その他、アルバイト・就職・転職情報サイトを含む「教育・キャリア」や銀行やクレジットカードなどを含む「ファイナンス」カテゴリもスマートフォンからの利用者全体の増加率(38%)よりも高くなったとしている。

カテゴリ別利用者数・増加率

 サービス別では「LINE」「Amazon」で58%、「Twitter」で48%と全体の平均増加率38%に比べても高い増加率となった。LINEは特に50代以上の男女の増加率が高く、若年層以外にも利用が広がり始めていることが分かった。

 エグゼクティブアナリストの中村義哉氏は、「スマホの普及により、まずSNSやコミュニケーションサービスのスマホシフトが起こりました。最近では動画やECといったカテゴリでもスマホからの利用者が増加している傾向があります。もはや全てのサービスカテゴリでスマートフォンを中心としたコミュニケーション戦略を考える時期に来ているのではないでしょうか」と語っている。
 一般的にはいわゆるホームページのアクセスについても、もはやスマートフォン経由が50%を超えているサイトがほとんどではないだろうか。いわゆる「メディア」に関してはニールセンの分析通り、スマートフォンを中心に考えるべきだと思われる。ではECサイトをはじめ購入や申込までを求めるサイトになるとどうだろうか。まだPC経由での購入が50%を超えているサイトが多いように思われる。ただ確実にスマートフォンの比率は伸びてきており、その比率が逆転するサイトも多くなるかもしれない。2014年はECサイトにおいても「スマホファースト」の幕開けとなる可能性も大きい。

「ブックオフ」チェーン全店が「ヤフオク!」のリアル拠点に

・「ブックオフ」チェーン全店で買い取った商品を「ヤフオク!」へ出品
・ヤフオクは商品の拡充 、ブックオフは、取り扱い商品種類の拡大がメリット

 
 
 ヤフー株式会社とブックオフコーポレーション株式会社(以下、ブックオフ)は24日、資本・業務提携契約の締結を行い、ブックオフのチェーン全店で買い取ったモノを、「ヤフオク!」で販売する仕組みを構築する、と発表した。
ブックオフチェーンは、全国に約1,000店規模の実店舗を保有し、リアルリユースの市場では日本最大級である一方で、販売面では商圏に限界があるなど、売れ残りの課題を抱えている。ブックオフ店舗で買い取ったモノを「ヤフオク!」上でも販売する取り組みを始めることで、販売先の拡大につながるメリットがある。

 現在約200万冊の中古本の取り扱いがあり、ヤフオクでブックオフ店舗にある中古本の販売を「ヤフオク!」上でも展開することで2016年度までにこの5倍となる1,000万冊を目指す。「ヤフオク!」上の中古本の品揃えはインターネットサイトとしては日本最大級となる。またCDやDVD・ゲームソフトなど中古本以外の商品についても「ヤフオク!」で販売する。
 一方で、インターネットへの出品作業、落札後の梱包・発送などが非常に手間というヤフオクにも課題はある。今回の提携により、今後ブックオフ店舗内に「総合買取受付窓口」を今年7月に設置することで店舗で販売している中古本・CD・ゲームソフト・携帯電話のみならず、ヤフオクで販売できる商品を広く買い取ることが可能になる。
 たしかにインターネット上のマーケットプレイスは、圧倒的な購入者を抱えながらも、出品者は一部のネットリテラシーの高い層に限られていた。それ以外の層は、リアル店舗の買い取りサービスに依頼するか、ゴミとして処分していたと思われる。これまでも、リアルで買い取り、ネットで売る、という仕組みでビジネスを展開する企業は存在していたが、ブックオフをはじめ大手が取り扱わない「隙間商品」で展開していたとも言える。今回ヤフオクが扱う全商品を買い取れることになることで、間違いなく脅威となるであろう。

「アルバイトでも査定できるノウハウ」がブックオフの成長の秘訣であり、新商品への査定ノウハウが課題となるが、そこはヤフオクが有する膨大なデータ(落札金額はもちろん、入札回数など)が提供されれば、全く問題ないと思われる。

GDO、Amazonとのゴルフ場予約サービス提携を開始

・ゴルフ場検索サイトのゴルフダイジェスト・オンラインの情報を、アマゾン内で提供。
・アマゾンではゴルフ場検索と同時に、グッズ購入も同時に可能に。
・情報検索と物販の同時訴求のモデルケースになるかも?

 

 株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインは、4月24日(木)より “Amazon.co.jp(以下Amazon)”と“GDOゴルフ場予約”とのサービス提携を開始すると発表した。

 Amazonの“スポーツ&アウトドアストア”内のGDOゴルフ場予約サービスを提供する。
http://www.amazon.co.jp/golfplan

 今回の取り組みはいくつかポイントがあるように思われる。

 1つ目は、単純にGDOのリーチ力の拡大。楽天GORAなどの競合サービスとのリーチ力争いに一歩抜きん出ることとなる。

 2つ目は、アマゾン内での関連商品の物販の推進。ゴルフ場予約の際に、アマゾン内で販売している関連商品を訴求できることが可能になる。

 3つ目は、アマゾンが購入履歴だけではなく、リアルでの「行動履歴」をデータとして取得出来る点。 これまで、アマゾン内に蓄積されている膨大なデータは あくまでもインターネットの中でのユーザーの動きに限られた。 しかしこれからは「いつ、どこのゴルフ場でプレーしたか」という実世界でのデータも把握できる可能性が高い。 となるとアマゾンは、その行動パターンに応じて、情報を提供できるようになる (たとえば、ゴルフ場周辺の飲食店の情報提供など)。

 Googleも圧倒的なデータを誇るが、アマゾンがグーグルに勝る圧倒的な差は、アマゾンが「決済情報を有していること」。 今回の取り組みは、アマゾンが決済情報を伴う圧倒的なリーチ力を武器に、 ゴルフ場だけではなく様々な行動シーンに関する情報提供サービスを飲み込んでしまう可能性も秘めているかもしれない。

携帯電話・PHS事業者6社、キャリアメール、SMSサービスの絵文字を共通化

・事業者間のキャリアメール、SMSでやり取りされる絵文字の数と種類を共通化

 
 
 株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、イー・アクセス株式会社、株式会社ウィルコムの携帯電話・PHS事業者6社は、2014年5月以降順次、事業者間のキャリアメール、SMSでやり取りされる絵文字の数と種類を共通化すると発表した。

 これまで、他社携帯電話宛に絵文字入りのキャリアメール、SMSを送信した場合、各事業者が設定してた絵文字に対応していていな場合、受信側の携帯電話では異なる絵文字や、文字、「〓」表示に置き換わり、送信者が意図しない絵文字が表示されていた。
 今後は、Unicode に対応し、絵文字の数と種類を共通化することにより、送信者が意図しない表示に置き換わることなく、メッセージを送受信することができるようになる。
 
 確かにSMSはキャリアを問わず送受信できる便利な機能として、わずかながら重宝する場面もある。ただLINEなどのコミュニケーションツールがどんどん進化していくなかで、限られた文字数、キャリアが設定した限られた絵文字という制限の中で、メッセージングツールとして重要かどうかは疑問。そんな中で今回の取り組みは、一言で言えば今更どうして、という印象が拭えない。

IDC Japan 国内データセンター新設投資予測を発表 2013年度はほぼ前年並みの1,985億円に

・2013年の国内データセンター新設投資規模は、ほぼ前年並みの1,985億円
・企業内データセンター延床総面積は年率1.1%で減少する一方、事業者データセンターは年率3.5%で増加し、社内運用から、データセンター利用へ移行すると予測

 
 
 IT専門調査会社IDC Japan株式会社は国内データセンター新設投資予測を発表した。これによると2013年の国内データセンター新設/増設投資額はほぼ前年並みの1,985億円となったようだ。背景として企業ITの災害対策強化のため、社内運用から事業者データセンターサービス利用へ移行する動きが継続しているとみている。
 具体的には、2013年末時点の事業者データセンターと企業内データセンターを合わせた国内データセンター延床総面積は915.3万平方メートルで、2018年末には908.9万平方メートルとなると予測するなどデータセンター自体は拡大傾向にある。ただこのうち事業者データセンターの延床総面積は年平均3.5%で増加し、企業内データセンターは年平均1.1%で減少していくなど、事業者データセンターへの移行が進んでいる。
グラフ

 こういった背景には、「災害対策強化」に加え、建築工事にかかる人件費や資材費が上昇も関係している。2014年~2018年のデータセンターの建設コストは2011年の水準に比べて10~20%程度高い水準で推移すると予測している。
 IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は「既存のデータセンターや倉庫などを改装してデータセンターキャパシティを拡張するなど、過剰な初期投資を回避できるようなデータセンター建設のありかたを検討する必要がある」と分析している。

 たしかにデータセンターを沖縄をはじめ地方へ移す企業も増えている。設立にかかる初期費用はもちろん、人件費をはじめその後の運用費用についても、のメリットは大きい。今後は国内のみならず海外データセンターもその選択肢に入ってくる可能性は高い。データセンターの必要性はますます大きくなる一方、その運用については見極めが必要となる。

タブレット端末購入は買い替え/買い増し層が増加

・2013年のタブレット端末市場は2013年後半からは成長鈍化
・新規購入者は減少傾向も、買い替え/買い増し需要は今後も高まる予測

 
 
 ジーエフケー・マーケティングサービス・ジャパン株式会社はタブレット端末の購入状況、利用状況、購入意向に関するアンケート調査を実施し、その調査結果を発表した。

 同社によるとリテール市場におけるタブレット端末の販売台数は2013年第3四半期(7-9月)までは50%以上の成長が続いていたが、2013年第4四半期(10-12月)は14%増となった。また2014年第1四半期(1-3月)の販売台数は前年並みにとどまっている。

 成長鈍化の一因として購入層の拡大が伸び悩んでいる事が挙げられると説明している。昨年12月に実施した調査によると、タブレット端末の購入者のうち新規購入の割合は減少傾向にあり、3カ月以内の購入では6割を下回った。一方でタブレット端末使用者の4人に1人は「1年以内の購入を検討している」と回答しており、買い替え/買い増し需要は今後も高まる予測も出している。

 タブレット端末の買い替え/買い増しが増加する一方で、新規購入の増加には課題がありそうだ。タブレット端末を購入した事がない消費者の6割が「タブレット端末に興味が無い」と回答している。興味が無い理由としては「パソコンやスマートフォンで事足りる」「通信費が高い」等の理由とあわせて「具体的な使用用途のイメージが湧かない」が多く挙げられた。タブレット端末は一度使用されると利便性が認識され、積極的な買い替えや買い増しが行われる。市場拡大のためにはタブレット端末の使用経験がない消費者に対し、具体的な使用用途のイメージや利便性を訴求することがより重要となると説明している。

 また初回購入者と2回目以降の購入者では、購入時の行動や動機に違いが見られるそうだ。購入時に参考とした情報源では、初回購入者は「店頭展示製品」「店員の勧め」が高く、2回目以降の購入者は「メーカーウェブサイト」が最も高い結果となった。機種・メーカーの選定については2回目以降の購入者の約半数は、購入時に「機種をひとつに絞っていた」と回答している。それに対し初回購入者の3割以上は購入時にメーカーやモデルを特に決めていない事が分かった。

 また2回目以降の購入者の購入理由として「端末やOS独自のアプリやコンテンツを利用したいから」「電子書籍を読むため」が初回購入者より10ポイント以上高かった。

グラフ

 

 気軽に扱えることが売りのタブレットはアプリの拡大も後押しして、一度利用しだすと他の端末にはない利便性を感じることができる。ただ一方でパソコンやスマホの中間的ポジションと捉えられることも多く、新たに出費をさせる魅力を端末自体に持たせることも難しい。やはり利用シーンを提供しながらタブレットの価値ではなく、「タブレットを利用する生活シーンの価値」を訴求していくことが重要になりそうだ。

※なおICT総研でも需要動向調査を行い、調査結果をまとめている。
2014年度 タブレット端末市場に関する需要動向調査
(2014年5月28日掲載)

IDC Japan 国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表 2013年度は前年比37.4%増の1,302億円に

・2013年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比37.4%増の1,302億円
・2018年の市場規模は2013年比3.0倍の3,850億円と予測

 
 
 IT専門調査会社 IDC Japan株式会社は国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。これによると2013年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比37.4%増の1,302億となった。国内パブリッククラウドサービス市場は拡大を続け、2018年の同市場規模は2013年比3.0倍の3,850億円になると予測している。

国内パブリッククラウドサービス市場予測

国内パブリッククラウドサービス市場予測

 同社によると2013年は、企業がIT導入時にクラウド(パブリッククラウドあるいはプライベートクラウド)を第一の選択肢として検討する「クラウドファースト」元年になったという。

 2012年まではパブリッククラウドサービス(特に、Infrastructure as a Service/Platform as a Service [IaaS/PaaS])の利用用途は新規システム領域が中心だったが、2013年に同サービスの利用用途は既存のシステム領域まで拡大する。これまで、「何となく」棲み分けされてきたパブリッククラウドサービスと、仮想化を含めた従来型のIT製品/サービスの直接的な競合状況が始まったと説明している。

 市場の多様化/細分化はユーザーの需要を喚起し市場の拡大を促進する一方、ベンダーにとっては多品種・少量販売となり、売上原価と販売管理費の効率化が難しくなるとして「継続的な成長のためには、収益モデルの見直しが必要である」(IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの松本 聡氏)とコメントしている。

 なお国内パブリック・クラウドサービスの一部としては下記が挙げられる。

・IDCクラウドサービス: http://www.idcf.jp/cloud/
・さくらのクラウド: http://cloud.sakura.ad.jp/
・ニフティクラウド: http://cloud.nifty.com/
・アマゾンウェブサービス: http://aws.amazon.com/jp/
※1ドル100円換算、1か月を30日として計算
・クラウド・エヌ: http://www.ntt.com/cloudn/
・GMOアプリクラウド: http://cloud.gmo.jp/

 別の比較サイトでは下記のようなデータも掲載されているので参考にしてみてもいいかもしれない。

【1000円あたりの性能】
※価格性能比=スコア/月額利用料*1000
sakura(741) > ncom(346) > idcf(175) > nifty(123) > gmo(96) > aws(14)

ニフティ、高速モバイル通信サービス「@nifty do LTE」の月額料金を値下げ

・NTTドコモのXi(TM)およびFOMA(R)エリアで利用できる高速モバイル通信サービス「@nifty do LTE」
・最も安いプランは、月200Mまでで月額850円に
・最も利用検討が多いと予想される月1Gまでのプランは、1000円近い大幅値下げ

 
 
 ニフティはNTTドコモのXi(TM)およびFOMA(R)エリアで利用できる高速モバイル通信サービス「@nifty do LTE」にて、各プランの月額料金を2014年5月利用分から値下げすると発表した。

 3つの料金プラン「スタンダードにねん」「ライトにねん」「エントリーにねん」でそれぞれ値下げする。
特に月1Gまでのプランでは1000円近い大幅な値下げとなる。

◆各プランの月額料金(すべて税抜)
プラン名
・スタンダード(データ通信量 5GB/月)
改定前 :3750円 →改定後:3350円

・にねん ライトにねん(1GB/月)
改定前 :2130円→改定後: 1150円

・エントリーにねん(200MB/月)
改定前 : 1150円→改定後: 850円

 キャリアから電波をレンタルし自社で提供するMVNOサービスは熾烈な価格競争となっており、各社が値下げを発表している。特に通信料が月1Gまでのプランは各社がベンチマークする最加熱プランとなっている。
 しかし一般には「SIMを変える」という行為はかなりハードルが高いと思われる。いわゆるヘビーユーザーしか対象にならないサービスとなれば、価格競争も厳しくなりそうだ。