5月13日、ソフトバンクモバイルは2016年4月の電力小売り全面自由化を見越し、東京電力と基本合意に向けた検討を開始すると発表した。

　来年の電力小売り自由化解禁に向け、電力会社とのアライアンスを活用し、「従来の携帯電話やインターネットサービスに加え、電力との融合による新たな付加価値サービスの提供を検討」していくとしている。
　また東京電力側も「他社が展開する商品・サービスと電力との融合による新たな付加価値サービスの創造を実現する計画」を掲げており、携帯電話料金と電気料金とのセット割引などのサービスが展開されていくだろう。

　5月11日、ソフトバンクは社名変更の他、「ソフトバンク2.0へ向けた取組みについて」という発表を行った。これらはグローバル企業へ変革するため取り組みとしている。

　まず現在のソフトバンク株式会社は、7月1日より「ソフトバンクグループ株式会社」へと社名が変更される。これは「今後グループ会社によって保有、運営される事業資産を基にグローバル展開を一段と加速させていく上で、純粋持ち株会社としての当社の位置付けを明確にするため」であるとしている。

　また現ソフトバンクモバイル株式会社も7月1日より「ソフトバンク株式会社」に変更される。

　さらにグループ企業であるソフトバンクモバイル株式会社（上記の通り7月1日よりソフトバンク株式会社へ変更）、ヤフー株式会社等や、これまでSoftBank Internet and Media Inc.が投資してきた資産等は全てSBGの下で統合的に管理されることになるとしている。

　また人事も異動され、決算発表会中で後継者指名されたニケシュ・アローラ氏は6月19日に代表取締役副社長に就任予定であり、宮内謙氏はソフトバンク（現ソフトバンクモバイル株式会社）の代表取締役社長 兼CEOを務めることになるとしている。

　このグローバル企業への変革は今後、数年かかる見込みとしており、今回発表された内容は、これからの変革の基礎となりうるものと位置づけられている。