Author Archives: denpa001

Google、テレビでスマートフォンなどの動画が楽しめるChromecast発売

・Wi-Fi接続することでモバイルコンテンツをテレビの大画面で楽しめる
・パソコンとはChromeブラウザと連携し、ミラーリング表示が可能
・YouTube、Google Playの他、「dビデオ」や「auビデオパス」も対応

　5月27日、GoogleはテレビのHDMI端子に取り付けて、スマートフォンやパソコンの動画などをテレビで楽しめる「Chromecast」を日本で発売することを発表した。価格は4200円（税別）。海外では昨年既に発表されていた。

　Chromecastはスマートフォン、タブレット、ノートパソコンといった端末側からコンテンツを無線LAN経由でChromecastに送り、テレビ画面に映して楽しむことができる。AndroidだけでなくiPhone、iPadにも対応する。使用するにはChromecastをHDMI端子に接続するだけでなく、ACアダプタから給電する必要もある。

　スマートフォン、タブレットではChromecastに対応しているアプリのみ再生でき、今のところYouTubeやGoogle Playの動画・音楽の他、NTTドコモの「dビデオ」やKDDIの「auビデオパス」といったサービスが対応している。アプリの開発キットは一般公開されているので、今後様々な対応アプリが増えていくだろう。いわゆるWi-Fiミラーリングではなく、端末からの情報を基にChromecast側がネットからストリーミングして再生するので、画質の劣化等を気にせずに大画面でモバイルコンテンツを楽しめるようになっている。そのため端末側でアプリを切り替えても、Chromecastではコンテンツをそのまま再生してくれる。

　パソコンの場合はChromeブラウザで表示したWEBページをミラーリング表示するようになっているので、WindowsでもMacでも表示可能だ。またYouTubeなどは動画のみをChromecastで再生することもできる他、解像度も変更できる。操作はスマートフォンなどの端末をリモコンのように使用することで行う。

　モバイルコンテンツをテレビの大画面で楽しめるという点で、「dビデオ」や「auビデオパス」に加入しているユーザーにとっては嬉しい製品だろう。まだまだ対応しているアプリは少ないが、開発キットは一般公開されているので今後様々な使い方が提案されていくと思われる。

　なお「dビデオ」では5月28日～7月31日の間、Chromecastに新規デバイス登録したユーザーにdビデオ内の新作レンタル作品が1本楽しめる「新作レンタルお試しクーポン」を配布するChromecast対応を記念したキャンペーンを実施する。

楽天、渋谷に楽天のサービスをリアルで体験できる「楽天カフェ」をオープン

・楽天で初のリアル拠点「楽天カフェ」を渋谷にオープン
・ショップで提供する商品をそのままお取り寄せ注文も可能にするなど、オンラインとオフラインをつなぐ拠点とすう狙い

　
　
　楽天株式会社は、楽天史上初の常設リアルタッチポイント「楽天カフェ」を、2014年5月29日に東京・渋谷にオープンした。

　「楽天カフェ」では3階層のフロア構成。楽天市場で人気のある、お取り寄せスイーツやフード、ワイン、地ビールなどを提供するほか、厳選されたコーヒー豆を使用したドリップコーヒーや、カフェラテ、カプチーノ、エスプレッソといった本格カフェメニューが提供される。なお、ドリンクは、「楽天カード」で決済した場合50％OFFとなる。またショップにて取り扱うスイーツなどは、その場で楽天市場を使ってお取り寄せも可能。

　さらに、楽天が展開する『Kobo Arc 7HD』を1階全席および2階カウンター全席に配置するなど、楽天のサービスをリアルに体験できるスペースとなっている。

　楽天は「オンラインとオフラインをつなぐ初の常設リアル店舗」としており、楽天市場の店舗にとっても、新しいマーケティングチャネルとなる可能性がある。

＜店舗概要＞
店名：楽天カフェ（Rakuten CAFE）
住所：〒150-0042　東京都渋谷区神南1丁目20-6
マ・メゾンしぶや公園通りビル1階・2階・3階
営業時間：11：00-23：00（年中無休）
座席数：85席

高齢者の暮らしをサポートする「シニア向けスマートTV」

・NTTぷららが、自治体やパートナー企業と共同でシニア世帯を対象にした「シニア向けスマートTV」サービスを提供
・パートナー企業にとっては、自治体のサポートを得られながら高齢者への接点を独占できるメリットも

 

　株式会社NTTぷららは、「ひかりTV」サービスのプラットフォームを通じて、全国のシニア世帯を対象に「シニア向けスマートTV」サービスのトライアルを開始する。

　「シニア向けスマートTV」サービスでは、自宅のテレビを通じて、サービス提供事業者や自治体のオペレーターと対面式で、買い物、家事代行などのサービスの注文や、旅行、健康などの暮らしに関する相談をすることができる。食品・生活関連商品の販売を手がけるイオンダイレクト株式会社、家事や日々の暮らしのお手伝いサービスを手がける株式会社ニチイ学館などがパートナー企業として参加する。

　特徴的なサービスは以下のとおり。

1.テレビ電話を通じた対面式による手厚いサポート
買い物、家事代行、旅行、健康、年金のご相談など、暮らしの悩みごとをうかがう“御用聞きコール”を利用可能。オペレーターがサポートする。

2.離れて暮らす家族とつながる
リモコンの操作履歴を、離れて暮らす家族が確認できる見守り通知サービスや、テレビ画面での写真共有、テレビ電話など家族とコミュニケーションを取ることが出来る。

3.自治体や施設からの情報をテレビ画面に配信
テレビ画面に、自治体や施設からの情報やお知らせを配信する。自治体や地域が運営するホームページなども閲覧可能。

　導入施設にとっては提供サービスの拡充として、パートナー企業にとっては自治体のサポートを得られながら高齢者への接点を独占できるメリットが非常に大きい。これから進む高齢化社会、高齢者の一人暮らしに対して、サービス各社が熱心に取り組んでいる。こういった複数の事業者が共存しながら提供されるサービスがさらに増えていくことに期待したい。

IIJ、「IIJモバイルM2Mアクセスサービス」において、国内初の帯域課金モデルを開始

・M2M（Machine to Machine）専用のデータ通信サービスにおける新しい料金プラン
・個人利用以上に多様化するニーズに対応するため各社の挑戦が続いている

 

　株式会社インターネットイニシアティブはワイヤレスM2M（Machine to Machine）専用のデータ通信サービス「IIJモバイルM2Mアクセスサービス」において、契約帯域に応じた定額型の「プランC」を2014年6月9日より開始する。

　IIJモバイルM2Mアクセスサービスは、M2M用途に特化した閉域網のアクセス回線として、M2Mデバイス用のSIMカードを提供するモバイルデータ通信サービス。これまでのプランは回線数や回線ごとの通信量の増加に比例して費用は増加する。一方今回のプランは契約帯域に応じて月額の費用が決まるため、複数回線の通信を効率的に集約することでコストパフォーマンスの向上を図ることができ、大規模なM2M利用の場合にメリットが大きい。。

　通信速度は下り最大150Mbps、上り最大50Mbpsで、端末のスペックや契約帯域により変動する。価格は初期費用が契約ごとに3万円（税別）、登録手数料が回線ごとに3000円（税別）、月額基本料が1回線あたり月額200円（税別）から、帯域費用が1Mbpsあたり月額30万円（税別）から。

　データ通信は、個人利用以上に、M2M（Machine to Machine）では利用ニーズが多様化してる。各社ニーズに応えるため様々なプランを用意して顧客獲得競争に挑んでいるようだ。

セキュリティ市場は成長傾向、スマホやクラウドの拡大が背景に

・2013年の国内セキュリティ製品市場規模は前年比11.2%増の2,476億円
・2013年の国内セキュリティサービス市場規模は、前年比成長率6.0%の6,043億円

 

　IDC Japan株式会社は2013年の国内セキュリティ市場規模実績と2018年までの予測を発表した。

　2013年の国内情報セキュリティ市場において、ソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品市場規模は2,476億円、前年比成長率が11.2％となった。またコンサルティングやシステム構築、運用管理、教育／トレーニングサービスを含むセキュリティサービスの市場規模は6,043億円、前年比成長率は6.0％だった。

　セキュリティソフトウェア市場については、クラウドサービスやモバイル端末の利用拡大などで需要が拡大し、同市場の2013年～2018年における年間平均成長率は3.8％で、2018年には2,494億円に拡大すると予測する。

　セキュリティサービス市場については、巧妙化する標的型サイバー攻撃の増加で多層防御機能を備えた製品への需要が高まり、導入設計から運用に至るまで高度な専門的知識が求められるようになったことから、013年～2018年における年間平均成長は4.1％で、2018年には7,403億円に拡大すると予測する。

　スマホやクラウドテクノロジー、ソーシャルメディアを積極的に活用するためには、セキュリティ対策を実施することが必須。さらに今はクレジット決済もスマホやタブレットで行える時代だ。IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの登坂 恒夫氏も「情報セキュリティ対策をリスク管理と捉える」べきと提言している。サービスの発展のためにもセキュリティ技術をより向上させ続ける必要がある。

女子小中学生向けスマートフォン、「Fairisia」登場

・女子小中学生向けに「本物のスマートフォン」を販売
・保護者向けに機能制限等ができるサポートアプリも搭載
・月額2390円から利用可能

　
　
　バンダイの子会社である玩具メーカーのメガハウスが10～13才の女子をターゲットとしたティーンズ向けAndroidスマートフォン「Fairisia（フェアリシア）」を発表した。7月下旬に発売予定。カラーはラベンダー、ホワイトの2色となる。
　これまでも子供向けのおもちゃとしてのスマートフォンは幾つか販売されてきたが、このFairisiaは「本物のスマートフォン」である。子供の「本物が欲しい」という声と、保護者の「まだ早いのでは」という2つの声に応えたモデルであるといえよう。

　インターネット、IP電話、メールの他、専用のチャットアプリ「tete（ティティ）」、自分で書いたイラストをスタンプ化できる「スタンプメーカー」、撮った写真を編集できる「デコカメラ」、辞書アプリ等、子供のニーズに合わせた豊富なアプリがプリインストールされている。Google Playにも対応しているので、自由にカスタマイズできるようになっている。

　一方子供向けのスマートフォンというだけあって、保護者も安心して子供に渡せるように安心・安全機能がついたサポートアプリもプリインストールされている。ペアレンタルコントロールによって利用するアプリや使用時間が制限でき、また保護者のパソコンやスマートフォンからリモートロックやGPSによる位置情報の確認等もできる。ただ一律に制限するのではなく、各家庭の利用ルールに沿って柔軟に設定できるようになっているのもポイントだ。

　端末の値段は22990円（税抜）で全国の玩具取扱店で購入できる。通話基本料、データ通信、安心パックを含め、月額利用料金は2390円（税抜）。データ通信はドコモの3G回線を利用するIIJのSIMカードを採用しており、月間1Gバイトまで利用できる。通話料はFairisia同士の通話は無料となり、その他のIP電話、固定電話とは8円／3分、携帯電話、スマートフォンとは16円／1分となる。110番、119番、118番には繋がらないので注意が必要だ。また7カ月以内に解約する時は契約解除料がかかってしまう。

　MVNOが加熱していき、多様なニーズに合わせてプランが選べるようになってきた中で出てきたのがこの「Fairisia」だろう。大手キャリアで契約した場合よりも端末代や月額料金を安く抑えられ、サポートアプリにより保護者も安心して子供に渡せるようになっている。今後男子向けのものも発売予定だという。10～13才の女子という非常に狭いターゲットだが、このような細かいニーズに合わせたプラン・端末がこれからどこまで増えていくのか注視していきたい。

　主な仕様は次の通りだ。OSはAndroid4.2。サイズは約127.7（H）×62.5（W）×9.7（D）mm、重量は約126g。液晶は4.0インチ400×800ピクセル（WVGA）IPS液晶、CPUは1.0GHzデュアルコアプロセッサを搭載。本体容量は4Gでメモリは512MB。外部メモリはmicroSDで最大32GBまで対応。バッテリー容量は1350mAh。メインカメラが200万画素、フロントカメラは30万画素のものを搭載する。Wi-FiはIEEE802.11b/g/n、Bluetooth 4.0に対応。SIMロックの解除は不可。

携帯の位置情報、年齢で利用意識に差

・位置情報を提供して利用しているサービスは、天気予報系、Googleマップなどが高い利用率
・若い年代ほど位置情報の提供に許容度が高い。一方高い年代は懸念があるも、携帯電話により位置情報が提供されていること自体に対して理解が少ない

　
　
　総務省は携帯電話端末の利用者を対象にした、位置情報の利用に関する調査結果を発表した。
現在携帯電話端末で位置情報を提供し、何らかのサービスを利用している人は全体の32.8％となった。

位置情報の提供状況

位置情報の提供状況

　また携帯電話で実際に利用している具体的なサービスとしては天気予報系（23.9％）や、Googleマップ（23.1％）が高い利用率であった。

携帯電話で利用するサービス

携帯電話で利用するサービス

　位置情報を企業や自治体など第三者が利用することについては「特に気にならない」「便利なサービスが使えるなら気にせず提供する」「気にはなるが、便利なサービスのためにはやむを得ない」を含めると、位置情報を提供する意向がある人は全体で65.4％まで達した。

位置情報提供に対する考え方

位置情報提供に対する考え方

　ただ「災害（緊急）」「防災」といった公共目的のための位置情報利用については、条件付きを含めると9割以上が「許容できる」と回答するなど、公共性が特に高く、自分の安全に関わるものについては、許容度が高かった。

位置情報利用の許容度

位置情報利用の許容度

　一方企業による位置情報利用については、自分にメリットがあるサービスのためであれば「条件付きで許容できる」を含めると7割超が許容できると回答した。

無料サービスに対する位置情報利用の意識

無料サービスに対する位置情報利用の意識

　年齢別に見ると、若い世代ほど位置情報の提供についての抵抗感は少なくなっていたが、一方年齢が上がるにつれ、自分の端末が位置情報を提供している事自体を把握していなかったことが多かった。

　位置情報の提供により、地図や天気予報はもちろん例えば119などの電話の際に居場所が分からなくてもGPS機能で情報が伝わるなど、緊急事態への対応なども大きなメリットがある。反面データの利用方法によっては、個人の来訪場所などのデータも全て取得できるため、個人情報に関わる部分も多い。「位置情報取得団体」「取得の目的」などを明確に伝える手段と同時に、企業や自治体での管理の徹底が求められる。

PC国内出荷実績、4月も好調継続

・2014年4月度の出荷台数は、95万4千台（前年比146.9％）と7ヶ月連続2桁増
・出荷金額ベースでも、前年比158％となる788億円と大きく伸長

 
 
　電子情報技術産業協会（JEITA）は2014年4月パーソナルコンピュータ国内出荷実績を発表した。

　発表によると出荷台数は95万4千台（前年比146.9％）となった。内訳としては、デスクトップ：27万9千台（同148.2％）、ノート型：67万5千台（同146.3％）といずれも大きく伸長した。単月では2013年10月以降、7ヶ月連続で2桁増となった。
　また出荷金額は788億円（前年比158.7％）とこちらも前年比を大きく上回った。内訳はデスクトップ：230億円（同152.4％）、ノート型：559億円（同161.5％）とどちらも大きく伸長した。

2014年4月PC出荷実績

2014年4月PC出荷実績

　消費税増税による落ち込みを、いわゆる「XP特需」の勢いが上回った結果となった。この勢いはもうしばらく続きそうだ。

ソフトバンク、プリペイド用携帯電話「301Z」発表

　5月21日、ソフトバンクモバイルはプリペイドサービス「プリモバイル」向け新機種「SoftBank 301Z」（ZET製）を発表した。発売は6月6日を予定。カラーはブラック、ブルー、ホワイトの3色となる。

　ソフトバンクモバイルが提供する「プリモバイル」は基本使用料不要、通話料前払い方式のプリペイドサービス対応の3G携帯電話であり、メールやパケット通信を行うには別途サービスへの申し込みが必要となる。

　「301Z」はプリモバイル用の端末であり、重量は85gと軽量で片手に収まるストレートタイプのコンパクトボディが特徴だ。ワンセグ、赤外線通信、Bluetooth、おサイフケータイといった機能は無く、あくまで通話に特化したモデルである。バッテリーは1100mAhを搭載し、連続待受時間は680時間（約28日間）、連続通話時間は約330分と十分なスタミナを持つ。電波が遠くまで届きやすく、障害物があっても繋がりやすい900MHz帯のプラチナバンドの他、国際電話、S!メール、SMS（他社送信は不可、受信は可能）、緊急速報メールにも対応。カメラは200万画素のものを搭載し、専用ボタンで簡単に起動できる。またmicroUSBケーブルを使って充電が可能。

　性能面だけみると10年以上前のモデルのようだが、スマートフォンやタブレットの通話用のサブとして使うには十分な機能を持っているだろう。特に連続待受時間は28日間とスタミナは十分であり、スマートフォンと同じmicroUSBで充電できるのも大きい。オンラインショップでの価格は5980円（税込）で4000円分のチャージが含まれる。また6月6日～30日の間はキャンペーンにより4980円（同）で提供され、実質980円で購入できる。

　基本的な仕様は次の通り。通信方式（国内のみ）はW-CDMA方式（2.1GHz／900MHz）。サイズは約117（H）×49（W）×13（D）mm、重量は約85g。液晶約2.4インチQVGA（240×320ドット）TFT液晶。本体容量は130MB、外部メモリはmicroSDHCで最大32GBまで対応。

国内タブレット市場メーカーシェア、4年連続Appleが1位に

・2013年度タブレット端末出荷台数は前年度比30.5％増の748万台
・メーカーシェアでは、appleが首位を維持するも、OS別台数シェアで、Android（45.7％）が初めて1位を獲得

 

　MM総研は2013年度通期（2013年4月～2014年3月）の国内タブレット端末出荷台数の調査結果を発表した。それによると、出荷台数は前年度比30.5％増の748万台となった。

タブレット端末出荷台数の推移・予測

タブレット端末出荷台数の推移・予測

　メーカー別出荷台数・シェアでは Apple（43.8％）が1位を獲得し、4年連続シェア1位を維持した。2位はGoogleとの共同開発による「Nexus 7」が人気のASUS（17.4％）となった。以下、3位 富士通（6.7％）、4位 ソニー（5.8％）、5位 Amazon（4.9％）の順。付随して、OS別出荷台数・シェアがAndroid（45.7％）がiOS（43.8％）を抜いて初めて1位を獲得した。またWindowsがシェア10.5％と、初めて二桁シェアを獲得した。

国内タブレット端末出荷台数シェア

国内タブレット端末出荷台数シェア

　今後は2014年度：920万台（前年度比23.0％増）、2015年度：1,030万台（同12.0％増）、2016年度：1,130万台（同9.7％増）となり、2015年度には1,000万台規模に達するも増加ペースは徐々に落ちていくと予測している。

　個人向けPCの出荷台数が頭打ちになるなか、各メーカーはタブレットの可能性に期待したいところ。月額の接続料金が必要となる「セルラータブレット」のみならず、MVNO SIMカードと言われる「格安SIMカード」との組み合わせなども、今後増えていくと思われる。
　　
　なおICT総研もタブレット端末市場に関する調査を行なっている。併せて参照しておきたい。
2014年度 タブレット端末市場に関する需要動向調査