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2014年第3四半期国内モバイルデバイス出荷台数、前年同期比19.9％減

　IDC Japanは国内モバイルデバイス市場（スマートフォン市場、タブレット市場（eReaderを含む）、PC市場、通信データカードなどのData Communicationを含む）の2014年第3四半期（7～9月）の出荷台数実績および2014年～2018年の予測を発表した。

　2014年第3四半期の国内モバイルデバイス出荷台数は、前年同期比19.9％減の1,039万台に。マイナス成長の主要因としては、次世代iPhoneの市場投入前のユーザーの端末買い控え、アンドロイドOS搭載スマートフォン製品の販売不振が挙げられている。またPC市場でもWindows XPサポート終了に伴う特需の反動から出荷台数が大幅に減少している。

　2014年の見通しに関してはモバイルデバイス全体として前年比8.6％減の5,142万台（スマートフォン 2,569万台、タブレット 818万台、PC 1,541万台、その他通信データカード等Data Communication 214万台）を予測されている。

　2015年の予測については同社携帯端末＆クライアントソリューションシニアマーケットアナリストである木村融人氏はスマートフォン市場がプラス成長に転ずる可能性もありつつも、タブレット市場の成長が大きく鈍化すること、PC市場も2桁のマイナス成長となると見込んでいるため、前年比2.3％減の5,026万台となると分析している。

UQコミュニケーションズ、最速220Mbps対応のWiMAX 2+無制限プランを発表

　UQコミュニケーションズは今春より提供する下り最大220Mbpsのネットワークに対応したルーター2機種、また新料金プランを発表した。

・「ヤ倍速」
　UQはWiMAX 2+にて最大110Mbpsのネットワークサービスを提供してきたが、キャリアアグリケーション、4×4MIMO（フォーバイフォーマイモ）といった技術の導入により、今春から速度が倍となる220Mbpsの「ヤ倍速」を実現する。
　キャリアアグリケーションは大手キャリアも導入し、CMなどでも使われ耳にすることが多いと思われる技術であるが、MIMOは無線LANなどで用いられてきた技術だ。キャリアアグリケーションが複数の周波数帯を束ねて高速化するのに対し、MIMOは複数のアンテナで同時通信することで高速化する技術となっている。UQのものは4×4なので、送受信ともに4つのアンテナを用いるということだ。
　今春からはそれぞれどちらかの技術を用いて220Mbpsへ高速化する訳だが、将来的には併用することによって440Mbpsを実現すべく、取り組んでいるという。

　WiMAX 2+サービスエリアも拡大を続けており、2015年3月末までにWiMAXサービスエリアとほぼ同等になる予定。キャリアアグリケーションに対応するエリアは、WiMAX 2+エリアにおける対応周波数帯を現行の20MHzから40MHzに拡張することにより、順次全国へ拡大していくという。一方、4×4 MIMO技術に対応するWiMAX 2+エリアは、一部エリアを除き、2015年3月末までにWiMAX 2+サービスエリア全域に拡大する。

・「ギガ放題」
　通信の高速化に合わせ、WiMAX 2+使い放題の新プラン「UQ Flat ツープラスギガ放題」が発表された。現在提供されている「UQ Flat ツープラス」プランは月間の通信料が7GBまでと制限が設けられていたが、今回の新プランによってれだけ大容量のインターネット通信をしても追加料金が発生しない使い放題となる。ただし「直近3日間で3GB以上」の制限は設けられているので、注意は必要だ。

　料金は月額4,380円（税抜）。加入から3ヶ月は月額3,696円（税抜）の割引料金で利用できるキャンペーンも実施される。また月単位で従来の「UQ Flatツープラス」プランの変更も可能となっている。「UQ Flatツープラス」は月間7GBまでと制限があるものの月額3,696円で利用できるので、自分の用途に合わせた使い訳ができるだろう。

・「Speed Wi-Fi NEXT W01」／「Speed Wi-Fi NEXT WX01」
　220Mbpsに対応した新ルーター2機種も合わせて発表された。

　「Speed Wi-Fi NEXT W01」はキャリアアグリケーションによって220Mbpsの高速化を実現させているルーターとなっている。ファーウェイ製で、「WiMAX 2+」と「au 4G LTE」に対応。2.4インチのカラータッチパネルを搭載し、直感的な操作で操作・設定ができるモデルとなっている。

　「Speed Wi-Fi NEXT WX01」は4×4MIMOによって高速化を実現させたルーターだ。こちらはNEC製となっており、「au 4G LTE」には対応しないものの、Bluetoothによるテザリング機能を備え、省電力で長時間利用できるモデルだ。4×4MIMOの方がいち早く220Mbpsに対応するので、早く使用したいというユーザーにはこちらの方がオススメできるだろう。

・「URoad–Home2+」

　最後に「URoad–Home2+」を紹介したい。「URoad–Home2+」は下り最大110Mbpsの「WiMAX 2+」と下り最大40Mbpsの「WiMAX」に対応したホームルーターだ。自宅のホーム・ゲートウェイとしての利用を想定しており、有線LAN 2ポートと無線LAN最大16台の同時接続が可能となっている。製造メーカーはシンセイコーポレーション。料金プランは以下の表の通り。

　
　
　
「Speed Wi-Fi NEXT W01」
・メーカー：ファーウェイ・ジャパン
・対応電波：WiMAX 2+、au 4G LTE
・WiFi規格：IEEE802.11a/b/g/n/ac
・Wi-Fi最大同時接続数：10台
・サイズ：約120（W）×59（H）×10（D）mm
・重量：約113g
・バッテリー：2,300mAh
・連続通信時間：
WiMAX 2+：約480分
au 4G LTE：約440分
・カラー：マリン、ホワイト
・発売時期：1月30日

「Speed Wi-Fi NEXT WX01」
・メーカー：NECプラットフォームズ
・対応電波：WiMAX 2+、WiMAX
・WiFi規格：IEEE802.11a/b/g/n/ac
・Wi-Fi最大同時接続数：10台
・サイズ：約109（W）×66（H）×9（D）mm
・重量：約197g
・バッテリー：2,500mAh
・連続通信時間：
WiMAX 2+：約6.5時間（4×4 MIMO通信）
WiMAX：約11時間
・カラー：ディープブルー、パールホワイト
・発売時期：3月上旬

スマートグラス、ペット向けウェアラブルなど様々なデバイスが集結――第一回ウェアラブルEXPO

　1月14日から16日にかけて、東京ビッグサイトにて「第1回ウェアラブルEXPO」が開催された。Google glassやApple Watchといったウェアラブル分野への注目が高まる中、ウェアラブル端末や関連技術が数多く出店され、3日間で18,794人もの人が来場するなど活気を見せていた。早くも第2回開催も決まり、ステージは今回の4倍を予定するなど、今後も一層盛り上がりを見せていく分野となっていきそうだ。
　本稿ではビジネス向けの展示会の中でも、コンシューマーよりの製品を幾つかピックアップして紹介したい。

・美貴本

　ウェアラブルEXPOでは数多くのメガネ型のウェアラブル端末が出展されていたが、ビジネス向けの展示会というのもあり工場や医療現場向けのものが多かった。その中で、日本国内でFitbitの取り扱いをしている美貴本のブースではカナダのRecon社製のサングラス一体型端末「Recon Jet」を展示していた。

　「Recon Jet」はスポーツ向けのスマートグラスとなっており、右側に非透過式のディスプレイを搭載。GPS、ジャイロスコープ、加速度、方位計、高度計、温度計といった様々なセンサーを内臓しており、それら情報をディスプレイに映し出すことができる。ディスプレイは運動中の邪魔にならないよう、目線を下げた時にのみ表示するということも可能だ。操作は右側面にあるタッチパッドと下部の物理ボタンで行う。HDカメラも内蔵しており、装着中に写真や動画も撮影できる。勿論BluetoothやWi-Fiによってスマートフォンと接続することにより、通話やSNSの通知も行える。またAndroidベースのOSで動作しており、SDKも公開されているので「Recon Jet」と連携する様々なアプリを開発可能だ。
　「Recon Jet」の他にはスキー・スノーボード向けのスマートグラス「SNOW2」やアウトドア向けのウェアラブルカメラ「Contour」シリーズも展示されていた。

・Anicall

　ペット向けのウェアラブル端末ということで注目を集めていたのが企業がAnicallだ。「つながるコル」はBluetooth LEを利用してスマートフォンと連携するビーコンモジュールで、GPSなどを備えていないためボタン電池で1年以上動作する。この「つながるコル」をつけた動物同士がすれ違うことにより、出会ったことが記録され、動物同士のソーシャルネットワークを形成するものだという。これら記録はスマートフォンアプリやWebにて閲覧することができる。友達検索や足跡記録といった機能の他に迷子通知機能も搭載しており、他のユーザーが迷子の動物に出会った際に通知される仕組み。
　まず3月に「つながるコム」を、5月にはセンサー等が追加されペットの活動量を計測できる「しらせるアム」を発売する予定だという。更に7月には健康状態を管理できる商品を発売予定。また専用アプリでペットの写真を撮ることで表情解析を、センサーから行動解析を行うことでペットの気持ちを知ることができるようになるサービスも準備中だという。「つながるコル」をつけた動物同士がすれ違わないことにはペットのSNSも形成できないので、まずはサービスの広い普及に期待したい。
　畜産向けには1頭1頭の飼育・健康管理を可能にする「Cowcall」も開発中とのこと。

・ビックローブ

　ビックローブのブースでは自社開発した超小型スマートフォンの試作品が展示されていた。OSはAndroid4.2を搭載、3G通信に対応する他、GPS、モーションセンサー、マイク、スピーカー、IPX5/7相当の防水性能、IP5X相当の防塵性能も持つ。特徴としては他のウェアラブル端末と違い、これ単体で通信、電話等ができることがあるだろう。また本体が小さいため、アタッチメントを付ければ腕時計方やネックレス型のウェアラブル端末として扱えることも挙げられる。専用アプリを開発することで、他のスマートフォンとの連携もできそうだ。
　具体的な商品化の見通しはまだ決まっていないとのことだが、MVNO事業者として自社のSIMをより広く販売するための試みの一環として本製品は開発されたとのこと。またLTEの普及により利用が少なくなった3G周波数帯の活用という面もあるようだ。子供向けのスマートデバイスとしての販売や、NFCを新たに付けるなど用途に応じてカスタマイズをしてビジネス現場で使用するといった用途が、今のところ考えられているという。

・JAWBONE

　リストバンド型の活動量計「UP」シリーズで知られるJAWBONE社では新製品の「UP3」と「UP MOVE」を宣伝していた。「UP」シリーズは腕に装着しているだけで1日の歩数や運動量、睡眠時間が測定でき、Bluetoothによってスマートフォンと連携し、専用アプリにてそれらを分析できるのが特徴だ。アプリでは更に食生活の管理もできる他、「Smart Coach」機能により蓄積されたデータから健康に関するアドバイスをしてくれる。
　「UP3」はシリーズの最上位モデルと位置づけられ、新たに心拍数センサーと温度センサーが搭載されている。従来機より薄く、小さくなっており、常時装着していても気にならない大きさだ。水深10メートルまで耐えられる防水性能も備え、運動シーンではユーザーがランニングしているのか、自転車に乗っているのかなど自動で判別し、より詳細なアクティビティを記録できる。バッテリーは最大7日間持続。
　一方「UP move」はシリーズのエントリーモデルとなっており、「UP3」が2万円を超える価格なのに対して、こちらは6000円台と価格が抑えられている。より気軽にライフログを始めたいという人にオススメできるだろう。エントリーモデルということで「UP3」にあるような心拍センサーやバイブレーダーによる目覚まし機能は備わっていないが、睡眠・歩数・距離・消費カロリーはしっかり計測できる。カバーは腕に巻くバンドタイプ以外にもシャツやベルトに付けられるクリップ型カバーもあるので装着シーンも選ばない。こちらはボタン電池で駆動し、最大6ヶ月間バッテリーが持続する。

6割のユーザーが固定回線のセット割引を利用希望、中でも「ドコモ光パック」が利用意向度トップに

・スマホ利用者、固定BBサービス利用者に占めるセット割引利用者は現時点で18％
・ドコモ光パック利用希望者は26％、全体の6割がセット割引の利用意向あり
・セット割引利用者の価格満足度は51ポイント、非利用者は40ポイントにとどまる
・2014年度末のFTTH利用者見込は2,677万件、 2017年度に3,000万件突破へ

　
　
　1月13日、ICT総研はモバイル・固定ブロードバンドサービスのセット割引ニーズに関する調査結果をまとめ、発表した。

　調査は2014年12月に行われ、対象はモバイルブロードバンド（スマートフォン）と固定ブロードバンドサービスを利用している3,087人、調査手法はWebアンケートを採用している。

　それによると、固定ブロードバンド回線を利用しているユーザーは計84.3％になり、その内モバイルとのセット割を利用しているユーザーは18.1％であった。内訳はKDDIのセット割引である「auスマートバリュー」利用者が13.1％、ソフトバンクとのセット割引利用者が2.1％、その他のセット割引利用者が2.7％となっている。
　2014年12月時点でのスマートフォン利用者は6,000万件を超える一方、固定ブロードバンドサービス契約者数は3,600万件に達しており、モバイル通信と固定ブロードバンドサービスを併用するユーザーも多い。今回の調査でも39.4％ものユーザーが両者を利用しつつもセット割引を利用していないので、今後のセット割引の潜在需要は高いのではとICT総研は分析している。

　モバイルとのセット割引で昨今話題を集めているのが、NTTドコモが今年2月より提供開始すると告知している「ドコモ光パック」である。「ドコモ光パック」はNTTドコモの携帯電話回線とNTT東西の光アクセスを同時利用することが適用条件となっており、光回線サービス市場で約7割占めるNTT東西と国内のモバイル市場で最大のシェアを持つNTTドコモが、このようなセット販売を行うのはNTTグループによる囲い込みだと問題視されている一面がある。
　今回の調査でもセット割引利用意向について問いており、「事業社を乗り換えてまでセット割引を利用したいと思わない」と回答したユーザーが40.5％ありつつも、約6割のユーザーがセット割引を利用したいと回答。その中でも「ドコモ光パックを利用したい」と回答したユーザーが一番多く、26.1％に達しているのは注目すべきだろう。他キャリアは「auスマートバリューを利用したい」が15.4％、「ソフトバンクのセット割引を利用したい」が7.8％に留まっているので、ユーザーからすれば「ドコモ光パック」は魅力的な選択肢となっているようだ。

　光回線サービス（FTTH）の市場予測についてだが、ICT総研は2017年度末までに3,073万件に拡大すると予測している。FTTHの累計加入者数は2013年度末時点で2,537万件に達しつつも、ここ数年は伸び悩む傾向にある。2014年度末（2015年3月末）の累計契約数を2,677万件と予測しており、年間の純増数は140万件程度にとどまる見通しだという。しかし2015年度以降はNTT東西の光アクセスサービスが卸販売により、NTTドコモをはじめとして様々なプロバイダーを通じて新サービスが提供されるため劇的に回復することはないとしつつも、一定数の需要拡大が見込まれるため、2017年度末に3,073万件の累計加入者になると予測している。

　なお詳細なレポートに関しては以下のリンクを参照してもらいたい。
・ICT総研：「2015年1月モバイル・固定ブロードバンドサービスのセット割引ニーズ調査」
　http://www.ictr.co.jp/report/20150113000072.html

金沢市は無料Wi-Fiサービス「KANAZAWA FREE Wi-Fi」の運用スタート、北陸新幹線開業に向けて情報発信へ

　1月9日、金沢市は誰もが無料で利用できる公衆無線LANサービス「KANAZAWA FREE Wi-Fi」の運用を正式にスタートする。3月14日開業の北陸新幹線を控え、増加が見込まれる観光客やビジネスユーザーへの情報発信や利便性向上を狙う。

　本サービスはNTTブロードバンドプラットフォームとの提携により実現したもので、1回20分の使用が1日に何度でも行えるものとなっている。利用するには登録が必要。まずWi-Fiが使える端末からSSID：Kanazawa_Free_Wi-Fiに接続し、ブラウザを起動するとポータルサイトが表示されるので「インターネットに接続する」を選び、名前やメールアドレスなどを入力すると使用可能になる。登録は30日間有効で、以降は再登録が必要となる。
　ポータルサイトは日本語の他に英語・フランス語・中国語（簡体・繁体）・韓国語に対応し、金沢市の観光情報等が確認できる。

　利用可能エリアは次の8ヶ所で、順次開通していく予定だ。

①金沢駅東広場（もてなしドーム地上部）
②金駅東広場（もてなしドーム地下部）
③金沢 21 世紀美術館
④金沢市役所前広場
⑤近江町市場入口（武蔵ヶ辻バス停）
⑥香林坊バス停（アトリオ前）
⑦香林坊アトリオ周辺
⑧片町一丁目交差点周辺
※⑤～⑧のエリアは、NTTブロードバンドプラットフォームの既設設備を活用し2015年1月下旬からサービス提供予定

　注意点としては本サービスはWEP等のセキュリティ対策が為されていないため、IDやパスワード、クレジットカード番号等の個人情報を傍受される可能性があるのは留意すべきだろう。
　なお提携しているNTTブロードバンドプラットフォームは全国9万箇所のアクセスポイントを整備しており、同社が提供している専用アプリリ「Japan Connected-free Wi-Fi」を利用すれば今回の「KANAZAWA FREE Wi-Fi」だけでなく、それらアクセスポイントへも再度登録することなく利用できるようになる。

法人の携帯電話利用は3年後も半数以上がフィーチャーフォン利用へ、スマホ導入は低調に

　1月7日、MM総研は「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査（2014年度版）」の結果を発表した。それによれば2014年度のスマートフォン導入企業は31.4％に留まっており、急速な拡大は見込めない一方、3年後も法人向けフィーチャーフォンの利用率は54％ほど残る見通しだという。

　調査はインターネットアンケート・サービス「NTTコムリサーチ」の会員モニターを用いて実施され、対象は従業員数100人以上の大手･中堅企業及び学校･医療福祉法人の総務部門（1社1回答）、調査期間は2014年11月7日から12日となっている。業種別の割合は建設7％、製造26％、流通8％、金融6％、通信・IT関連サービス4％、サービス27％、学校・医療福祉18％、その他3％。

　まず法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンのいずれかの配布率をみてみると、「配布している」企業は71.2％、「配布していない」企業は28.8％に。そのうちスマートフォンに限ると、「本格的に導入利用済み」が22.4％、「テストまたは部分導入利用済み」が9.0％で両社をを合わせた導入企業全体では31.4％だった。一方、配布していない企業では導入を「準備中」と「検討中」を合わせた導入予備軍が12.0％で、「まだ考えていない」が25.4％、「必要なし」が31.2％という結果に。
　この数字を昨年の調査と比較してみてみると、導入企業全体の割合は1.3ポイント増の微増にとどまり、ほとんど増えていないこと判明。更に今後の導入予備軍となる「検討中」の割合は前回調査から4.9％ポイント減と、今後も増加ペースは低下し、法人のスマートフォン利用の急激な広がりはあまり期待できないことが明らかになったという。

　ただし総従業員数に占める携帯電話・PHS、スマートフォン配布台数の割合である配布率の推移は現在が平均22.4％、1年後には25.1％、3年後には27.3％まで拡大する見通しに。スマートフォンのみの配布率を見ると現在の平均5.8％から1年後には9.7％、3年後には12.5％と増加する見通しだという。また携帯電話・PHSを含めた端末全体におけるスマートフォンの比率も着実に拡大しており、現在の26％から、1年後に39％、3年後には46％となると予想。しかし裏を返せば3年後の稼働台数でもフィーチャーフォンが５４％残る見通しということになり、法人向けではまだまだフィーチャーフォンの根強い需要があると分析している。

　法人名義の携帯電話・PHSとスマートフォンの総数が増える要因として1位となったのは「個人情報保護法への対応強化のため携帯電話を企業として管理できない個人所有とした場合、情報漏えいなどのセキュリティリスクがあるため）」で35.6％。2位は「事務処理効率化のため」で33.7％、3位が「外出先から社内情報にアクセスする必要が出てきたため」で30.8％という結果に。
　前年調査と比較してみると、昨年1位だった「法人向け通信料金の低価格化や割引が進んでいるため」は前年の40.2％から今回は27.9％へ大きく減少し4位に後退しているのが分かる。値引きによるキャリア間の顧客奪い合いが、ここ1年で鎮静化してきたためであると分析している。

　その証拠に、この1年間でのキャリアの大きな変更の有無を尋ねたところ、大きく変更した企業は計14.6％で前年調査より3.2ポイント減少しており、キャリア間の顧客の奪い合いがここ1年間で沈静化してきたことを明らかにしている。
　変更前と変更後にキャリアを尋ねてみると、変更前が「NTTドコモ」が48.1％、「au」25.0％、「ソフトバンク」17.3％で、変更後が「NTTドコモ」が36.5％、「au」が32.7％、「ソフトバンク」が26.9％とシェア通りの順番となった。前年調査では「NTTドコモ」は変更後のキャリアで他キャリアに大きく数字を引き離されてしまっていたが、ドコモも値下げをしてキャリア間の料金差がなくなったために、今回の結果になったと分析されている。そのためキャリア変更市場・法人MNP市場も縮小する結果となっている。

　この他「スマートフォン導入拡大への阻害要因」、「今後導入するタブレット端末のOS」、「MDMサービスの利用率」等にも言及されているので、下の図を参照してもらいたい。

スマホ導入拡大への阻害要因

法人タブレット利用状況

タブレット導入OS

MDMサービス利用率

携帯電話販売代理店が業界団体を設立へ、春までに活動開始予定

　1月6日、携帯電話の販売代理店が苦情対応を共有していくために、業界団体「一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会」設立することを日本経済新聞が報道した。

　スマートフォンの普及に伴って契約や操作についての苦情が業界に対して増えている中、この業界団体には最大手のティーガイアやコネクシオをはじめとした12社が参加し、苦情への対応ノウハウを共有することで顧客満足度を高めるのが狙いだ。春までに活動を始める予定だという。

　携帯電話販売に関しては全国の消費生活センターへの苦情・相談件数が年々増加の一途を辿り、複雑な料金設定や消費者にとって必要のないプランを押し付ける「抱き合わせ商法」などが問題視されてきた背景がある。総務省もかなり限定的ながら携帯電話販売にクーリングオフ制度を設けるなど、厳しい姿勢が報じられてきた。。
　そのため業界としても自主的な改善を求められており、今回の動きにつながっていると思われる。今後も緩やかながら着実にスマートフォンユーザーは増えていく見通しのため、健全な販売姿勢をどこまで見せられるかは、業界の更なる成長にも影響を与えてくるだろう。

通話、通信、エリアでNTTドコモが満足度トップに――「東海4県若年層のスマートフォンネットワーク満足度調査」

　1月6日、角川アスキー総合研究所は12月上旬に実施した「東海4県若年層のスマートフォンネットワーク満足度調査」の調査結果を発表した。通話／通信品質、エリア、総合の4項目全てでNTTドコモが満足度トップを獲得し、ユーザーに強く支持されている結果となった。

　調査は2014年12月上旬に実施され、調査対象は東海4県（愛知、静岡、岐阜、三重）に在住の15歳から34歳までの男女で、有効回答数は1,107サンプルとなっている。調査方法はネットアンケートを採用し、アンケートでは、サービスエリア、通話品質、通信品質と総合満足度などの項目について「満足」「やや満足」「どちらとも言えない」「やや不満」「不満」の5段階で評価してもらう方式。
　キャリア各社が激しい競争を続ける中、関東に次いで若年層の人口比率が高い東海地方において、スマートフォンのメインユーザーである若年層が実際にどのように感じているのかに焦点を当てた調査となっている。

　まず東海4県全体における満足度だが、サービスエリア、通話品質、通信品質、総合満足度の全てにおいてドコモが満足度トップを獲得した。更にドコモは「満足」と「やや満足」の数字を合わせると4項目全てで7割前後の支持を得ている。なお4項目とも1位ドコモ、2位KDDI、3位ソフトバンクの順になっている。

　次に愛知、静岡、岐阜、三重の4県別の満足度をみてみると、やはり全県において、「満足」と「やや満足」の数字を足した満足度はドコモが1位となった。概ね2位にKDDI、3位にソフトバンクという順は変わらないが、細かく見てみると岐阜においてはKDDIの満足度が全体的に低いなどの結果が読み取れる。また三重では他県に比べてドコモの満足度が高い傾向もあるようだ。

　職業別の満足度でも、ほぼ1位ドコモ、2位KDDI、3位ソフトバンクという順となった。しかし総合満足度における専業主婦の「満足」「やや満足」を足した数値はKDDIが1位となっている他、サービスエリアにおいては大学生・院生からKDDIが高い支持を得られているなど、やはり細かい差があるようだ。

　用途別の通信品質の満足度になるが、ここでも「満足」の比率は全てドコモがトップとなっている。ただし「やや満足」まで含めると、「ゲーム」「地図・ナビゲーション」「写真・動画などのダウンロード・アップグレード」の3項目においてはKDDIが上回る結果となった。

　最後に場所別の通信・通話品質の満足度をみると、「満足」「やや満足」を足した数値では全てにおいてドコモが1位となっている。ただし「満足」のみに限ると地下鉄、地下鉄以外の鉄道、大学ではKDDIがトップとなっている。

　総括してみると、東海地方の若年層の間ではドコモが大きく支持されていると言えよう。ただしKDDI、ソフトバンクも極端に満足度が低いというわけではなく、細かく数字を追ってみるとドコモを上回る満足度を得ている箇所もある。しかしソフトバンクは他2社と比較すると「やや不満」「不満」の割合が若干高く、満足度の改善の余地は大きそうだ。

LINEアプリ上からタクシーが呼べるように！「LINE TAXI」東京版サービス開始

　1月6日、LINE株式会社は「LINE」アプリ上からタクシーを呼ぶことができる、タクシー配車サービス「LINE TAXI」の東京版を公開した。エリアは23区内・三鷹市・武蔵野市となっており、全国への展開は近日中に予定しているという。

利用方法

　「LINE TAXI」はLINEアプリ上からGPS機能を利用、または建物情報の入力を行い、乗車位置を指定するだけで手軽にタクシーを呼ぶことができるサービス。配車までの待ち時間の目安も「LINE TAXI」内の地図上に表示されるため、計画的な利用が可能だ。
　更に決済はLINEのモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」と連携することによって、降車時の料金支払いプロセスが不要になり、キャッシュレスなスムーズな利用を実現させている。そのため「LINE TAXI」の利用には、「LINE Pay」への登録およびクレジットカード登録が必要となっている。
　また乗車料金のほかに各タクシー会社の定める配車料金が徴収されるので、その点は留意したい。

　本サービスは日本交通株式会社との提携によるもので、東京版では同社が保有する約3,340台の車両が「LINE TAXI」から利用できる。またサービスの全国展開を見据え、日本交通が提携しているタクシー事業者129グループが保有する合計約23,000台が順次対象となるよう準備を進めているという。

　日本交通は元々スマートフォン向けに「全国タクシー配車」アプリを提供しており、アプリ経由の売上が50億円を突破するなど好調なサービスとなっている。ここに膨大なユーザー数を誇るLINEと提携することで、更なる利用拡大が見込めるだろう。
　スマートフォンでのタクシー配車アプリでは「Uber」が世界を席巻しているが、日本国内ではこちらも東京のみの利用、またハイヤーに限られるなどの制限がある。如何に早く全国展開できるかが、日本国内でのシェア争いに影響を与えそうだ。

国内情報セキュリティ製品市場は今後も需要増加の傾向、2018年には3,000億円規模へ

　IDC Japan株式会社はソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内情報セキュリティ製品市場の2014年～2018年の予測を発表した。これによると、2014年の国内情報セキュリティ製品市場は前年比4.7％増の2,582億円で、2013年～2018年における年間平均成長率は4.0％、2018年には3,004億円に拡大すると予測している。

　まず国内ソフトウェア市場の方を見てみると、2014年は前年比4.1％増の2,140億円になるという。2015年以降はクラウドサービスやモバイル端末の利用拡大、標的型サイバー攻撃の増加、更にサイバーセキュリティ基本法施行によるサイバーセキュリティ対策への本格な取り組みによって更に需要が拡大する予測しており、同市場の2013年～2018年における年間平均成長率は3.9％で、市場規模は2013年の2,056億円から2018年には2,485億円に拡大する推測されている。

　また同市場に含まれるSaaS型セキュリティソフトウェア市場も需要が高まってきており、2014年の市場規模は前年比12.5％増の121億円へ拡大。2015年以降も標的型サイバー攻撃に対する先進的なマルウェア対策や運用管理負荷の軽減、事業継続を目的としたニーズが高く、SaaS型ソリューションへの需要が拡大する予想する。2013年～2018年における年間平均成長率は11.6％で、市場規模は2013年の108億円から2018年には186億円に拡大すると予測している。

　一方国内セキュリティアプライアンス市場は、IDS/IPS、UTMで需要が高く、2014年は前年比7.5％増の442億円と推定。2015年以降も標的型サイバー攻撃への対策需要は継続して高く、多層防御を備えたUTM製品やIDS/IPS製品が市場を牽引し、また電子メールやWeb経由による未知の脆弱性を狙ったゼロデイ攻撃も増えているためやはり需要の拡大が見込まれるという。市場全体の2013年～2018年におけるCAGRは4.8％で、市場規模は2013年の412億円から2018年には520億円に拡大すると予測している。

　IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティリサーチマネージャーの登坂恒夫氏は「ユーザー企業は、第3のプラットフォームに最適化されたセキュリティ対策を積極的に導入すべきである。これによって、第3のプラットフォームでのセキュリティ脅威リスクを低減し、より安心で安全な環境下で新しいテクノロジーを十分に活用することで、企業競争力を高めることができる」とコメントしている。

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