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NTTドコモ、「3日間で1GB」の速度制限を撤廃へ

 NTTドコモは先月末、公式サイトの「Xiパケ・ホーダイ フラット : ご注意事項」に記載されていた直近3日間でデータ利用量が1GBを超えた場合に行われる通信速度制限の記述を改め、通信速度制限の撤廃を明らかにした。

 従来は

「ネットワークの混雑状況によって、通信が遅くなる、または接続しづらくなることがあります。また、特にご利用の多いお客様(当日を含む直近3日間のデータ通信量が約1GB以上)は、それ以外のお客様と比べて通信が遅くなることがあります。」

と記載されていたところ、

「ネットワークの混雑状況によって、通信が遅くなる、または接続しづらくなることがあります。なお、一定時間内または1回の接続で大量のパケット通信があった場合、長時間接続した場合、一定時間内に連続で接続した場合は、その通信が中断されることがあります。 (Xi契約でFOMA端末をご利用の場合、直近3日間のデータ利用量が特に多いお客様(約300万パケット以上)は、それ以外のお客様と比べて通信が遅くなることがあります。)」

に変更されており、3日間で1GB以上利用しても通信速度が制限されないようになった。ただし制限が撤廃されるのはXi端末のみであり、FOMA端末はで約300万パケット(366MB)以上の通信を利用すると制限されてしまうので注意してもらいたい。

 今回撤廃された通信速度制限はドコモだけではなくKDDI、ソフトバンクも設けており、他キャリアの動向へも影響を与えそうだ。特にソフトバンクは「データ定額パック」の大容量プランにて30GBのプランも用意しているが、データシェアが前提とはいえ、この速度制限があるために使いきるのは困難という状況になっている。
 最も多くの基地局数を持つドコモだからこそ撤廃できた制限かもしれないが、動画見放題といった大容量コンテンツの増加に加え、更なる高速通信を実現するキャリアアグリケーションも今年春より本格化していくなか、3日間で1GBでは制限達するユーザーも増えてくるだろう。ユーザーの利便性を考慮した場合、ドコモの今回の撤廃に続いていってもらいたい。

ネット利用の主流はスマホへ、PCからの利用者は8%減に――2014年インターネットサービス利用者数ランキング

・PCからの利用者数TOP10サービスは全てが2013年から2ケタ減
・スマホでの利用者数No.1のサービスはGoogle、Yahoo!が僅差で2位
・スマホアプリ利用者数1位は2年連続でLINEに

 
 
 ニールセン株式会社は、自社のPC版インターネット視聴率情報ツール「Nielsen NetView」のデータをもとに、2014年の日本におけるPCとスマートフォンの2スクリーンでのインターネットサービス利用者数ランキングを発表した。

 2014年はスマートフォン躍進の年となり、その反動でPCからの利用者数の多いTOP10サービスをみると全てが2013年と比べて2ケタ減という結果になっている。2013年時点ではPCからの利用者数を維持していた大手ECサイトや動画カテゴリでも、PCからの利用者数が大きく減少しているのが分かる。

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 一方スマートフォンは、月間のインターネット利用者数が2013年10月時点から約900万人増加し、2014年10月時点で約4,400万人にまで拡大しました。アプリとブラウザからの利用で利用者数が多かったサービスを見ると、1位の「Google」、2位の「Yahoo!」共に月間約4,000万人前後が利用いる結果となった。

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 個別のアプリの利用状況を見ると、もっとも利用者数の多かったアプリは2年連続「LINE」に。昨年の月間平均利用者数から約1,000万人増加している。TOP10アプリの中では、「LINE」と「Twitter」、「Yahoo! JAPAN」の3アプリが、他のアプリと比べ昨年から大きく利用者数を増やしている。

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 ニールセンのアナリスト、高木史朗氏は直近の調査ではスマートフォンは16歳~49歳では70%の普及率にまで伸長しつつも、来年以降の大きな伸びしろは50代以上(普及率17%)に限られるため、スマートフォン利用者数はこれまでのような急成長から、緩やかな成長へと移行していくと指摘。2015年以降サービス提供会社がスマートフォンからのサービス利用を大きく拡大していくには、デバイスの特性に合ったサービスを提供するなどによりカテゴリ内シェアを高めていくことがこれまで以上に重要になると述べている。

KDDI、「4G LTE」対応の基地局が2万を突破

 KDDは、「4G LTE」の通信ネットワークにおいて受信時最大150Mbpsの高速データ通信に対応した無線基地局の稼働数が2014年12月25日に2万を突破したと発表した。

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 受信時最大150Mbps対応基地局は2013年10月より一部のエリアから導入を開始し、2014年5月にはLTEの次世代高速通信規格LTE-Advancedの技術である「キャリアアグリゲーション」の導入によって、急速に基地局数の拡大をさせている背景がある。

 またKDDIは2014冬モデルよりスマートフォンは「4G LTE」のみの対応となっており、従来の3G回線から本格的に切り替えを行う方針も基地局拡大を急がせる一因となっているだろう。

SNSアプリ/ニュースアプリの利用率トップはLINEとYahoo! ニュースに

 12月22日、MMD研究所は「2014年スマートフォンアプリ/コンテンツに関する調査」を実施し、その結果を発表した。

 調査は2014年12月11日~12月13日にかけて実施され、スマートフォンを所有している20歳以上の男女562人を対象にインターネット調査を行なっている。

 まずスマートフォンとの接触時間ついて聞いており、最も多かった時間は「1時間~2時間未満」で24.7%。また「10分未満(8.2%)」「10分~30分未満(18.5%)」「30分~1時間未満(23.1%)」と1日のうち1時間未満スマートフォンに接触している人が49.8%であることが判明している。

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 次にSNS利用率についてだが、「現在利用している」という回答が最も多かったサービス1位は「LINE」で59.6%、2位が「Facebook」で52.0%、3位の「Twitter」は39.3%という順になった。

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 利用が多かった上位3サービスを年代別で見たところ、「LINE」では30代が最も多く68.1%、次に20代が67.9%。続いて「Facebook」では20代が最も多く61.6%、次に40代が53.1%。「Twitter」も20代が最も多く62.5%、次いで30代が43.4%となっている結果となった。

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 また最後にニュースアプリの利用状況についても聞いており、利用率は「Yahoo!ニュース」が1位で36.5%、次いで「SmartNews」が16.5%、「LINE NEWS」が15.5%、グノシーが11.7%という順になっている。

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 同様の調査は他の調査会社も実施しているので、併せて参照してもらいたい。
日本のSNS普及率は61%に、2016年末にはユーザー数6,870万人へ拡大か
ニュースアプリ利用率1位は「Yahoo! Japan/Yahoo!ニュース」、「グノシー」、「スマートニュース」が続く

MVNO認知度・利用率は着実に上昇も、利用端末の不満改善に課題――格安SIMカードに関する調査

 株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、NTTコム リサーチと共同で、MVNO(仮想移動体通信事業者)の格安SIMカードに関する調査を実施し、その結果を発表した。インプレス総合研究所は2014年6月にも同テーマでの調査を実施しており、この半年の変化を中心に発表されている。

 調査はNTTコム リサーチの保有する消費者モニターを対象にウェブアンケートの方式で実施され、調査期間は2014年12月8日から12月10日までの3日間。有効回答数は1,112サンプルを得ている。

 まず格安SIMの認知度についてだが、「よく知っている/人に説明できる」が8.1%、「だいたい知っている」が23.2%で両者を合わせた認知度は31.3%となっており、2014年6月からは3.9ポイント増加している。また「現在利用している」との回答も1.0ポイントの増加しており、格安SIMの認知度、利用率ともにゆっくりとだが確実に増加しているようだ。性年代別に見ると、男性30代~40代での認知度が5割を超えており、利用率も男性30代が12.4%で最も高く、男性40代が10.9%で続いている。

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 次に格安SIMカードの利用者に利用状況を聞いたところ、格安SIMカードを挿して利用している端末は、「スマートフォン(Android)」が64%と高く、以下、「iPhone」、「モバイルWi-Fiルーター」と続いている。また利用している端末の購入は「過去に携帯電話会社との契約で利用していた端末」が38%で最も高く、「SIMフリーの端末を新規に購入」が31%で続く。
 一方、格安SIMカード利用者が普段持ち歩いている端末をみると「スマホ・フィーチャーフォン」の組み合わせが33%で最も高く、通話用とデータ通信用の端末を分けているのが主流なようだ。

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 月額の利用料金を見てみると、49%が「501円~1000円」と回答している。現在ではこの価格帯で月間2GBまで使用できるので、格安SIMの用途としては充分なデータ容量であると思われる。1500円以下の合計の比率は半年で8ポイント増加して70%となり、ユーザーの料金は低下傾向にあるのが分かる。またデータ通信以外の機能やサービスで利用しているものは、SMSと音声通話が25%となっている。

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 格安SIMカードサービスのシェアを見ると「OCN」が36%で最も高く、「IIJmio」が28%、「BIGLOBE」が11%の順で続いている。更に格安SIMカードで事業者を変更したり追加したりした経験かの問に対しては、3割のユーザーは変更や追加経験があると回答している。大手キャリアと違い、事業社を変更するハードルが低い特徴が表れていると思われる。
 格安SIMカードを選ぶ際のポイントでは「料金プラン」が86%で突出して高く、「高速通信のデータ量(1か月)」と「高速通信のデータ量(1日)」が36%で続いており、価格と通信量が主要なポイントとなっているようだ。

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 一方「検討したが利用していない」と回答した人にその理由を聞いたところ、「携帯電話会社との契約が残っている」が36%、「利用できる端末を新たに入手する必要があった」が35%で並んで高いことから、半年前と比較すると漠然とした要因ではなく、より現実的な要因が上位にランクインしていると指摘できるだろう。
 また格安SIMカードの認知者に端末の入手に対する不満を聞いたところ、「対応する端末がわかりづらい」が34%、「SIMフリーで魅力的な端末が少ない」が32%、「SIMフリーで魅力的な端末が高い」が23%となっており、半年前と傾向は変わっていないところから、まだまだMVNO事業社側の努力が必要な部分のようだ。

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 格安SIMカード非利用者に対して興味・関心の有無を聞いたところ、「非常に興味・関心がある」が6.5%、「興味・関心がある」が22.7%となり、格安SIMカードに興味・関心度は合わせた29.3%となっており、2014年6月の調査からは1.2ポイントの微増に留まっている。

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 インプレス総合研究所は総括として、格安SIMカードの認知度はこの半年でみると着実に増加しており、また検討したが利用に至らなかった人の理由もより現実的な理由が上位となっていて、認知者の理解も深まっているといえると述べている。
 一方で料金プランは低価格化傾向にあり、また格安SIMカード利用者のうち事業者を変更・追加したことがあるユーザーが3割いることから、新規ユーザーの獲得に加えて、既存利用者の維持もより重要となり、そのため事業者間の競争も激化してくると予想している。
 他方、利用していないユーザーの興味関心度は29.3%となり、サービスの認知が広がることにより利用率も上がる可能性があるとしつつも、利用する端末についての課題は依然として残っているようだ。

「格安SIM」シェア1位は「OCNモバイルONE」のNTT comに、上位4社でシェアの過半数を占める

 12月25日、MM総研は国内MVNO市場の2014年9月末実績を「国内MVNO市場規模の推移」として発表した。

 MVNOサービスの総契約回線数は2014年9月末時点で1,928万回線となり、同年3月末に比べ回線数で30.3%増加。2010年3月末のMVNOサービスの総回線数はわずか254万回線であったにも関わらず、2013年3月末に1,000万回線を突破。更にここ1年半で2,000万回線に迫る規模まで拡大したことになる。

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 MVNOサービスの内訳を見てみると、BMW(WiMAXおよびAXGP)が1,013万(52.5%)、携帯電話(3G/LTE)が894万(46.4%)、PHSが21万(1.1%)となっている。3月末時点では携帯電話カテゴリの方が多かったが、9月末時点ではBWAの回線数が逆転している。
 BWAではAXGP回線をソフトバンクモバイル向けに提供するWireless City Planningが契約回線数を伸ばし、更にWiMAXおよびWiMAX2+を提供するUQコミュニケーションズは提供先のKDDIがWiMAX2+対応のスマートフォンを2014年夏モデルから販売を開始したのもあり、この半年間で大きく契約数を伸ばしたのが携帯電話の回線数を逆転した要因のようだ。
 携帯電話ではいわゆる「格安SIM」である独自サービス型SIMの契約回線数が引き続き伸長。特にISP事業者であるNTTコミュニケーションズやインターネットイニシアティブ、ビッグローブが数字を伸ばし、またコストの安いU-NEXTも回線数を伸ばしているという。

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 昨今MVNOで注目を集めている「低価格SIM」を含む独自サービス型SIMの回線契約数は2014年9月末で230.5万に。同年3月末時点では173万から半年で33.2%増加している。モバイル市場全体から見ると、構成比で1.4%となり、同年3月の1.1%から0.3ポイント増加。今後も急速な普及が見込めるという。

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 事業者シェアを見ると、1位はOCNモバイルONEを提供するNTTコミュニケーションズで23.4%(54万回線)。次いで、IIJmio SIM・BIC SIM等を提供するインターネットイニシアティブの14.8%(34万回線)、b-mobileブランドを提供する日本通信の6.9%(16万回線)、BIGLOBE LTE/3Gなどを提供するビッグローブが6.7%(15.5万回線)となっており、この4事業者のシェア合計は独自サービス型SIMの過半数に達している。

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2014年第3四半期の国内タブレット端末出荷台数は前年同期比3.0%減、四半期ベースでのマイナス成長は初

・2014年第3四半期の国内タブレット端末出荷台数は前年同期比3.0%減の162万台
・個人向けAndroidOSタブレットの大幅減少もあり、調査開始以来初のマイナス成長
・ベンダー別シェア第1位はアップル、第2位はエイスース、第3位にソニーと続く

 
 
 12月25日、IDC Japan株式会社は国内タブレット端末の2014年第3四半期(7~9月)の出荷台数を発表した。
 
 これによると、2014年第3四半期の国内タブレット端末の出荷台数は前年同期比3.0%減の162万台。四半期ベースでマイナス成長を記録したのは、2010年の調査開始以来で初だという。
 マイナス成長の主要因としては個人向け市場におけるAndroid搭載タブレットの出荷台数が大幅に減少したことが挙げられており、同市場向けタブレット出荷台数は前年同期比13.7%減の113万台となっている。
 一方、法人向けタブレット市場においてはWindowsOSおよびiOS搭載タブレット需要が堅調に成長。今四半期における出荷台数は前年同期比36.3%増の49万台となっている。

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 ベンダー別出荷台数シェアをみてみるとアップルが49.3%で第1位を堅持。2014年第2四半期(4~6月)以降、NTTドコモもiPadシリーズの販売を開始した影響も大きいようだ。第2位には低価格帯タブレット端末を積極的に市場投入して出荷台数を27万台に伸ばしたエイスースがランクイン。また「Xperiaシリーズ」を出荷しているソニーがシェア8.6%を獲得して、前四半期と同様に第3位となっている。シェア6.3%を獲得したNECレノボが第4位に、法人向け市場を中心に安定してWindowsタブレットを供給しているマイクロソフトが第5位と続いている。

 IDC JapanのPC 携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの木村融人氏は今後の見通しについて、「個人向け市場では、Wi-Fi搭載の低価格帯アンドロイドOS搭載タブレットの需要が伸び悩んでおり、今後もその傾向が続く可能性が高い。対照的に、法人向け市場は、順調にプラス成長を続けており、今後も市場拡大が続くであろう」と分析している。

VAIOと日本通信が協業発表、VAIOブランドのスマートフォンが来月にも発表か

 12月25日、日本通信株式会社とVAIO株式会社はモバイルネットワーク機能を内蔵する機器に関し協業することで合意したと発表した。
 具体的なことは明らかになっていないが、特設サイトにて”モバイルネットワークを使ったコンピューティングの在り方を追求し新たな市場を創出する”として来月にも「VAIOブランドのスマートフォン」を日本市場に投入することを明らかにしている。

 VAIOはソニーのパソコン事業の低迷を受けてソニーから分離し、2014年7月より「VAIO株式会社」として事業を開始しており、既存のソニーのXperiaとの位置づけとは異なるスマートフォンを出すことになりそうだ。
 日本通信と協業することからMVNO向けの端末を開発していると推察される。富士通、シャープ、京セラに続く存在として、VAIOが参入することで国内有名メーカーが手がける「格安スマホ」は更に盛り上がってくると思われる。

 特設サイトはこちら:http://www.j-com.co.jp/vaio_jci.html

KDDI、国内キャリアでは初となるFirefox OSスマートフォン「Fx0」発売――ウェブの「ものづくり」を徹底支援

 12月25日、KDDIは国内キャリアでは初となるFirefox OS搭載スマートフォン「Fx0」の発売を開始した。先日開催された発表会で田中社長は「ビジネスのことを全く考えていない」と述べるなど、いわゆる”ギーク”向けの端末となっている。

 まず始めにFirefox OSについて簡単に説明したい。Firefox OSはパソコンのブラウザ「Firefox」やメールソフト「Thunderbird」を開発しているMozillaによって開発されたスマートフォン・タブレット向けのOSだ。iOS、Androidに続く「第3のOS」として最も注目されているOSであり、海外では新興国を中心にシェアを伸ばしてきている。その特徴はオープンソースのOSとして開発されていることにあり、利用者は無償で使用・カスタマイズできるようになっている。そのため安価に端末を開発でき、1万円を下回る価格で販売されている端末もあるほどだ。
 またFirefox OSのアプリはJavaScriptとCSSといった「HTML5」で作成されるwebアプリであることにも特徴がある。そのため開発が容易であることや、webアプリであればFirefox OSは様々なアプリをスムーズに動作させることができるなどのメリットが挙げられる。
 Firefox OSは上述したように低価格スマートフォンに採用されることがほとんどであり、ハイスペックスマートフォンを志向する日本市場では展開が難しいと思われてきた。しかし今回の「Fx0」以前に「Flame」という開発者向けの端末が2014年夏に日本で一度発売されたのだが、瞬時に売り切れてしまった経緯がある。数こそ多くないものの、Firefox OS搭載端末を望んでいた日本のユーザーにとって、それだけ「Fx0」は待ち望んだ端末であったはずだ。

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 「Fx0」はLGエレクトロニクス製で、これまで海外で発売されてきたFirefox OS搭載スマートフォンと比較すると最先端の端末となる。液晶は4.7インチHD IPS液晶ディスプレイを搭載、CPUにはクアッドコアのMSM8926 1.2GHzを採用し、RAMは1.5GB、ストレージ容量は16GBとなっている。メインカメラは800万画素、インカメラは210万画素で、LTE通信にも対応しており、日本の基準で言えばミドルスペックのスマートフォンとなっている。
 特徴はデザイナーの吉岡徳仁氏によって手がけられたこだわりのデザインにある。Firefox OSのオープン性を象徴するスケルトンボディとなっており、中の機器が見えるようになっている。ホームキーにはFirefoxロゴをあしらい、更にこのデザインに合わせて専用のネジまで開発したこだわりようだ。
 microSDXC、NFCに対応し、ネイティブアプリとしてLINEやFacebook、TwitterやNAVITIMESがインストールされている。日本語入力にはオムロン社製 iWnn IME for Firefox OSも搭載されているので、文字入力で不便を感じることは少ないだろう。

 メールとインターネット、SNSを少し見るくらいでは充分な機能を持つとはいえ、やはり万人には勧められないだろう。「Fx0」、およびFirefox OSがギーク向けと言われる所以は、その最大の特徴が「つくる」ことにあるからだ。
 これまでもKDDIはFirefox OSを採用した開発ボードの「Open Web Board」や、GUIを採用した開発ツールの「Gluin」といった開発環境を提供してFirefox OSを支援してきたが、この「Fx0」にもその意匠は込められている。例えばプリインストールされている「Framin」というアプリでは、プログラミングの知識がなくても画像や動画と「Fx0」のセンサーを利用したオリジナルのロック画面が作成できる。また「Fx0」の外観も3Dプリンタ用のデータを公開することで自由に変えられるようにするなどの徹底ぶりだ。
 Web技術を通してモノとWebがつながる世界観「WoT (Web of Things)」も意識しており、「Fx0」同士をタッチするだけでローカルネットワークを構築して写真や動画を共有できる「Web-cast」機能を搭載。また「Fx0」のウェブサーバー機能と開発ツール「Gluin」を組み合わせることによって様々なデバイスとリンクすることも可能だ。ここに3Dプリンターと開発ボード「Open Web Board」を組み合わせることで、個人でも「WoT」の世界を創造できる可能性がある。
 KDDIの「au Firefox OS Portal Site」では各々が作成したツール等を公開できる「Creator Showcase」というサイトも準備するなど、「Fx0」を用いたクリエイティブな活動を徹底支援する姿勢だ。
 
 
 端末料金は一括払いの場合、4万9680円。料金プランは「Fx0」専用のデータプラン「LTEフラット cp(f・2GB)」が用意されており、月間データ容量上限が2GBで月額3,500円となっている。更に新規契約 (MNPを含む)の場合は「Fx0おトク割」が適用され、最大2年間基本使用料が0円となる。まとめると月額使用料は以下の通り。

・新規契約(MNP含む)
基本使用料:LTEプラン(「Fx0おトク割」適用時) 0円 + データ定額サービス:LTEフラット cp (f・2GB) 3,500円 + インターネット接続サービス料:LTE NET 300円 = 3,800円
・機種変更
基本使用料:LTEプラン 934円 + データ定額サービス:LTEフラット cp (f・2GB) 3,500円 + インターネット接続サービス料:LTE NET 300円 = 4,734円

 なお「電話カケ放題プラン」とセットでの加入が必要になるが、「データ定額2/3/5/8/10/13」も選択可能だ。12月25日からau Online Shop、au SHINJUKU、au NAGOYA、au OSAKA、au FUKUOKAで発売。2015年1月6日からは全国のauショップなどでも購入できるようになる。
 
 
 以前から噂されていたが、ついにKDDIのFirefox搭載スマートフォンが発売された。徹底的に「つくる」ことに拘っており、人によってはこれを機にweb製作に携わってみようと思わせる魅力は詰まっている。またFirefox OSはまだまだ発展途上のOSをであるため、その進化の過程を最前線で楽しむこともできるだろう。
 一方で残念な点は価格だ。やはりFirefox OS自体を1台目のスマートフォンとして運用するのはまだリスクがあるだろう。そのため多くのユーザーは2台目として使用することが想定されるが、MVNOが普及しつつある今、月間通信容量2GB/980円で運用できるのを考えると、月額3,800円というのは維持費としてはかなり高い。子会社であるUQ mobileの格安SIMでの運用も可能にすべきではなかったのではないだろうか。
 また端末も日本ユーザーに合わせてミドルスペックに仕上げたのだろうが、日本でのFirefox OSの普及を考えるならばデザインも簡素にした安価な端末でも良かったのではないか、という疑問も湧いてくる。Androidスマートフォンならば同等のスペックで3万円大で購入できることを考えると、Firefox OS自体がオープンソースで作られている分、価格で壁を作ってしまっているのは皮肉な戦略ミスだと指摘せざるをえない。本当に「ビジネス抜き」で考えているならば、この辺りも新しい試みを取り入れて欲しかった。

 端末のスペックは以下の通り。
・OS:Firefox 2.0
・CPU:MSM8926 1.2GHz クアッドコア
・メモリ:1.5GB
・本体容量:16GB
・外部メモリ:microSDXC(最大64GB)
・液晶:約4.7インチ IPS液晶
・解像度:HD(1280×720)
・バッテリー容量:2370mAh
・連続待受時間:約720時間(LTE)
・メインカメラ:800万画素
・インカメラ:210万画素
・サイズ:約139(H)×70(W)×10.5(D)mm
・重量:約148g
・WiFi規格:IEEE 802.11 a/b/g/n
・対応周波数(国内):4G LTE(800MHz/2GHz)/3G
・Bluetooth3.0対応
・カラーはゴールドのみ

総務省はガイドラインを改正、2015年5月からSIMロック解除は原則義務化へ

 総務省は12月22日、「SIMロック解除に関するガイドライン」について改正を行なったと発表した。この改正によって2015年5月以降に新たに発売される端末に関してSIMロック解除を原則義務化され、キャリアは利用者の要望に応じてSIMロックの解除を無料で行わなければならなくなる。

 従来も総務省はキャリアの自主的な取組によるSIMロック解除の実施を求めたいた。しかし効果はかなり限定的であり、NTTドコモは有料で受け付けていたが、ソフトバンクは一部機種のみ、KDDIでは対応していないという状況にあった。
 この状況に対して総務省は10月にガイドラインの修正案を発表。11月1日から12月1日までの1ヶ月間で意見募集を実施し、提出された計97件の意見をまとめ、それらを踏まえてガイドラインを改正した。そもそも総務省がSIMロック解除を求める目的は、海外渡航時に手軽に現地のSIMカードへの差し替えが行えるようにするなど利用者の便宜を図れるようにするための他、端末のSIMロックがユーザーのキャリア変更する際のスイッチングコストが押し上げ、競争の阻害する要因になっているためである。さらにその状況が高額キャッシュバックの一因となって頻繁にキャリアや端末の変更を行うユーザーと長期利用者との間の不公平性も助長しており、これらの状況を打破するためでもある。

 この改正により、2015年5月以降に新たに発売される端末に関してキャリアは「可能な場合には利用者がインターネットや電話により手続を行えるようにするなど、迅速かつ容易な方法により、無料でSIMロックの解除を行うもの」と定められる。一方で特殊な端末や、キャリア固有の仕様になっている端末などは、この限りではないとしている。また端末の割賦代金等を支払わない、端末の入手のみを目的としている等の不適切な行為を防止するために、キャリアは最低限必要な期間はSIMロック解除に応じないなど必要最小限の措置を講じることができるようになっている。
 この他ガイドラインではキャリアに対して、SIMロックを解除した端末の故障・修理などに関する窓口を設けることや、SIMロック解除の条件や端末が対応している周波数帯と通信方式についてユーザーに周知するよう努める必要があるとしている。

 この度のガイドライン改正によって、例えば2年間の分割払いを終えた段階でSIMロックを解除し、その端末を使って他の違うキャリアと契約するといったことが可能になる。しかし現状において、キャリアから発売される端末は他キャリアの周波数帯に対応している場合は少なく、更にKDDIなどは異なる通話方式をとっているため、ある端末をそのまま他キャリアで100%活用できるかと言ったら難しい状況だ。更にキャリア側も新しく「囲い込み」を測り、現状の携帯電話販売のスタイルも見直される可能性もある。ユーザー側の理解など課題は多くあるものの、とりあえずはMVNOも含めた業界の活性化に向けて今回の改正については歓迎したい。