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ワイモバイル、下り平均速度20.19Mbpsを記録

・高速通信受信エリア比率はほぼ互角も、ワイモバイルが90%と若干優勢
・ワイモバイルが下り、上りともに通信速度で優勢。下り平均20.19Mbpsを記録
・UQ WiMAXは下り18.24Mbps、上り4.94Mbpsと十分な速度を記録するも次点
・どちらも東名阪主要部では電波状態が安定。WiFi対応端末を快適に利用可能

 
 
 ICT総研は14日、「2014年8月 東名阪100地点 モバイルルータ-電波状況実測調査」の結果を発表した。今回の調査ではモバイルルーターで人気のある「ワイモバイル」と「UQ WiMAX」の2つの携帯キャリアの比較調査となっており、東名阪エリアの主要な駅やビル、商業施設における電波状況の実態把握を目的としている。
 調査期間は8月1日から8月7日まで。調査には測定アプリ「RBB TODAY SPEED TEST」を利用し、駅ホームもしくはビル・商業施設の入口付近で下り通信速度、上り通信速度を各3回ずつ測定。モバイルルーターはワイモバイルは「303HW」、WiMAXは「NAD11」を使い、測定端末にはモバイルルーターと無線接続した「Nexus7」を使用している。

・高速通信受信エリア

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 東名阪エリアの100地点中、ワイモバイルの「4G」を受信した地点は90地点、UQ WiMAXの「UQ WiMAX 2+」を受信したエリアは89地点とほぼ互角となっている。しかし地域別に見ると大阪において、3.4%ほどUQ WiMAXの方が少なくなってしまっているのが見て取れる。レポートによると高速通信を受信できなかった地点はいずれも地下鉄駅であり、それぞれ「3G」「WiMAX」しか受信できないケースが散見されたという。

・下り平均速度

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 ワイモバイルの下り平均速度が20.19Mbps、WiMAXは18.24Mbpsとなっており、差は小さいながらもワイモバイルの方が優勢な結果となった。地域別にみるとワイモバイルは名古屋で平均24.38Mbpsと非常に高い結果を残しており、「松坂屋名古屋店」で47.21Mbps、「千種駅」で46.89Mbpsを出すなど、「爆速」を記録した地点が平均を押し上げているとレポートでは分析している。一方WiMAXもワイモバイルにやや数値は下回ってしまったが、十分実用に耐える数値を残している。

・上り平均速度

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 ワイモバイルの上り平均速度が5.69Mbps、WiMAXは4.94Mbpsと、下り速度に続き、上り速度でもワイモバイルが高い数値を出している。WiMAXは大阪で平均2.93Mbpsしか速度が出なかったのが響いていると思われる。

 主要携帯キャリア3社と比べると電波状況に関してワイモバイル、WiMAX共に一枚落ちるイメージがあるかもしれないが、2社とも十分に実用に堪えることが今回の調査からは読み取れる。ワイモバイルに関してはモバイルルーターだけでなく、格安プランで話題を呼んでいるスマートフォンの方も同じ電波を使用しているので心配せずに使うことができるだろう。ユーザーとしては自らの用途に合わせ、幅広い視野でキャリア選択をするためにも、今回の調査はその一助となるだろう。
 
 
 なお詳細なレポートに関しては以下のリンクを参照してもらいたい。
・ICT総研:2014年8月 東名阪100地点 モバイルルータ-電波状況実測調査
 http://www.ictr.co.jp/report/20140814000066.html

 

進む企業ユーザーのビッグデータテクノロジー活用、一方中小企業では導入が遅れる傾向も

・企業ユーザーのビッグデータテクノロジー活用は、2500人以上の企業、特に「流通」「運輸/運輸サービス」「通信メディア/情報サービス」が先行、反面中小企業の導入は遅れがち

・一方、ビッグデータへの過大な期待もみられず、今後現実的な収益貢献を成功させていくことが重要

 
 
 IDC Japan株式会社は国内ビッグデータテクノロジー/サービス市場 企業ユーザー動向調査結果を発表した。
 これによると企業/団体の業務部門におけるビッグデータの認知度は向上し、従業員数2,500人以上の「流通」「運輸/運輸サービス」「通信メディア/情報サービス」において活用が先行していることが分かった。一方中小企業についてはかなり導入が遅れている。

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 今後の活用目的については「マーケティング強化」が最多、「業務オペレーション改善」「リスク管理」「業績/パフォーマンス評価」と続いた。産業分野別に見ると、特に流通/サービス業や通信メディア/情報サービス業などの先行する分野において「マーケティング強化」を主な目的とする回答が多かった。

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 とはいえ具体的に期待する効果は新規事業や既存事業による「売上拡大」とする回答が半数以上を占め、「コスト削減」を上回りるものの、今後3年間に期待する売上貢献の程度については「最大で10%程度」以下と回答した割合が約85%を占めており、過大な期待があるわけではなく、より現実的な収益貢献が求められているようだ。

 ビッグデータはその活用によって大きな可能性を秘めている一方、幾つか課題もある。まずは中小企業にとっては利用ハードルは依然高いこと、またビッグデータ活用によって革新的な成果がまだ公開されていないこと。にわとりと卵の関係かもしれないが、ビッグデータがもつ可能性を感じられる未来に期待したい。

クラウドサービスの理解度、わずかに低下の傾向

・パブリッククラウドの利用率は25.1%と年々増加

・企業のクラウド利用の主な目的はITの効率化によるコスト削減と、クラウドのポテンシャルの一部にしか期待されていない

 
 
  IDC Japan株式会社は2014年4月に実施したユーザー動向調査「2014年 国内クラウド調査」の結果を発表した。
 これによると国内企業におけるクラウドの利用/導入率は堅調に増加しているようだ。例えば2014年調査ではパブリッククラウドを利用中と回答する企業割合は25.1%となった。

 一方クラウドの認知度(理解度)は2013年まで毎年堅調に向上してきたが、2014年調査ではわずかに低下した。この背景には、従来ASP(ホスティング型アプリケーションサービス)や仮想化を「クラウド」と認識してきた企業が、「クラウドの本質」を考えるようになり、クラウドを「理解している」との回答率が下がったためと考えられる。またクラウドに対する印象は従来から肯定的な印象を持つ企業が多かったが、2014年調査では「安価」「迅速」といった利点に対する回答率がわずかに減少するなど、クラウドに対する正しい理解が進み、期待過剰傾向にあったクラウドの印象の是正されたためと考えられる。

 ユーザー企業のクラウドに対する重要な期待はコスト削減を始めとしたITの効率化。反面、事業や社会活動を変革するプラットフォームとなりうる側面についてあまり意識されていないようだ。IDCでは「『ITの効率化』と『ITを使ったイノベーション』」というクラウドが持つポテンシャルを最大限発揮できるような戦略が必要、と分析している。

 確かにクラウド導入のメリットは、セキュリティ対策費用も含めてコスト削減が押し出されている。ただこれはやはり一義的。クラウドが持つ可能性をしっかりと提案できる体制を各ベンダーが持てれば、クラウド市場は大きくドライブがかかると思われる。

国内モバイルデバイス市場、2014年第1四半期の出荷台数は前年同期比8.8%増

・2014年第1四半期の国内モバイルデバイス出荷台数は前年同期比8.8%増の1,488万台

・スマートフォン市場は同比4.4%減、PC市場はXP特需により同比32.8%増

・2014年通年では前年比2.3%減の5,497万台と予測

 
 
 IDC Japan株式会社は国内モバイルデバイス市場(スマートフォン市場、タブレット市場、PC市場、通信データカードなどのData Communicationを含む)の2014年第1四半期(1~3月)の出荷台数実績、および2014年~2018年の市場予測を発表した。

 2014年第1四半期の国内モバイルデバイスの出荷台数は前年同期比8.8%増の1,488万台となった。プラス成長の主要因としては、Windows XPのサポート終了に伴う特需によりPC出荷台数が大幅に増加したことが挙げられ、PC市場は前年同期比32.8%増の547万台を記録した。
 スマートフォン市場においてはiPhoneの出荷台数は堅調に推移したものの、販売不振が続くAndroid端末に対して通信事業者が大幅な在庫調整を実施したことで、出荷台数は前年同期比4.4%減の651万台にまで落ち込む結果となった。
 タブレット市場に関しては個人向け市場では低価格タブレットの需要の低迷からマイナス成長となったものの、法人向け市場においてはiPadの買い替え需要が堅調であること、またWindows端末の販売が好調であることから、タブレット全体(eReaderを含む)では前年同期比7.1%増の219万台となった。

 今後の見通しに関しては、2014年間ベースではPC市場が前倒し需要であったWindows XP特需の反動もあり、マイナス成長に陥る可能性が高いこと、またスマートフォン市場においても在庫問題に加え、通信事業者の販売奨励金戦略の見直しにより買い替え需要が低調になりつつあることから、前年比2.3%減の5,497万台(Data Communicationを除く内訳:スマートフォン 2,970万台、タブレット 894万台、PC 1,405万台)を予測。

 2015年以降についてはスマートフォン市場が、再度プラス成長に転ずること、またタブレット市場は引き続き年間ベースで2桁のプラス成長を維持すると見込んでいるため、同年は前年比3.4%増の5,684万台(Data Communicationを除く内訳:スマートフォン 3,129万台、タブレット 990万台、PC 1,350万台)に拡大すると予測している。

 ちなみにスマートフォンやタブレット市場が拡大するのは歓迎したいが、例えば次期iPhoneは画面サイズが大きくなるとも予測されており、逆にiPadはminiが発売されている。また既にAndroid端末もサイズが徐々に大きくなっている。タブレットとスマートフォンの境目がなくなりつつあるなか、両者の出荷台数についても定義付けが変わってしまうかもしれない。

日本通信、「LG G2 mini」をAmazonにて発売開始

・これまでの廉価版端末とは一線を画した「格安スマホ」

・「安い理由」をしっかりと告知することも必要か。

 
 
 日本通信株式会社はLG Electronicsのフラグシップモデル「G」シリーズ「LG G2 mini」をスマホ電話SIMフリーDataと組み合わせ、Amazon.co.jpで販売開始すると発表した。

 料金は通信料金と本体代金あわせて月額2,980円(税別)から。一般的に「廉価版」になりがちな格安スマホ端末に、比較的人気の端末を用意した。「格安スマホの市場を切り拓いた日本通信の責任」として「十分クオリティが高いスマホを提供したい」という。

■競合2社との料金比較(音声基本料+高速データ金額)
     日本通信           IIJ     BIGLOBE
1GB    1,560円           1,600円   1,600円
2GB    1,900円           2,220円   2,405円
3GB    2,510円           3,260円   3,738円
4GB    3,120円             -     -
8GB    3,980円             -   4,690円/7GB

 確かに競合2社と比較しても価格面では安く、またデータ通信料でも選択の幅が広がったようだ。また「格安スマホ」の最大の欠点ともいえた、 「廉価版の端末」もある程度クリアされた点は評価したい。今後は「格安スマホ」間でも、 端末が選択できたり、もちろん料金プランも細分化されて選択肢が増えていくのかもしれない。

 ただ航空会社でもレガシーな航空会社にLCC航空会社が加わり価格面では大きな成果が生まれたが、実際の利用については、座席の広さ、荷物の重量制限など安いには安い理由がある。一瞬我慢すればいい飛行機ではなく、毎日使う携帯電話。各社は「安い理由」もしっかりと告知する必要があるかもしれない。

NTTドコモ、医療機関向けモバイルクラウドソリューションを提供

 株式会社NTTドコモは、スキルアップジャパン株式会社と共同で、同一病院の医師間や異なる病院間での医用画像の共有及び参照しながら連絡をとることを可能にするモバイルクラウドソリューション「JOIN(ジョイン)」を医療機関等向けに2014年8月4日から提供する。

 従来の医用画像共有システムは専用サーバーを院内に設置し、さらにシステムを運用するための担当者を配置する必要があり、費用面および運用面の課題があった。今回提供を開始する「JOIN」は、院外にあるクラウドサーバーを利用することで、設置費用及びシステム運用の負担を軽減することが可能となる。
 具体的には、同一医療機関内での医用画像の共有においてクラウドサーバーを通じて外出先においてもセキュアに画像にアクセスが可能となり、また異なる医療機関の間での医用画像の共有機能も可能となっている。月額費用は1施設につき80,000円から。

 日本の医療現場は慢性的な医師不足、医療従事者の過重労働等の課題を抱えており、全ての医療機関に高度な診断治療能力を持つ専門医を24時間常駐させることが難しく、医療従事者の方々の負担を軽減するシステムが強く求められている。なかでも医用画像の共有は診断及び治療判断を行う上で重要であり、スマートフォンやタブレットで画像を共有しながらテキストで医師が簡単に連絡をとることができる「JOIN」は、病院内の診断や治療を効率的にサポートできると期待が高い。

 こういったITによる業務改善はもっと進めて欲しいものだ。例えばある病院では、診察室で渡されたカルテをレントゲン室に患者が自分でもっていく、といったことも未だに行われている。画像だけではなく、全てを電子処理できれば、待ち時間対策も含めてより快適になる可能性もある。

バイラルメディア、「知らない」人は81.1%

・「バイラルメディア」閲覧者は全体の4.6%と幅広い利用にはもう少し時間が必要か

・利用者の中では、BuzzFeedやUpworthyが人気

 
 
 NTTコム リサーチはユーザーが周りとシェアしたいと思うようなコンテンツを配信し、ソーシャルサイト上での拡散を狙ういわゆる「バイラルメディア」に関する調査を行った。

 「バイラルメディア」のコンテンツは、「まとめ系」や、感動的なストーリー、面白いこぼれ話など多岐にわたるが、いずれもソーシャルサイト上での拡散を通じて、短期間で膨大なトラフィックの獲得を狙うのが特徴的だ。
 まずバイラルメディアの認知度については、「知っている」人は70人(6.6%)、「聞いたことはあるが、よく知らない」人は131人(12.3%)、「知らない」人は865人(81.1%)となった。

 実際に閲覧したことがあるバイラルメディアについては、Buzzfeedが1位、で続いて、upworthyが入った。

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 さらに特定のバイラルメディアを「お気に入り」や「ブックマーク」し、日常的に閲覧しているか聞いたところ、「ブックマークなどしており、日常的に見る」人は13人(26.5%)、「ブックマークなどしているが、たまに見る程度」は10人(20.4%)、「ブックマークなどしておらず、たまにみる程度」は26人(53.1%)となった。

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 バイラルメディアはその広がりはもう少し時間がかかりそうだが、その中でも特に動画メディアが人気のようだ。2014年は動画元年と言われてるなか、バイラルメディアがどの程度市民権を得るか、動画の力に注目したい。
 

ヤフー、月額500円でヤフーのコンテンツが楽しめる「Y!mobile」向けの「Enjoyパック」を提供開始

・「Yahoo!プレミアム for Y!mobile」の各種特典の他、速度制限解除料500円分が含まれるパック

・「Y!mobile」は今後もヤフーのバックグランドを活かした戦略か

 
 
 ヤフー株式会社、ワイモバイル株式会社および株式会社ウィルコム沖縄は「Y!mobile」ブランドにて提供するスマートフォン、Pocket WiFi向けオプションサービス「Enjoyパック」の提供を2014年8月1日より開始する。

 「Enjoyパック」は、「Yahoo! JAPAN」が提供する「Yahoo!プレミアム for Y!mobile」の各種特典に加え、ワイモバイルが提供する速度制限解除料500円分(「スマホプラン」の場合500MB分)が含まれているオプションサービス。

 具体的には

・映画・アニメ・グラビア動画:無料で見放題
・定番・人気コミック:無料で読み放題
・人気飲食店などで使える限定クーポン:すべて使い放題
・「ヤフオク!」:出品可能
・「Yahoo!ボックス」:利用容量50GBへ増量
・「お買いものあんしん補償」⇒ヤフオク!やYahoo!ショッピングで落札・購入した商品を無料補償
・通販サイト「LOHACO」⇒いつでもポイント2倍

 などが挙げられる。加えて速度制限解除料500円分(「スマホプラン」の場合500MB分)も付いている。料金は月額500円。

 ヤフーの膨大なコンテンツ力を活かしてユーザーメリットを提供することでの契約拡大施策。もちろんヤフーのプレミアム会員増加施策にも寄与しているため、ワイモバイルは今後もヤフーをバックグラウンドにした戦略になると思われる。

KDDI、富士山で無料でWi-Fiを提供

 KDDI株式会社と株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスは、2014年7月18日より、静岡県御殿場市と協力し富士山御殿場ルートの活性化支援として、御殿場口新五合目にて開催される「Mt.Fuji Trail Station」において公衆無線LANサービスを提供する。

 特に外国人観光客向けには「Mt.Fuji Trail Station」の「インフォメーションブース」にてパスポートを提示することで、Wi2の提供する全Wi-Fiスポットで3日間ご利用いただける「Wi2 300 ワンタイム (3days)」チケットを先着3,000名に無償で提供する。チケットに記載されたID、パスワードを入力することでWi-Fiを利用できる。

 提供期間は2014年7月18日~2014年9月7日まで。

 外国人にも人気が高まっている富士山。多くの登山者が集まり、かつ情報発信のニーズが高い場所でのサービス提供は、認知度向上に大きく寄与すると思われる。また観光促進という側面では、各地方、各観光地でも同じニーズ、効果が見込まれるため、さらなる施策に期待したい。

国内データセンター、今後5年で更に拡大傾向に

・一般企業の22.5%、データセンター事業者の36.1%が今後5年間のデータセンター投資は増加傾向と回答

・データセンター設備の運用関連サービスに対する需要が拡大する可能性が高い

 
 
 IDC Japan株式会社は国内企業のデータセンター(DC)投資および運用に関する動向調査結果を発表した。

これによると今後5年間でデータセンター投資を増加させると回答したのは一般企業280社のうち22.5%、データセンター事業者61社のうち36.1%で、いずれも減少させるという回答(一般企業で8.9%、データセンター事業者で3.3%)を大きく上回る結果となった。

さらに事業者データセンターにおける今後の取り組み項目として、データセンター能力の増強(データセンターの新設/増設)とともにデータセンターの運用効率化(省エネ対策強化、運用自動化、不要なデータセンターのシャットダウンなど)が多く挙げられた。
データセンターサービス市場は拡大していると同時に競争が激化しており、データセンター事業者は設備の増強と同時に、運用効率を改善してDCの投資収益率を確保する必要があることが背景にありそうだ。

データセンター業界においてもハード面での投資が一巡したのち、運用面でのサポートが重視されているようだ。現在はオペレーション的な側面だが、今後は他業界と同様に、コンサルティング要素も求められるようになる可能性が高いだろう。