Author Archives: denpa_admin

2013年国内外付型ディスクストレージシステム市場、前年比10.2%成長

・2013年の国内外付型ディスクストレージシステム市場の支出額は1,861億9,700万円

・支出規模の大きい製造、官公庁が2桁のプラス成長となり、市場全体の成長をけん引

・2013年～2018年における年間平均成長率を1.5％と予測

　
　
　 IDC Japan株式会社は国内外付型ディスクストレージシステム市場の産業分野別2013年の実績と2018年までの予測を発表した。これによると2013年の国内外付型ディスクストレージシステム市場の支出額は1,861億9,700万円となり、前年比10.2％増と2桁のプラス成長となった。主要産業分野別の支出額構成比は金融が19.4％、製造が17.6％、官公庁が16.9％となった。

　2013年は主要10産業分野（金融、製造、小売／卸売、情報サービス、通信／メディア、教育、官公庁、医療、公共／公益、その他）のうち7産業分野が前年比プラス成長となった。そのうち、支出規模の大きい製造、官公庁が2桁のプラス成長となり、市場全体の成長をけん引した。

　今後については、2013年～2018年における国内外付型ディスクストレージシステム市場の年間平均成長率は1.5％と予測している。主要産業分野別では、通信／メディア、情報サービスが成長セグメントとなり、国内外付型ディスクストレージシステム市場の成長をけん引すると予測、具体的には、クラウドサービスなどを提供するサービスプロバイダーへのIT支出のシフトや、各産業分野におけるビッグデータやIoT（Internet of Things）関連データの増加による新たな支出の創出が成長の要因と見ている。
　IDC Japanストレージシステムズリサーチアナリストの宝出幸久氏は、今後市場ニーズが細かくなると予測し、各メーカーは「産業分野別に、仮想化環境向け、クラウドインフラ向けなどの成長性の高いセグメントに向けた戦略を構築」する必要があると指摘している。

　ビッグデータ、オープンデータと各業界もデータ活用に色めき立つなか、ディスクストレージは必要不可欠な投資ポイントとなる。各事業者も、業界それぞれのニーズに細かく対応することで、市場の成長を追い風に成長できるチャンスを物にしたいところ。

携帯端末キャリア、NTTドコモがシェア1位

・端末の種類は「携帯電話」が41.7％（前回43.8％）、「スマートフォン」が51.7％（同51.7％）

・携帯電話/スマートフォン・PHSの通信会社（キャリア）は、「NTTドコモ」が46.3％、「KDDI（au）」が28.5％、「ソフトバンクモバイル」が21.8％

　
　
　NTTコムリサーチは携帯電話・スマートフォンの買い替えに関する調査結果を発表した。

　まず「主に利用している端末」の種類については「携帯電話」が41.7％（前回43.8％）、「スマートフォン」が51.7％（同51.7％）。前回調査後と比べてあまり変化は見られなかった。ある程度スマートフォン利用比率が高止まりしているのが窺える。

　携帯電話/スマートフォン・PHSの通信会社（キャリア）を尋ねたところ、3大キャリアのシェアは「NTTドコモ」が46.3％、「KDDI（au）」が28.5％、「ソフトバンクモバイル」が21.8％だった。またソフトバンク傘下で合併しワイモバイルとしてスタートを切った2キャリアである「ウィルコム」は2.2％、「イー・アクセス（イー・モバイル）」は0.5％と、いずれもそれぞれ安定した状態。

　スマートフォンのOSについては、「iOS（iPhoneのOS）」が42.5％、「Android」が56.8％で安定。日本スマートフォン市場は海外に比べ iPhone のシェアが高い状態が依然続いているようだ。

　スマートフォンへの移行も一段落した模様。大手キャリアが通話し放題サービスを導入し、またいわゆるMVNOサービスも充実してきている。利用者の選択肢はより広くなっている中、今後シェアを含めてどのような変化が訪れるか注目したい。
　

低年齢化がすすむ携帯・スマートフォン所持

・小学校低学年の約7割が自分専用の携帯・ゲーム端末を所有

・最もよく使うアプリは「LINE」43.8％、「ゲーム」43.5％、「Twitter」18.7％

・0から9歳の子の親は、携帯端末を子どもをあやすための手段としても使用

　
　
　デジタルアーツ株式会社は、携帯電話・スマートフォンを所持する全国の小・中・高校生男女618名、及び0歳から9歳の子どもを持つ保護者層600名を対象とした、未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査結果を発表した。

　10から18歳の端末所有率については、小学校高学年（10歳から12歳）31.6％、中学生54.9％、高校生90.8％。女子高校生は前回と同じく95.1％と、高校生になると同時に端末所有率が急激に高まる。利用時間についても、1日の平均使用時間では、小中学生は2時間未満、男子高校生は4時間、女子高校生は6時間となっており、徐々に長時間に渡り使用する傾向が見られる。

　また最もよく使うアプリは「LINE」43.8％、「ゲーム」43.5％、「Twitter」18.7％。女子高校生は85.3％と高い割合で使用している。未成年者は「LINE」「ゲーム」「Twitter」が最も多いが、保護者は「ゲーム」「動画」「知育・勉強」が多かった。

　0歳から9歳の保護者が子どもにインターネット接続端末を使用させた理由としては、「子どもにせがまれたから」39.3％、「子どもに知育系コンテンツをさせたかったから」31.0％、「子どもと一緒に遊ぶため」28.3％。特に、未就学児の母親は、子どもをあやすための手段として使用・所有させ、小学校低学年の親は子どもとの連絡手段として持たせている傾向が見られた。

　こういった低年齢化が進んでいる背景には、携帯電話・スマートフォン以外のインターネットに接続可能な携帯端末である「携帯音楽プレーヤー」「携帯ゲーム機」「タブレット端末」の普及も一因として考えられる。インターネットには無限の可能性が広がる一方で、危険も潜んでいる。低年齢層から基本的なネットリテラシーを教え始めることがより重要になってくる。

2014年第1四半期タブレット出荷台数、2期連続で200万台超に

・2014年第1四半期の国内タブレット端末出荷台数は前年同期比12.3%増の212万台

・個人向けタブレット出荷台数は販売不振により前年同期比9.1%減の142万台

・法人向けタブレットは前年同期比115.9%増の70万台

　IDC Japan株式会社は国内タブレット端末の2014年第1四半期（1～3月）の出荷台数を発表した。
　2014年第1四半期の国内タブレット端末の出荷台数は前年同期比12.3％増の212万台となり、四半期ベースでは前四半期（2013年10～12月）に引き続き2期連続して200万台超の出荷実績となった。内訳としては、個人向けタブレットの出荷台数が前年同期比9.1％減の142万台となった一方で、好調を維持している法人向けタブレットは同比115.9％増の70万台にまで増加した。

　この主要因としては法人向け出荷台数が大幅に増加し、特にマイクロソフト社の「Windowsシリーズ」端末の出荷がビジネス向けに好調であったこと、またNTTドコモ向け4G回線付きアンドロイド端末の販売が安定して推移していることが挙げられる。

　ベンダー別出荷台数シェアは「iPad Air」を中心として堅調なアップルが41.5％を獲得して第1位を維持、法人市場向けに対してWindowsタブレットの出荷台数を大きく伸ばしたマイクロソフトが12.3％を獲得して、前四半期から1つ順位を上げて第2位となった。

　今後のタブレット端末市場について、IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューションシニアマーケットアナリストの木村融人氏は「法人市場において、教育分野および流通・小売分野で需要が拡大していく可能性が高い」と分析するなど、具体的な利用方法の広がりとともに市場の拡大は続きそうだ。

2014年5月の移動電話国内出荷実績、前年同月比92.3％に

・2014年5月の移動電話国内出荷台数は、1,685千台（前年同月比92.3％）

・スマートフォンは792千台（前年同月比68.6％）

・単月のスマートフォン比率は47.0％と夏モデル発売により3ヶ月ぶりに4割越え

　
　
　JEITAは2014年5月移動電話国内出荷実績を発表した。それによると2014年5月の移動電話国内出荷台数は1,685千台、前年同月比92.3％となった。

　うち、スマートフォンは792千台で前年同月比68.6％、単月のスマートフォン比率は47.0％と夏モデル発売により3ヶ月ぶりに4割を越えた。

　携帯端末の販売台数の伸びはほぼスマホの販売台数に依存している状態。それでもピーク時には年間5000万台を出荷していたなか、年々その数字は減少し2013年度は2300万台へ約半減。2014年度もまだ2ヶ月しか数字が出ていないが、4月が100万台、5月が150万台と伸び悩み。2013年度を下回ることもほぼ確実。
　加えて中国をはじめとする格安端末の隆盛も著しい。国内の端末メーカーの行末もハードにこだわるようであれば厳しそうだ。

国内小売分野タブレットソリューション市場、2018年には1,633億円に成長か

・2013年の小売分野のタブレット出荷台数は30万台

・売上額の2013年～2018年の年間平均成長率は4.9%、2018年には1,633億円と予測

　 IDC Japan株式会社は国内小売分野におけるタブレットソリューション市場について調査を行い、その結果を発表した。
　これによると2013年の国内小売分野におけるタブレットの出荷台数は30万台、タブレットソリューション市場の売上額は1,284億円となった。（＊タブレットソリューション市場とは、タブレット本体、およびその導入に付随する付帯設備、アプリケーション、サービス、保守費用などを含む市場）

　また2014年の売上額は1,338億円、2013年～2018年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は4.9％、2018年には1,633億円になると予測している。また小売分野におけるタブレットの出荷台数2014年の予測は32万台、2013年～2018年のCAGRは9.5％、2018年には47万台になると予測している。

　IDCではタブレット導入の効果についても調査しており、国内小売分野で「業績が昨年より20％以上伸びた」と回答した企業は全体の3.7％だった一方、タブレットを導入し成果を得たと回答した企業の20.0％が「業績が昨年よりも20％以上伸びた」と回答するなどタブレット導入が業務効率を改善につながっているようだ。

　資料がタブレット内に収納されており、タブレットでプレゼンする会社も増えてきた。印刷物が少なくなるだけでも効果はありそうだ。また最近は飲食店でもレジをタブレットで代用するところも増えている。単純にレジシステムの導入費用やリース料金がなくなることで、業種業態によっては簡単に「20%」程度の業務改善につながりそうだ。

So-net、Peachと訪日外国人向けにプリペイドSIMの機内販売をスタート

・ソネット株式会社は関西国際空港到着便のPeach機内にてプリペイド式SIMを販売

・料金プランはデータ容量100MB（30日間3,000円）、500MB（60日間5,000円）の2種類

・SIMの受け取りは到着ロビーの売店になるなど機内での販売の意義にやや疑問が残る

　
　
　ソネット株式会社は関西国際空港到着便のPeach機内にて、プリペイド式SIMで日本国内でのLTE高速モバイルデータ通信サービスを利用できる『Prepaid LTE SIM』の販売を7月15日より開始する。SIMカードは3種類、料金プランはデータ容量100MB（30日間3,000円）、500MB（60日間5,000円）の2つのプランが用意されている。

　利用方法は
Step1：機内販売の際に客室乗務員から購入（100MB・500MBの2プランから選択）
Step2：ハンコ付きのレシートを持って、関西空港第2ターミナル出発到着ロビー内の売店「アプローズ第2ターミナルビル店」へ
Step3：レシートを提示してSIMパッケージを入手（SIMサイズは店頭で3種類から選ぶ）
　となっている。

　訪日外国人数は昨年初めて1,000万人を突破し、総務省の調査によると訪日外国人の3人に１人が日本でプリペイドSIMを入手して利用することを希望しているなか、各プロバイダーは新たな顧客開拓に注力している。ただしこのサービスは航空機内で決済したのち、到着ロビーの売店に行かなくてはいけないようだ。そうであれば航空機内で販売する意味はどこにあるのかやや疑問。航空機内でのwi-fi利用の方がよほどニーズが高いと思われる。

ソフトバンク、チャイナモバイルの顧客向けにLTEネットワークを提供開始

・ソフトバンク、チャイナモバイルの顧客向けにSoftBank 4G LTE（FDD-LTE）ネットワークを提供

・チャイナモバイルの7億8,729万5,000の顧客が対象に

　
　
　ソフトバンクモバイル株式会社は日本国内において国際ローミングを利用する、中国の携帯電話事業者「China Mobile Communications Corporation」の顧客向けに、SoftBank 4G LTE（FDD-LTE）ネットワークを2014年7月10日より提供開始した。これによりチャイナモバイルの7億8,729万5,000の顧客が対象となる。

　なお中国（香港除く）の携帯電話事業者の顧客向けのLTEネットワーク提供は国内携帯電話事業者初となる。
　訪日外国人の数が増加するなか、訪日外国人のネットワーク一時利用も通信各社にとって大きなマーケットとなっているようだ。これまでも、アメリカ、カナダ、韓国、スイス、シンガポール、香港、サウジアラビアの10の通信事業者の顧客向けに提供していたが、今回は最も大きなマーケット開拓となる。

急速拡大する国内ビッグデータソフトウェア市場

・ビッグデータ市場2012の市場規模は、前年比23.6％増の48億6,900万円

・アーリーアダプターからの実績報告も相次いでいる

・今後も急速に市場が拡大しており、マジョリティ層への取り組みも急務

　
　
　IDC Japan株式会社は国内ビッグデータソフトウェア市場を調査し、同市場の競合分析結果を発表した。同調査によると2012年の国内ビッグデータソフトウェア市場規模は前年比23.6％増の48億6,900万円となった。セグメント別ではData Organization & Management市場が17億5,200万円、Analytics & Discovery市場が18億7,900万円、Decision Support & Automation Applications市場が12億3,800万円となった。（＊）

＊ビッグデータソフトウェア市場を、データの収集、保存、通信を行うテクノロジー基盤である「Data Organization & Management 」、収集したビッグデータの分析、解析を行うテクノロジー基盤である「Analytics & Discovery」、シナリオに基づいた分析／解析や、自動化されたルールベースのトランザクション解析などを行う「Decision Support & Automation Applications」の3つの市場セグメントに分類

　こういった市場の成長の背景としては、2013年はNEC、富士通、日立製作所などの国内大手ベンダーがビッグデータへの取り組みを強化した他、オラクル、IBM、マイクロソフトといったソフトウェアベンダーがビッグデータ活用の提案を増やしていることが要因として挙げられる。さらにはITベンダー以外の企業からも、ビッグデータを活用した自社ビジネスの改善事例や、マーケティング強化など新しいビジネスへの活用事例が早期採用者（アーリーアダプター）から発表されており、ビッグデータソフトウェア市場は売り手側中心のバズワード的な盛り上がり方から、実ビジネスで活用される段階に移行している。

　IDCは「ビッグデータソフトウェア市場は今後、急速に拡大する。この市場拡大で商機を得るには、マジョリティユーザー層へのアプローチを行う必要がある（IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティマーケットアナリストの草地慎太郎氏）」と提言する。
　Webサービス事業者はもちろん、例えば損害保険会社がカーナビのGPSから契約者の運転状況を詳細に把握することで年齢、走行距離、免許の種類といった情報だけでなく契約者ごとに実際の走行や運転の状況を知り、契約者個々をリスク分析できたりと、その活用方法は多岐にわたり、かつその効果は絶大になると思われる。ビッグデータの活用により、サービス利用者、サービス事業者共にメリットのある未来への期待が高まる。

パソコン導入に関するセキュリティ意識、上昇の傾向

・1年前よりもセキュリティに対する意識が高まっている。

・WindowsXPのサポート終了や、ネットバンキングへの不正アクセス事件などが意識の変化に影響か？

　
　
　株式会社日経BPコンサルティングは企業におけるパソコン導入に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。

　まずセキュリティについて意識する度合いを1年前と比べたところ、「非常に強まった」とする回答者は15.0％、「強まった」との回答は34.7％と、半数に近い割合でセキュリティに対する意識が高まっている。これに対して「弱まった」と「非常に弱まった」という否定層の合計比率は1%程度にとどまった。

セキュリティに対する意識

　さらに「1年後にはより意識が強まる」と回答した比率は55.9％とさらに高まっている。

セキリュティに対する意識②

　2014年4月にマイクロソフトによって実施された「Windows XPサポート終了」はもちろん、「セキュリティ脆弱性の発覚」、さらには連日のように流されるネットバンキングの不正アクセスニュースなど、セキュリティへの脅威が高まっている中、それと同程度に利用者のセキュリティ意識もしっかりと高まりつつあるようだ。