Author Archives: denpa_admin

国内BPOサービス／ビジネスコンサルティング、3年連続プラス成長

・国内BPOサービス、ビジネスコンサルティング市場の2013年市場規模は8,973億円
・コスト削減を目的とする案件だけでなく、売上の拡大を支援する案件が徐々に増加。

　
　
　IDC Japan株式会社は、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）およびビジネスコンサルティングから構成される「国内ビジネスサービス市場」予測を発表した。発表によると2013年の同市場規模は8,973億円（前年比5.0％増）、リーマンショック以降では最も高い成長率で3年連続のプラス成長を遂げた。

　具体的には人事、カスタマーケア（コンタクトセンター）、財務／経理、調達／購買の4分野における国内BPOサービス市場の2013年の支出額規模が、前年比4.6％増の6,105億円と、初めて6,000億円を超えた。また国内ビジネスコンサルティング市場の2013年の支出額は前年比5.9％増の2,868億円。国内企業のグローバル展開に関わる支援、ビッグデータ／アナリティクスの活用に関する案件等が市場成長の要因となっている。

　業務効率化やコスト削減に対する貢献が引き続き求められている国内BPOサービス市場の一方、コンサルティング市場では、リーマン・ショック以降主流であったコスト削減を目的とする案件だけでなく、新たな技術の活用やイノベーションの創出を通じ、売上の拡大を支援する案件が徐々に増加しているようだ。IDC Japan ITサービス マーケットアナリストの植村 卓弥氏は「いずれの市場に対しても影響が強くなってきているのはビッグデータやクラウド、ソーシャル、モバイルといった新たなプラットフォームの活用」と解説している。

　「間接業務の変革と効率化により生み出した原資を、イノベーションや成長への投資に向けていく」という、これまでとは異なる流れが加速している。

NTTドコモ、国内初となるVoLTEによる通話サービスの提供を発表

・NTTドコモが、新通信規格VoLTEのサービスを国内で初めて提供開始
・従来の規格の2～3倍の情報量を伝達可能で、クリアな音声通話が可能に。
・サービススタート時のVoLTE対応端末は6機種限定

　
　
　株式会社NTTドコモは高音質で安定した通話が可能になる新たな通信規格「VoLTE」による通話サービスを2014年6月下旬（予定）より提供すると発表した。同サービスの提供は国内初となる。

※VoLTE：Voice over LTEの略で、LTEの高速データ通信ネットワーク上で音声通話を実現する技術

　VoLTEは音声周波数帯域が従来の300Hz～3.4kHzに比べて50Hz～7kHzと広いため、高音域をよりクリアに表現することができ、高音質な通話が可能となる。加えて高精細な映像と高音質な通話でのビデオコール（テレビ電話）も可能になり、通話中でも高速データ通信が可能になるのも特徴だ（高速マルチアクセス）。
　なお対応エリアはXiエリア（2014年3月末時点の人口カバー率 97.5%）全域で利用可能。また料金もXiの全ての料金プランやパケット定額サービスに含まれおり追加料金は不要。ただし現時点での対応端末は、夏モデルとして発表されたスマートフォン4機種タブレット2機種の合計6機種のみとなっている。

　またauやsoftbankも同様のサービスを準備しているが、サービス提供開始時期は未定となっており、しばらくはドコモユーザー同士に限られた機能となりそうだ。

　VoLTEはもちろん通信事業者にとってもメリットは大きい。例えば3GよりもLTEのほうが無線の周波数利用効率が高いため、ユーザー数を2～3倍程度まで多く収容することができ、回線の混雑をより解消しやすくなる。インフラ環境の改善は通信事業者にとっても最も重要な施策の一つ。技術開発含めて各社の取り組みに期待したい。

NTTドコモ、電子雑誌の定額読み放題サービス「dマガジン」を提供

・70誌を超える電子雑誌の読み放題サービス（月額400円）
・「LEON」「オレンジページ」など初めて電子化される雑誌も。
・通信事業者もコンテンツ獲得競争へ

　
　
　株式会社NTTドコモは「dマーケット」の新たなサービスとして、電子雑誌の定額読み放題サービス「dマガジン」を2014年6月以降に提供開始すると発表した。「dマガジン」はスマートフォンやタブレットを使って、14ジャンル70誌以上の最新人気雑誌が月額400円（税抜）でいつでも何度でも読み放題になるサービスだ。
　閲覧できる雑誌はAERA、おとなの週末などの娯楽誌から、週刊東洋経済、日経マネー、週刊エコノミスト、PRESIDENTなどの経済誌、さらにはCanCam、VOGUE JAPANなどのファッション誌まで人気媒体が多く並ぶ。また「Hanako」「Hot-Dog PRESS」「週刊アスキー」など16誌が初めて読み放題となり、「LEON」「オレンジページ」など5誌が初めて電子化される予定。

dマガジン

dマガジン

　なおdocomo IDを取得すれば、ドコモの回線契約がないユーザーも利用可能となる。（キャリアフリー）
　ドコモは、dアニメ、dビデオなど先行するキャリアフリーサービスでも人気を博している。キャリアフリーサービスはこれまでの毎月通信料金が得られる利用者の「囲い込み」とは方向性が異なり、別の収益モデルとなる。契約者数が頭打ちになるなかで、新たなサービスで「単価を上げる」ことはもちろん大事だろう。ただ「キャリアフリーサービス」は他社の顧客を奪うのではなく、サービスごとに他社と顧客を共有しているとも考えられる。サービスの拡充はつまりコンテンツの充実となり、既存コンテンツの奪い合いはますます激化しそうだ。

高校生のテレビ視聴時間、スマートフォン利用に減少

　総務省情報通信政策研究所は、東京都内の高校生に対するスマートフォン・アプリの利用実態の調査結果を発表した。

■パソコン・タブレットで利用するサービス
　パソコン・タブレット端末でのサービス毎のネット利用時間を見ると「動画投稿サイトを見る」が22.9分で最も長い結果となった。また「オンラインゲームをする」については、男子(17.2分）、女子(4.7分)と大きく差が生じた。

パソコン・タブレットで利用するサービス

パソコン・タブレットで利用するサービス

■スマートフォンで利用するサービス

　スマートフォン・フィーチャーフォンのサービス毎のネット利用時間を見ると、「ソーシャルメディアを見る」が最も長い。また「ソーシャルメディアを見る」「ソーシャルメディアに書き込む」は、女子がそれぞれ74.4分、41.4分であるのに対し、男子が37.3分、21.2分と、女子が男子の２倍近く長かった。

スマートフォンで利用するサービス

スマートフォンで利用するサービス

　PC、タブレットではyoutubeをはじめとする動画共有サービスを利用し、スマートフォンではLINEやTwitterといったソーシャルメディアと、使い分けが起きているようだ。

■スマートフォンの利用によって減少した時間

　「睡眠時間」（40.7%）、「勉強の時間」（34.1%）、「テレビを見る時間」（27.8%）などが多く該当した。

スマートフォンの利用によって減少した時間

スマートフォンの利用によって減少した時間

　睡眠時間や勉強時間は想定できるが、同じ娯楽である「テレビを見る時間」が3割近くが減少したと回答していることは注目に値する。「ながら」はまだいい方で、TV番組も人気の番組はネット上にアップロードされていることも多い。そのため「60分テレビの前に座って視聴」という行動はもはや古い考え方で、「見たいシーンだけネットで見る」といった時間の使い方が主流になりつつあるようだ。

国内携帯電話出荷台数シェア、Appleが三年連続１位に

・2013年度通期の出荷台数は前年度比5.7％減の3,941万台
・スマートフォン出荷台数は前年度比0.4％減の2,960万台
・Appleが1,443万台で3年連続1位。スマートフォン市場では6年連続1位

　
　
　MM総研は2013年度（2013年4月～2014年3月）の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表した。それによると、端末出荷台数は前年度比5.7％減の3,941万台で4,000万台を下回った。また端末出荷台数のうちスマートフォンの出荷台数は2,960万台（前年度比0.4％減）とほぼ前年度並みで、スマートフォン出荷台数比率は75.1％（前年度比4.0ポイント増）に上昇した。

　また携帯電話端末のメーカー別出荷台数シェアはAppleが2011年度以降3年連続1位となった。以下、2位は前年度3位のシャープ、3位はソニーモバイルコミュニケーションズ、4位は京セラ、5位は富士通、6位はSamsungの順。スマートフォンのメーカー別出荷台数でも1位はApple 1,443万台（スマートフォン出荷台数シェア 48.8％）で2008年度以来6年連続1位と圧倒的な強さを見せた。

2013年度通期　国内携帯電話出荷台数シェア

2013年度通期　国内携帯電話出荷台数シェア

　2014年度以降の携帯電話端末出荷台数については、2014年度が前年度比4.3％減の3,770万台の見込み。続いて2015年度：3,780万台、2016年度：4,050万台、2017年度：3,960万台、2018年度：3,970万台と予測している。2014年度が前年割れする要因としては、2013年度末の偏った販売方法の影響もあり、Androidスマートフォンの在庫調整で上期出荷台数が低調に推移すると分析。一方2015年度以降のスマートフォン出荷台数は堅調に推移すると見ており、LTE後継の次世代高速通信規格であるLTE-Advancedの本格普及が見込まれることを要因としてあげている。

携帯電話の出荷台数推移・予測

携帯電話の出荷台数推移・予測

　ちなみに日本では携帯端末は基本的に、1台の端末で複数の通信事業者と契約できないため、毎端末出荷台数の数字には各通信事業者が展開する顧客獲得競争も大きく影響している。例えば2013年度末にはその競争は激化し、「端末代金新規一括ゼロ円」「データ通信料金最大24ヶ月間割引」などが展開され、モバイルナンバーポータビリティ（MNP）制度の利用者が過去最高を記録したことも、今回の数字に影響を及ぼしていると考えられる。

　またOSシェアを見ると、まだまだ国内ではapple陣営（iPhone）が圧倒的な人気を誇る。一方Androidもじわじわとシェアを拡大しつつあり、スタート当時評価の低かったAndoroid端末も現在は軒並み高い評価を得ている。そういった戦いがある一方で、Andoroidを展開するgoogleとAppleとの間で抱えていた訴訟案件の一部が取下げられ協業体制に入る、といった報道も出ている。今後のApple陣営とAndroid陣営の戦いのあり方にも注目したい。

ソフトバンク、「電話番号・メールアドレスお預かりサービス」を月額390円で提供開始

・海外赴任など、長期に利用しない場合にも、解約せずに電話番号やメールアドレスを維持できるサービス。
・事業者には細かい気遣いのサービスの拡充に期待したいところである。

　
　
　ソフトバンクモバイル株式会社は、海外赴任や留学などで長期間携帯電話を利用しないユーザー向けに、月額390円で電話番号・メールアドレスを最長5年間保管できる「電話番号・メールアドレスお預かりサービス」を5月15日より提供開始する。
　これまでは、基本使用料を払い続けるか、もしくは一度解約して、電話番号を放棄するしかなかった。今後は月額390円の保管料を払うことで、携帯電話を契約したままでも通話・通信サービスの月額基本使用料を支払う必要がなくなる。具体的には、電話番号と@softbank.ne.jp／@i.softbank.jpなどのメールアドレスを最長5年間保管でき、希望のタイミングでまた再利用できる。

　なお同様のサービスはドコモやauにもある。各社の料金体系は以下のとおり。
・softbank…事務手数料2000円、月額使用料390円、最長5年間
・ドコモ…事務手数料1000円、電話番号保管400円、メールアドレス保管100円、最長3年間
・au…事務手数料2000円、月額使用料372円、最長5年間

　一定のニーズはありそうだ。むしろ今までこのような場合はユーザーはどうしていたのか気になるところ。こういった細かい気遣いのサービスが充実しているかいないかで、ブランドに対するイメージは大きく変わることも多い。各通信事業者にはこういった面でサービスの拡充を期待したい。

音楽ストリーミングサービス調査――全体の1割が利用済

・毎月一定の金額を払えば、あらゆる曲を無制限で聴くことができる「音楽ストリーミングサービス」、利用率は1割程度。
・「レコチョク」「ヤフーミュージック」などが人気。
・音楽業界も「所有」の時代は終わるか？

　
　
　インターネットコムとNTTコムリサーチは、「音楽ストリーミングサービス」に関する調査を行い、利用状況の結果を発表した。音楽ストリーミングサービスとは毎月一定の金額を払えば、あらゆる曲を無制限で聴くことができるサービス。海外では一般的になっている。

　調査によると音楽ストリーミングサービスを「知っている」人は442人(41.3％)、「知らない」人は628人(58.7％)。約4割が音楽ストリーミングサービスを知っていた。また音楽ストリーミングサービスを知っている人に実際に利用したことがあるか聞いたところ、「利用している/したことがある」人は122人(27.6％)、「利用したことはない」人は320人(72.4%)という結果にあり、今回の調査では全体1,070人からみると、その利用率は約1割ほどにとどまっている。

　利用したことがあるサービスとしては、「レコチョク Best」や「ヤフーミュージック！サウンドステーション」の利用者が多い。

ストリーミングサービス別利用率

ストリーミングサービス別利用率

　音楽ストリーミングサービスの利用者122人に、サービス利用後に CD 購入やレンタルの回数が変わったか聞いたところ、「大きく減った」と答えた人は23人(18.9％)、「少し減った」人は17人(13.9％)、と約3割の人が、CD 購入やレンタルの回数などが減ったようだ。
　例えば「アルバム」ではアーティストの音楽性や構成を楽しんでいた時代から、シングルを集めた「ベスト盤」が人気を博す時代へ。そしてiTunesの登場で「好きな楽曲だけ」を手に入れる時代へ。そこから今回のように「所有しない」時代へ。まだストリーミング配信時代はまだ普及しているとは言いがたいが、音楽配信だけではなく、ソフトウェア等も、いわゆる「買い切り型」からクラウドを活用した「月額課金」へ移行しているのが主流。一方データ配信の場合、著作権利者への配分される金額が少ないという情報もある。配信料の分配も含め、音楽業界もかなり大きな変革が起こっているようだ。

NTTドコモ、2代目利用を対象に「docomoWi-Fi月額300円プラン」を発表

・NTTドコモの公衆Wi-Fiサービス
・Xi契約があるスマートフォンユーザーの、他のWi-Fi専用端末の通信用の需要を狙う。

　
　
　株式会社NTTドコモは公衆Wi-Fiサービス「docomo Wi-Fi月額300円プラン」を6月1日から開始する。当サービスはXi契約のスマートフォンとは別に、Wi-Fi専用タブレットやノートパソコンなど「2台目」で利用できる。

　「docomo Wi-Fi」は駅、空港、カフェ、ファストフード店などの全国約15万アクセスポイントで、送受信時最大72.2Mbpsのインターネットアクセスが可能なドコモの公衆Wi-Fiサービスだ。XiやFOMAユーザーは、1台目のスマートフォン端末では無料で利用できる（現在キャンペーン中）。今回のサービスはそれに加えて、タブレットやノートパソコンでもそのネットワークを月額300円で利用できるというものだ。

　なお、利用には申し込みが必要で、1つのXiまたはFOMA契約に対して1契約までとなっている。

新プラン

新プラン

　一般的に公衆無線LANサービスは3G／4G回線が不安定なとき以外はそれほど利用機会がないのも実情だ。例えば東海道新幹線など一部取り組みもあるが、新幹線や通勤時の都心の電車の中など公共交通機関で利用できれば、もっと利用シーンは増えるように思える。人が集まることによる回線の混雑を避けられるため、事業者にとってもメリットはあるはずだ。
　しかしあくまでも私見だが、2台目の端末の利用にはスマートフォンの「テザリング機能」でも十分である気もする。マルチデバイス化を促し、サービスを売り込みたい事業者にとっては1人当たりの端末所持数を増やしたい意図があるのだろうが、このあたりは公衆無線WI-FIサービスの使用にあたりユーザーが新たにメリットを見いだせるような、サービス事業者としての提案がほしいところ。

＊テザリング機能：スマートフォンを親機として、スマートフォンが利用できる電波（ネットワーク）を使って、タブレットやノートパソコンも同じネットワークに繋げられる（ネットが利用できる）機能

スーパーの店舗内で地域消費情報を配信するサービス「OH！マルナカTV」を開始

・スーパーの店舗内でデジタルサイネージを用いて、さまざまな情報を発信
・スーパー顧客の購入動機を向上させるとともに、TVと連動した情報発信で広告価値の向上も狙う

　
　

　岡山放送株式会社、株式会社山陽マルナカは、5月9日より、山陽マルナカの店舗におけるデジタルサイネージ上で、「OH！マルナカTV」を提供し、「消費者に一番近い場所（店舗）での情報発信による購入促進」、および「生活導線に密着した場所での地域情報配信」を開始する。

※デジタルサイネージとは、屋外や店頭などに設置された、広告や案内が表示される液晶ディスプレイなどの映像表示装置のこと

　岡山県域の山陽マルナカ店舗（全54店舗）にて、デジタルサイネージを利用してスーパー内の商品情報、サービス情報、設置各店舗周辺のコミュニティ情報、その他岡山放送がもつ番組などのコンテンツを配信する仕組み。配信協力はストリートメディア株式会社、通信ネットワークはNTT西日本が協力する。

　マルナカにとっては、スーパーに来店した顧客の商品購入動機を向上させるメリットがある。その他岡山放送は「リビングにあるテレビ」から「消費の現場/賑わいの中のセカンドスクリーン」を持つことにより、自社メディアへの情報接触者を飛躍的に延ばし、ＴＶ広告主の販売推進に寄与することが狙い。また通信サービスによる協力をするNTT西日本にとっても、こうした他企業とのアライアンスによってNTT西日本が掲げる「街なかにおける新しい生活文化の創造をめざす「スマート光タウン」」の取り組みを加速させることができるメリットがある。

　デジタルサイネージなどの情報発信技術の発展に伴って広告媒体も中小規模でも柔軟に対応できるようになり、逆に中小規模の方がより地域やニーズに対応した情報発信ができることで注目を集めている。100万人に接触できる1個の媒体よりも、1万人に接触できる100個の媒体の方が好まれる、そんな時代になりつつある。

NTTドコモ、世界主要ベンダーと協力して5G実験を展開

・NTTドコモが5G技術において主要ベンダー6社と実験協力
・3G、4Gと同様に、通信技術に連動した新たな技術やサービスの発展に期待

　
　
　株式会社NTTドコモは、NECや富士通、サムスンなど世界の主要ベンダーと第5世代移動通信方式（以下5G）に関する実験で協力することに合意した。

＊5Gとは10Gbpsを超える通信速度、LTEの約1000倍にもおよぶ大容量化など多様なサービスへの対応などを目指して研究が進められている次世代の移動通信方式。2020年のサービス提供を目指している。

　ドコモは、Alcatel-Lucent、Ericsson、富士通株式会社（以下富士通）、日本電気株式会社（以下NEC）、Nokia、Samsung Electronics Co., Ltd.（以下Samsung）の6社と個別の実験に向けた検討しているという。

　具体的にな研究内容は以下のとおり。

■Alcatel-Lucentとの実験
　5Gにおけるブロードバンド通信やM2M通信に適した新しい信号波形の候補についての実験。

■Ericssonとの実験
　高い周波数帯（周波数帯としては15GHz帯、周波数帯域幅として400MHz程度）の利用を想定した新無線インタフェースのコンセプトについての実験。

■富士通との実験
　5Gにおいて単位面積あたりの容量をさらに増大させるため、超高密度に配置された光張出し基地局において、単一光張出し局からのデータ送信を前提に複数光張出し局間で協調無線リソーススケジューリングする技術についての実験。

■NECとの実験
　5Gにおいて単位面積あたりの容量をさらに増大させるため、スモールセル向け超多素子アンテナを使用し、時間領域において指向性を制御するビームフォーミング技術についての実験。

　3Gや4Gでもそうであったように、通信技術の発達は連動して大きな新技術やサービスの開発につながる。この協業は富士通が「弊社の人間中心の世界を支える「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」を実現するための不可欠なベース」とコメントするなど、各ベンダー企業の開発計画にも大きな効果があると思われる。