・Machine to Machine（マシーン・ツー・マシーン）専用のモバイル通信サービス

・通信速度だけではなく利用時間も含めてプランを設定し、細かなニーズに対応

・月額290円のメニューも。

　
　
　京セラコミュニケーションシステム株式会社は、テレメタリングやリモートメンテナンスなどに適したM2M専用モバイル通信サービス「Pilina 3G / LTE」の提供を5月9日から開始すると発表した。

　M2MとはMachine to Machine（マシーン・ツー・マシーン）、つまり機器間の通信を意味する。工場の工作機械、自動販売機、監視カメラ、ビル空調管理、POSレジなどが例に挙げられる。現在その他にも幅広い分野において利用されている。そういった利用の場合、一定の時間帯のみ通信が必要な場合やそれほど早い通信速度を必要としない場合、さらには通信頻度が少なく通信料が割高になっている場合もあり、利用用途に応じた最適な通信プランの選択によるコスト削減のニーズが高い。

　今回のサービスでは通信量や通信速度、通信利用時間などに条件を設けることで利用目的に応じた使い方ができるようになり、最低月額290円から利用できるようになるもの。

　通信プランと価格は以下のとおり。

■通信プラン詳細と価格（税抜）

＜1回線あたり＞
時間制限／定額64Kプラン 　月額290 円　＊AM 3時～5時まで利用可能
定額64Kプラン 月額 550 円　＊上り下り最大64Kbps制限
定額200Kプラン 月額900 円　＊上り下り最大200Kbps制限

　通信速度だけではなく利用時間も制限したプランも用意したのが、M2M専用ならではのサービス展開だ。今後京セラはM2M関連ビジネスに力をいれ、初年度でM2M関連ビジネスにおいて累計2億円の販売を目指すという。こういった細かいニーズに対応したサービスは先行メリットが大きいことが多い。これからは通信事業者も利用者の細かいニーズを発見し、そこにマッチしたメニューを展開し先行メリットを享受する。その「陣地合戦」になる可能性もある。

・KDDIが電子マネーとして使える新しいポイントサービスを開始

・通話料金や通信料金でポイントが貯まり、世界3800万店舗で利用可能

・ポイントの「使い道」もセブンイレブンやマツモトキヨシなど「普段使い」の店ではさらにポイントアップ

　
　
　KDDIはネットでもリアルでも使えて、ポイントも貯まるあたらしい電子マネーサービス「au WALLET」を、5月21日より開始した。KDDIが掲げる3M戦略の第三弾となる。

　「au WALLET」カードはチャージ式で繰り返し利用できるプリペイド型の電子マネーカード。コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店、衣料品店、アミューズメント施設、ネットショッピングなど世界約3,810万のMasterCard (R) 加盟店での買い物に利用できる。

　また電子マネーの利用やau携帯電話など毎月の通信料金の支払い金額に応じてWALLET ポイントが貯まるのも特徴だ。ポイントは通信料金の場合、1000円につき10ポイント、カード利用の場合、200円につき1ポイント、auかんたん決済の場合、100円につき1ポイントとなる。さらにセブンイレブンやマツトキヨシなどのパートナー企業（ポイントアップ店）で利用した場合、付与ポイントがアップする。なおカード発行は、auIDを持つau携帯電話、auひかりなどのサービス利用者に限られる。

　「グッバイ、お財布！」としてTVCMを展開する同サービス。これまで携帯各社が発行するポイントは機種変更など限られた用途しかなかった。今回の「au WALLET」は通話料金や通信料金に応じてポイントが発行され、その支払いでカードを利用することで、さらにポイントが発行される。しかもそのポイントを3800万以上の店舗で利用でき、さらにセブンイレブンやマツモトキヨシなどの「普段使い」の店舗での利用でさらにポイントを獲得できる仕組みになっている。

　ポイントサービスは各利用者にとって、「どれだけ貯まりやすいか」「どれだけ使える場所があるか」が大事になる。その点では今回の「au WALLET」は、携帯の利用という「貯まりやすさ」と、セブンイレブンやマツモトキヨシという普段使いの「使える場所」の要素をしっかり抑えており、普及が見込まれるかもしれない。

・ヤフーショッピングで、注文後2時間で配達する「すぐつく」

・インターネット上で、「地域密着」を実現する新しい取り組みで注目

　
　
　ヤフー株式会社は運営する「Yahoo!ショッピング」において、注文した商品を指定配達エリア内なら2時間を目安に速配する「すぐつく」の実証実験を開始した。まずは東京都江東区豊洲地区限定で約半年間のテストを実施するようだ。指定エリア内では、速配のニーズが高いと思われる日用雑貨や食品、飲料など合計2500点の中から、注文より2時間以内で届けるという。
　翌日配送や当日配送といった短時間配送が当たり前となっているなか、“いますぐ欲しい”というさらなるニーズに対応するために、“注文から2時間以内”の「すぐつく」を目指す。
　この取り組みの特徴は、巨大な物流拠点を構えてそこからの配達スピードを劇的に上げていくのではなく、近隣にある実店舗から利用者に直接商品を届けるという点にある。つまりインターネットを介した「地域密着」だ。昨年10月にストア出店料および売上ロイヤルティの完全無料化などの施策を発表した「eコマース革命」により店数および取扱高は順調に増え続けているという。
　一方出店者の立場からみると出店数が増加することは競争相手も増えることになり、出店しても実際に集客できるかどうか不安が残る。その意味で実際にリアル店舗で接点がある、地域のお客様向けにアピールできるのは競争相手も限られ、更に利便性も上がることにつながり、非常にポイントが高そうだ。