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2013年度のソーシャルギフト市場、前年比204.5%増の45億円に

・2013年度のソーシャルギフト市場は、前年度比204.5％の45億円の見込み

・法人の販促キャンペーン利用が増加し、ソーシャルギフトサービスが台頭

・2020年度のソーシャルギフト市場は770億円まで成長すると予測

　
　
　矢野経済研究所は、2012年度の国内のソーシャルギフト市場は、前年度比102.3％の22億円との調査結果を発表した。法人のインターネットを利用したキャンペーン（オンラインキャンペーン）におけるソーシャルギフトサービスの拡大、およびパーソナルギフトにおけるスモールギフトの進展により、市場は拡大しており、2013 年度の同市場規模は前年度比 204.5％の 45 億円（いずれも発行金額ベース）の見込みのようだ。
　特に若年層を中心に、日常のちょっとした「ありがとう」「ごめんね」などのコミュニケーションを補完する形でソーシャルギフトサービスを利用し、スモールギフトを贈るケースが徐々に増えているようだ。またグリーティングメッセージとともに 16 桁の ID を送付し、受取人は専用 Web サイトのバリュー（価値）として利用可能なオンライン完結型のソーシャルギフトサービスも、ギフトの受け渡しがすべてインターネット上で可能という利便性の高さから利用が増加しているとのこと。

　ソーシャルギフト市場は2020 年度には 770 億円（発行金額ベース）まで拡大すると予測される。特に法人利用では金券の管理・配送などのオペレーションや配送コストが不要になることが、またパーソナルギフトでは従来の商品券・ギフト券、ギフトカード需要からの代替利用が拡大することが追い風になるとしている。
　加えて送付先住所を共有することがないのも大きなメリットと思われる。こういった「近くて遠い」友達や仲間へのギフトにはとても重宝されそうだ。今後は決済についても「負担分」だけを各自が決済できるような仕組みも展開されそうだ。

＊ソーシャルギフトサービスとは、インターネットで購入したギフト（贈り物）を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やメッセンジャー、eメールなどを利用して通知し、贈るサービスを指す。

IDC 国内クライアント仮想化市場ユーザー動向分析調査結果を発表

・クライアント仮想化導入率は全社導入が5.4％、部分導入が10.7％、試験導入が3.4％、導入予定が3.7％と利用状況は増加している

・導入の一番の障壁はセキュリティ

　
　
　IDC Japan株式会社は、国内クライアント仮想化市場の動向についての調査結果を発表した。それによると、クライアント仮想化導入率は全社導入が5.4％、部分導入が10.7％、試験導入が3.4％、導入予定が3.7％となった。1社あたりの全従業員に対する利用割合も30.9％（2013年）から36.4％（2014年）へと5.5ポイント増加するなど、追加導入などを含む1社あたりの導入割合が高まっているようだ。

　またパブリッククラウドDaaS（Desktop as a Service）の利用意向を示すユーザー企業の割合は73.2％と非常に高く、「利用したくない」という割合はわずか5.5％にとどまっており、パブリッククラウドDaaSへの期待の高さがうかがえる。一方、最も優先度の高い課題は「セキュリティ」、次いで「価格」「既存システムとの親和性」「パフォーマンス」と続く。プライベートクラウドDaaSと異なり、社外のデーターセンターでシステム構築しデータを保存する事に対する不安がまだ払拭できていないと考えられる。ベンダーとしては、これらの課題に対処していくことが必要になる。

　IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューションシニアマーケットアナリストの渋谷寛氏は「クライアント仮想化市場は成熟期に入り、BYOD（Bring Your Own Device）、モバイル仮想化、パブリッククラウドDaaS（Desktop as a Service）などの潮流が同市場の底上げに寄与する。この市場機会においてエンドユーザーコンピューティングへの取り組み方を再検討する時期が到来している」と語る。

　企業や個人のデータ管理方法の変化は、各PCメーカーのあり方さえも変えてしまう。実際に大幅に増設されたハードディスクはほとんど利用されていないことも多い。マルチデバイス化の流れもあり、各ベンダーのビジネスモデルが変化している。

KDDI、2014年3月期決算を発表、大幅な増収増益

・毎月の通信料と獲得ユーザー数が順調に拡大

・営業収益は初の4兆円超えを達成

・決済システム「auWALLET」でさらなる囲い込みへ

　
　
　KDDI株式会社が30日、2013年度決算を発表した。“本格的な利益拡大へ” とうたった今期は営業収益が前年比18.3％増の4兆3336億円、営業利益は前年比29.4％増の6632億円となっており、営業収益は初の4兆円超えを達成するなど大幅な増収増益となっている。281万の純増を達成し、スマートフォン浸透率も49%まで上昇した。

　「付加価値」サービス部分のARPUについては全体平均が330円なのに対し、auスマートパス利用者平均が720円となるなど、1,000万人を超えたauスマートパスサービスを基板としたアップセル戦略が功を奏している。

　2014年の取り組みとしては、受信最大速度150Mbpsの超高速通信が可能にすることを予定しているようだ。

　また新たに「auWALLET」として、電子マネーとクレジット機能をもたせたカードを発行し、auポイントを付与するサービスを展開する予定。auポイントを介した決済市場を拡大していく狙い。

　こういった施策により2014年度も「2桁の利益成長を着実に達成」するとしている。

　一時期auの顧客基盤が崩れたと思われた時期もあったが、ここ数年で完全に立て直しに成功したように思える。増強された顧客基盤に対しての付加価値戦略も功を奏し、さらなる一手に注目されていた。マルチデバイス、高速通信は各社が取り組む課題である。KDDI独自の取り組み「auWALLET」がどれほど顧客の支持を得られるか、これからも注目したい。

エディオン、データ通信費・通話料金と本体機種代金セットのスマホを販売開始

・家電大手のエディオンが、データ通信費・通話料金と本体機種代金を合計月額1,934円（税込）から使えるスマートフォンを販売開始

・専用SIMだけではなく、通話アプリ（050plus）をセットにしたプラン。

　
　
　株式会社エディオンは、データ通信費・通話料金と本体機種代金をあわせて月額1,934円（税込）から利用できるスマートフォンを、平成26年5月1日（木）より、エディオン直営店 55店舗にて販売開始すると発表した。
　今回のプランは、いわゆる格安SIMカードだけではなく、通話料が割引になる電話アプリ（050plus）を組み合わせている点が特徴。

　例えば最安のプランでは以下の内容となる。

＜月額料金内訳＞
データ通信サービス「OCN モバイル ONE」 50MB/日コース　月額972円（税込）
音声通話サービス「050 plus」月額162円（税込）
本体機種 Covia「Flea Phone」CPF03A　月額800円（税込）×24回支払
電話アプリ（050plus）の利用料金は以下のとおり。

＜050 plus通話料＞

通話相手が　050 plusまたは提携プロバイダの050 IP電話：　無料
国内の一般加入電話（全国一律） 8.64円/3分
国内のケータイ（全事業者一律） 17.28円/1分
国内PHS 10.8円/1分

以上のほか、国際電話アメリカ 9円/1分、中国 29円/1分など海外通話も安くなるケースがある。

　中高年向けにこういった「格安スマホ」が売れているというデータもあるようだ。確かに利用シーンからすると必要十分なプランかもしれない。ただしこういった「格安スマホ」の場合、例えばこれまで慣れ親しんだNTTドコモのように手厚いサポートが期待できるかというと、その可能性は低いと思われる。例えば050plusが適用された、されない、でトラブルになりそうな気もする。（過去YahooBBで同じような案件が多数発生している）そういった事情を含めたうえで判断したい。

2014年3月携帯電話国内出荷、スマートフォン比率は3ヶ月連続減少

・2014年3月の移動電話国内出荷台数は、1,943千台（前年同月比100.0％）

・2013年度累計（2013年4月～2014年3月）の移動電話国内出荷台数は23,016千台（前年比88.2％）

　
　
　JEITAは2014年3月移動電話国内出荷実績を発表した。それによると2014年3月の移動電話国内出荷台数は1,943千台、前年同月比100.0％となった。

移動電話国内出荷実績推移

また2013年度累計（2013年4月～2014年3月）では移動電話国内出荷台数は23,016千台、前年比88.2％とこちらも3年連続マイナスとなった。

スマートフォン比率推移

　スマートフォン比率を見てみると、2014年3月ではスマートフォンは667千台、前年同月比83.8％、スマートフォン比率は34.3％と3ヶ月連続のマイナス。2013年度累計でみても出荷台数は12,225千台、前年比83.8％となった。（累計でのスマートフォン比率は53.1%）。キャリアの施策に伴う機種数の減少したこと、海外メーカとの競争が更に激化したことなどで、スマートフォンの出荷が大きく減少したと想定される。

移動電話国内出荷台数推移（年度）

　
　もちろんいわゆる「機種変更」のメリットが少なくなったという通信事業者の施策の影響も大きいと思うが、それにしても2011年から2012年にかけて、スマホ比率が右肩上がりだった時代から、ほんの数年で減少傾向になっていくスピードはすごいものがある。またさらに遡ると、2000年前後は年間5000万台を出荷していたにも関わらず、2013年度は半数以下となっている。ほんの10年前は花型事業だったにも関わらず、今や携帯端末事業から多くの企業が撤退しているのも、残念なことではあるが致し方ないのかもしれない。

JEITA、3月と2013年度のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表

・2013年度3月期のPC販売台数は、164万台と昨年比120%と伸長

・出荷金額ベースでは、1312億円（昨年比140%）

・年間ベースでも、出荷台数は昨年比108%

　
　
　JEITAは３月と２０１３年度のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表した。

【3月出荷台数と出荷金額】
164万2千台（前年比120.8％）。うちデスクトップ：49万8千台（同133.6％）、ノート型：114万4千台（同116.0％）、ノート型比率は69.7％であった。出荷金額は1,312億円（前年比140.7％）。うちデスクトップ：379億円（同150.4％）、ノート型：933億円（同137.1％）となった。

【2013年第4四半期（1～3月）出荷台数と出荷金額】
　394万台（前年比130.5％）。うちデスクトップ：125万3千台（同145.0％）、ノート型：268万7千台（同124.7％）であった。ノート型比率は68.2％となった。出荷金額は3,107億円（同145.7％）。

【2013年下半期（10～3月）の出荷台数と出荷金額】
　712万台（前年比125.1％）、うちデスクトップ：220万8千台（同140.7％）、ノート型：491万2千台（同119.2％）であった。ノート型比率は69.0％となった。
出荷金額は、5,532億円（前年比135.9％）であった。

【2013年度（4～3月）の出荷台数と出荷金額】
　1,210万9千台（同108.6％）、うちデスクトップ：366万1千台（同121.1％）、ノート型：844万8千台（同103.9％）であった。ノート型比率は69.8％となった。出荷金額は、9,263億円（同116.5％）であった。

PC出荷台数・金額計

　JEITAによると、現行体系となった2007年度以降、単月/四半期/年度において過去最高の実績。また4年連続の1,000万台超となった。こうした動きには2014年4月の「WindowsXPサポート終了」による、パソコンの買い替えが進んだことも影響していると考えられる。

IPA、1月～3月のコンピューターウイルス・不正アクセスの届出状況など発表

・2014年第1四半期に寄せられたウイルスの検出数は26,086個

・2014年第1四半期の不正プログラム検出数は118,767個

・インターネットバンキングのログイン情報を窃取する不正プログラムのBancosが、約5.5倍に増加

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、2014年第1四半期（1月～3月）のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況を発表した。
　2014年第1四半期に寄せられたウイルスの検出数は2013年第4四半期28,332個より2,246個（約7.9％）少ない26,086個。また2014年第1四半期の不正プログラム検出数は2013年第4四半期69,014個から49,753個（約72％）多い118,767個だった。

ウイルス検出数の推移

不正プログラム検出数の推移

　個別のウイルス、不正プログラムに着目すると、検出数の増加がもっとも顕著だったのはインターネットバンキングのログイン情報を窃取する不正プログラムのBancosで、約5.5倍に増加した（2013年第4四半期7,378件、2014年第1四半期41,113件）。
　いわゆる「ウイルス」は2013年からわずかながら減少傾向にあるようだ。一方インターネットバンキングの件など、不正プログラムが急増している。国内の大手銀行はマスメディアを使って注意を喚起するなど、直接的な被害はもちろん間接的な被害も甚大となっている。また利用者側にとってもインターネット取引の際に求められる情報がどんどん増えていくなど、煩雑さが増えている。

　利便性と安全性のバランスはいつも難しい。

NTTドコモ　2013年度決算を発表

・iPhone効果で、純増は改善

・端末販売計画未達、春商戦の費用増加などが影響し減益

・カケホーダイ＆パケあえる　といった新料金プランで巻き返しを図る

　NTTドコモが25日、2013年度決算を発表した。内容としては営業収益が前年度比0.2％減の4兆4612億円、営業利益は前年度比2.1％減の8192億円。通期目標に届かず減収減益となるなど、かなり苦戦している模様。2013年9月に導入したiPhone効果で後半は急速に持ち直してきているが、その効果は限定的だったようだ。

　加えて春商戦に代表される顧客獲得合戦の費用増加（キャッシュバックなど）が響いたようだ。さらに解約率も1％と大幅に上昇するなど苦しい状況だ。

　一方2014年度の新しい取り組みとして新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」を発表。固定料金を支払うことで音声通話がすべて無料になるというこのプランは、大手通信事業者では初の取り組み。顧客満足度の向上にもつながりそうだ。

　もう一つの取り組みは高速通信ネットワークの拡大だ。LTE強化へリソースを集中し、LTEへの投資額は4,650億円を予定し、LTE対応基地局を1.7倍に、下り最大100Mbps以上対応の基地局も10倍に拡大するとしている。それにより、2014年度中に最大225メガを実現するLTE-Advancedも商用開始するようだ。

　こういった施策で、2014年度は370万回線の純増を目指す。
　
　ここ数年通信事業者各社は、新規顧客獲得に注力しており、契約後の環境整備がおざなりになっていた感がある。iPhone端末もすべての事業者が取り扱うようになり、もはや端末での差別化は難しい。ここでしっかりと、「契約後」に注力して、通信環境はもちろんアフターフォローの充実など、顧客満足度を上げる取り組みに期待する。そういった意味では各社が「純増」を競いあう風潮も意味をなさないのではないか、とも感じる。

総務省、通信速度測定手法のルール化を検討

・利用者からのクレームが多い通信速度

・各社が発表している調査手法はバラバラ

・総務省、消費者観点あわせて各社の公平を担保するため統一ルールを検討

　高速インターネット接続サービスの普及に伴い通信速度に関する利用者からの苦情や相談が増加している。具体的には「最大通信速度（ベストエフォート）型サービスとはいえ、うたわれている通信速度が実際と乖離している」、「勧誘・契約時の説明と異なり、思ったほどの通信速度が出ない」との苦情が出ているという。

　総務省の調査によると計測を実施する場所の選定方法、計測を実施する時間、計測回数、計測ツール等が事業者間で異なっており、それぞれ独自の基準に基づいて計測が行われている。そこで「通信速度の広告表示等について、実測値を表示・併記する等、利用者に分かりやすく情報提供する方策を検討することが必要」ということが今回の取り組みの趣旨のようだ。報告書によれば、測定場所については計測の度に地理的分布を考慮した上で、計測を行う都市をランダムに選定するとし、またソフトについても国（総務省）が開発することとしており、統一手法での統一場所での計測になることが予想される。

　通信事業者各社もほぼ同意の意見を提出しているようだ。確かに広告などで使われる測定数値はその数値だけが認識されやすく、測定場所、測定条件などを気にすることはない。そのため公表されている数値と利用者の実感が乖離していることも多い。そういう意味では統一基準が設けられることは歓迎できる。一方で各通信事業者が「得意とする」エリアというものも、事業戦略上存在していると思われる。そういった戦略がしっかりと評価されるような統一ルールであってほしいと感じる。

Apple、第2四半期の業績を発表、iPhone効果で過去最高の1〜3月期売上高

・Appleの第2四半期決算は、456億ドルと過去最高の売上を記録

・iPhoneの売れ行きが功を奏す

・2014年度第3四半期の業績は売上高として360億ドルから380億ドルの見通し

　
　
　Appleは2014年度第2四半期の業績を発表した。売上高は456億ドル（前年同期436億ドル）となり、過去最高の売上となった。また純利益は102億ドル（同9億ドル）、売上総利益率は、前年同期の37.5％に対し39.3％に上昇した。なお当四半期の米国市場以外の売上比率は66%と発表している。

Apple Inc. Q2 2014 Unaudited Summary Data

　AppleのCEO（最高経営責任者）、ティム・クックは「当四半期の業績、特に、iPhoneの売れ行きが力強く、サービス事業からの収益が過去最高となったことをとても誇りに思います。今後もAppleだからこそ市場に提供できるさらに多くの新製品とサービスを発表することを楽しみにしています」と、述べた。

　Appleは2014年度第3四半期の業績については、以下のとおりに予想している。

・売上高として360億ドルから380億ドル

・売上総利益率として37%から38%

　この四半期で注目されたのは中国でのiPhone販売だろう。中国では1月にChina MobileでiPhoneが発売となり、2桁成長の13%増を記録するなど、大きな売上増加を獲得することができた。新規獲得ユーザーは、先進国から新興国に移っていくと思われるが、Android陣営がどんどん展開する格安端末などに対して、Appleが先進国で構築した「ブランド力」を今後どのように訴求していくかが課題となる。