Author Archives: denpa001

iOS向けMicrosoft Officeアプリが無料で使用可能に、Androidタブレット向けもプレビュー版が登場

　11月7日、マイクロソフトはiPhone向け「Office」アプリとAndroidタブレット向けプレビュー版「Office」アプリの配信を開始した。またiPad向けの「Microsoft Word」「Microsoft Excel」「Microsoft PowerPoint」アプリもアップデートされた。
　従来はOfficeのファイルを作成、編集するには別途Office 365のサブスクリプション契約が必要であったのが、今回からいずれも無料で利用できるようになる。
　これまでiPhone向けOfficeは「Office Mobile for iPhone」という名称で提供されていたが、今回からWord、Excel、PowerPointとそれぞれ分化。iPad向けのOfficeと同様のエクスペリエンスを搭載し、なおかつiPhone向けに最適化されて提供される
　このほかDropboxとの連携機能も実装。Dropboxから直接Officeファイルを編集、または保存先としてDropboxを選べるようになっている。

Word for iPhone

Excel for iPhone

　Androidタブレット向け「Office」アプリの一般配信は2015年初頭になるとのこと。

PowerPoint for Android tablet

NTTドコモ、音声翻訳アプリ「はなして翻訳」の海外版「Jspeak」を提供開始へ

　NTTドコモは6日、Android端末向けに提供していた、日本語と外国語の間での会話を可能とする翻訳サービス「はなして翻訳」の海外向けサービスとなる「Jspeak」を2014年11月10から提供開始すると発表した。

　「はなして翻訳」は端末を通じてユーザーの言葉を異なる言語に翻訳してくれるアプリであり、インストールされた端末を交互に利用すれば異なる言語での会話も可能としたサービスだ。「Jspeak」はその機能を活用した訪日外国人や海外在留邦人を対象としたサービスであり、英語、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、イタリア語、タイ語、インドネシア語の10ヶ国語に対応し、相互に日本語との翻訳が可能となっている。
　
　また音声翻訳の他にも旅行や生活で使う700位上の文例を会話集として搭載。ユーザーは自ら話さなくても、この会話集を利用することで周囲の環境等に左右されることなく、会話をすることができる。気に入った文例や繰り返し使いたい翻訳された文章を登録することも可能だ。
　利用料金は1週間利用プラン（0.99USドル）と月額利用プラン（2.99USドル）の2種類を用意。Android4.0～4.4搭載のスマートフォンとタブレットに対応し、GooglePlayからダウンロードできる。

NTTドコモ、NTT東西の光回線を利用したブロードバンドサービス「ドコモ光」を発表

　NTTドコモは10月31日、決算発表会にてNTT東西の光回線卸を受けたブロードバンドサービス「ドコモ光」を発表した。2015年2月スタート予定で、料金・サービスメニューはまだ詳細は未定としつつも、最大速度1Gbpsの回線に、多様なIPSが選べる一体型料金を提供予定だという。

　また新料金プランとの組み合わせで割引され、特にパケット上位プランほど割引される仕組みを考えているようだ。ドコモとしては、ユーザーの家庭・モバイルのネットワーク環境を全てまとめて提供することで、簡単、便利、リーズナブルな環境をユーザーへ提供することが狙いだという。

　一方、NTT東西の光回線卸に対して業界が反発している状況だ。特にNTTの子会社であるドコモが同事業を開始するのはNTTグループによる囲い込みだとして、KDDIやソフトバンクが反対を表明している。

　KDDIは先行して携帯料金とブロードバンドサービスのセット割引をする「auスマートバリュー」を展開しており、ドコモが「ドコモ光」を開始するとKDDIの強みが失われ苦しい状況になる。
　ソフトバンクも同日、NTT東西の光回線を利用したブロードバンドサービスを開始し、携帯料金との割引サービスを提供すると発表しつつも、孫社長は「ドコモの親会社に利することになってしまうのは悲しいこと」とコメントしつつ、「メタルは1回線ごとに買えるのに対し、光ファイバーは8回線ごとにしか買えない。これに疑問をもっている。議論が深まって欲しい」とやはり疑惑の目を向けている。

ニュースアプリ利用率1位は「Yahoo! Japan/Yahoo!ニュース」、「グノシー」、「スマートニュース」が続く

・ニュースアプリの利用者は今年度末に2,242万人、2017年度末に4,435万人へ倍増
・利用率1位はYahoo!で31.7％、2位以下はグノシー、スマートニュース、LINEニュース
・利用者満足度1位はスマートニュースで77.7ポイント、グノシーは68.4ポイントにとどまる
・ニュースメディアの主役の座は新聞からモバイルニュースアプリに移行するか

　
　
　11月4日、株式会社ICT総研は「2014年度モバイルニュースアプリ利用動向調査」の結果を発表した。
　モバイルニュースアプリの普及率は年々増加しており、特にスマートフォンのニュースアプリの普及が急速に進んでいる。2012年度末に303万人だったが、2013年度末には4倍の1,294万人へと急増。ICT総研は今後も増加傾向は続き、2017年度には4,435万人がモバイルニュースアプリを利用すると予測している。

　ICT総研が行なったアンケート調査によれば、4,294人のアンケート対象者のうち41.9％が「1年以内にニュースアプリを利用したことがある」と回答。数あるニュースアプリのうち、「Yahoo! Japan/Yahoo!ニュース」が利用率31.7%で1位となった。利用率2位はグノシーの7.3％、3位スマートニュース6.8％、4位がLINEニュースで6.3％となっている。
　元々パソコンやスマートフォンからYahoo!ポータルサイトを利用していたユーザーが多いため、同じコンテンツを利用できるYahoo! Japan/Yahoo!ニュースが利用率1位となったのでは、とレポートでは分析されている。また昨今ニュースのキュレーションサービスが注目を浴びており、その中でもメジャーなグノシー、スマートニュースが上位にランクインしているのも見逃せない。ノシーは2014年9月末時点のアプリダウンロード数が600万件を突破、スマートニュースは500万件に達している。

　ニュースアプリの満足度ではスマートニュースが最も高く、77.7ポイントで1位となった。2位はFlipboardで77.3ポイント、3位はYahoo!ニュース BUSINESSで76.7ポイント、4位はLINEニュースで74.3ポイント、5位はAntennaで74.1ポイントと続いている。利用率の高かったYahoo!ニュースは71.5ポイント、グノシーは68.4ポイントに留まった。
スマートニュースは電波の悪い場所でも快適に記事を読めるSmartモードなど、スマートフォンに最適化されたユーザーインターフェースが評価されたのが要因であると思われる。

　ニュースアプリを利用しない理由では、「他の媒体から得るニュースで十分だから」が56.1%で最も多かった。2位は「自分でニュースを探したいから」、3位は「課金される可能性がありそうだから」、以降は「広告が多すぎて、不快だから」、「そもそもニュースを読まないから」と続いている。

　情報の獲得手段が新聞等の紙媒体からモバイルニュースへと大きく移行してきているようだ。スマートフォンは急速に普及し、2016年度にはモバイルニュースの利用者が7,000万人に達する見込みの中、メディアの主流も変わらざるをえないのだろう。
ユーザーのニーズに合わせたニュースを配信するキュレーションメディアなど、ニュースアプリも多様化してきている。ネットに氾濫する情報を如何に欲しているユーザーに届けるかが、今後の主流になりそうだ。

　なお詳細なレポートに関しては以下を参照してもらいたい
・ICT総研：2014年度モバイルニュースアプリ利用動向調査
　http://www.ictr.co.jp/report/20141104000070.html

KDDIも来春からLTE最高速度が225Mbpsへ――KDDI決算発表会

　KDDIは2015年3月期第2四半期決算の概要を発表した。営業利益は前年同期比4%増の2兆1,319億円、営業利益は前年同期比11％増の3848億円、EBITDAは前年同期比8％増の6502億円となった。各進捗率も50%前後となっており、好調のようだ。

　好調の背景にはモバイル通信料収入の増収があり、新料金プランのうち44%が5GB以上を選択、また1台あたりの月のデータ利用量は3GB超えとなっている。また3期連続の純増数100万突破、iPhone6/6PlusもauのiPhone 4sとiPhone 5のユーザーが機種変更してもauに留まる「ステイ率」も9割という数字で、ユーザーの引き止めにも成功している。更に価格競争から価値競争への転換にあたって重視されるARPUもauスマートパスがけん引し前年同期比+1.4%と着実に伸ばしている。

　モバイル事業では先日WiMAX2+がキャリアアグリケーションの導入により最高速度が220Mbpsとなると発表したのに続き、auのキャリアアグリケーションも来春より最高速度が150Mbpsから225Mbpsにアップさせると発表された。

【スマートフォン＆モバイルEXPO 秋】プラスワン・マーケティング、「freetel」の新たな挑戦

　10月29日から31日にかけて、リードエグジビジョンジャパンが主催するビジネス向けイベント「2014 Japan IT WEEK 秋」が幕張メッセにて開催されている。「スマートフォン＆モバイルEXPO 秋」「Web＆モバイルマーケティングEXPO 秋」など7つの専門展示会が併催されており、多くのビジネスユーザーで賑わいをみせていいた。本記事においては格安スマートフォン「freetel」を展開するプラスワン・マーケティングのブースをみていきたい。

　ブースでは「freetel」ブランドの最新モデルが並んでいた。「freetel」はSIMロックフリーの格安スマートフォンが特徴であるが、最新モデル「priori 2」は3GモデルであるがAndroid4.4、クアッドコアプロセッサ、500万画素カメラ等を搭載、デュアルSIM対応で9,980円（税抜）という価格を実現させている。この他シンプルなフィーチャーフォン「simple」、LTEポータブルWi-Fi「ARIA」、Intel Baytrail-T搭載のWindows8タブレット「GAIA」等が展示されていた。

　また正式発表前とのことだが、「フリモバ」という名称でMVNOサービスに参入することも展示で紹介されていた。ネットワークはNTTドコモのものを採用、最速150Mbpsとなっている。データ通信専用の「フリモバNET」、音声通話サービス付きの「フリモバCALL」の2種類のプランを用意。MNPにも対応しており、端末とのセット販売も予定されているとのこと。料金は以下の表の通り。

　サービス開始は11月を予定している。おすすめとして4つのポイントが挙げられており、1つ目は業界最安値。データ通信のみで1G/680円、通話付きで1,280円で新たな料金基準を提案している。2つ目はキッティングシステム。端末とセットで購入した場合、手元に届いたらすぐ使えるように予め設定が済まされている。3点目としては解約手数料、使用期限の縛りがない点。ただしMNPによる転出も考慮しており、場合にもよるという。4点目は受付から最短1日後に届けられる点。これによりMNPで使えない期間をできるだけ短くしている。
　
　担当者は特に2点目のキッティングシステムが大きいと話す。この先MVNO業界が伸びていくためには、価格の安さだけでは駄目で、ITリテラシーにうとい人々を如何に取り組んでいくかにかかっているという。現在のように端末とSIMカードを別々に渡しても、そうした人々にとってはSIMカード自体が理解できないため、説明書を同封しても使ってもらえないケースもある。そのためにもキャリアで購入した時と同じように、設定を全て済ませてから手元に渡るようにしなくてはいけないと考えたため、MVNOをスタートし、キッティングシステムを採用したと話してくれた。
　「freetel」がいわゆるレイトマジョリティ層にどこまで訴求でき、MVNOの裾野を広げていくことができるのか、その挑戦に注目していきたい。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」がオープン

　ソフトバンクグループの株式会社さとふるは10月31日より、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」をオープンし、サービスを開始した。

　「さとふる」はインターネットから「ふるさと納税」ができるサービス。従来の寄付方法とは異なるのは、サイト内で寄付先の自治体・特産品の選定から寄付の申し込み、寄付金の支払い（クレジットカード決済）までワンストップで行える点にある。寄付先は開始時点では北海道安平町、栃木県那須塩原市、群馬県榛東村、佐賀県嬉野市、長崎県松浦市の5つの自治体となっており、順次自治体数を拡大していく予定だ。

パソコン版

スマートフォン版

　またソフトバンクモバイル、ソフトバンク・ペイメント・サービスの2社と業務提携を行うことにより、ソフトバンクのスマートフォンユーザーであれば、「かざして募金」と「ソフトバンクまとめて支払い」を活用することができる。ソフトバンクモバイルが提供するスマートフォン向けアプリ「かざして募金」により各自治体が指定する画像を読み取ると「さとふる」の各自治体のページにアクセスすることができるほか、「ソフトバンクまとめて支払い」によって携帯電話の利用料金と一緒に寄付金を支払うことが可能となっている。

　なおユーザーがスムーズにサービスを活用できるよう、株式会社さとふるはコールセンターも設置。平日午前10時から午後5時まで受け付け、初めてふるさと納税を行う人でも安心して利用できるようにサポートする。

　実際のサイトはふるさと納税によって料金を支払うECサイトのような作りとなっている。これから参加自治体が増え、商品が賑わってくれば、それこそ買い物感覚でふるさと納税を行えるようになるかもしれない。税金控除額シミュレーションもサイト内に設置してあり、面白い試みであると思われる。

【スマートフォン＆モバイルEXPO 秋】ソニーマーケティング、「Xperia in Business」をスタート

　10月29日から31日にかけて、リードエグジビジョンジャパンが主催するビジネス向けイベント「2014 Japan IT WEEK 秋」が幕張メッセにて開催されている。「スマートフォン＆モバイルEXPO 秋」「Web＆モバイルマーケティングEXPO 秋」など7つの専門展示会が併催されており、多くのビジネスユーザーで賑わいをみせていいた。本記事においてはソニーマーケティングの「Xperia in Business」の展示ブースをみていきたい。

　「Xperia in Business」はその名の通り、法人向けXperiaのサービスだ。ブースでは「Xperia Z3」「Xperia Z3 Compact」「Xperia Z3 Tablet Compact」「Xperia Z2 Tablet」「Xperia Z Ultra」と、最新モデルをも含めたラインナップが展示されていた。Xperiaは元々法人向けの展開も視野にいれていたとのことだが、今回の「スマートフォン＆モバイルEXPO 秋」への出展が対外的な展示としては初めてだという。

　法人向けのスマートフォンとして考えた場合、Android端末はiOSやWindowsと比べるとセキュリティ上の脆弱性はネックになっている。Xperiaは元々標準APIに加えてEnterprise APIが組み込まれており、法人向けモデルの場合はこのAPIを活用することによってセキュリティ面を担保。アプリやカメラの制限等を行えるようになっている他、さらにMDMを扱うパートナー企業へとAPIを公開しているので、よりニーズに合わせたセキュリティを用意できるという。またセキュリティ面だけではなくMicrosoft Exchangeに対応するなど、社内システムとの連携面も考慮されている。

　ソニーマーケティングとしてはデバイスの提供だけでなく。その前後のサポートも提供。導入前にアプリの開発受注やセキュリティポリシーの策定支援を行う他、予め指定されたアプリをプリインストールするなど端末を全て設定済みの状態で出荷、導入後もリモートサポートや専用窓口を設けるなどして、企業端末の導入を一体的にサポートする。

　この10月からスタートしたので現在のところ導入事例は同グループのソニー銀行のみだが、既に幾つかの企業から話はあるという。特に10インチタブレットである「Xperia Z2 Tablet」はコンシューマーでの売上を考えると期待が持てるのでは、と担当者は話す。
　法人向けに展開されるのはコンシューマー向けに発売されているものと同じ端末になるが、Wi-Fiモデルがベースになる。SIMを挿したモデルの場合は各キャリアへと相談してもらうことになるとのこと。先日パナソニックが企業向けMVNOサービスを始めるということで話題にもなったが、ソニーマーケティングとしてはMVNOはあくまでニーズがあるようなら考えるという段階のようだ。
　担当者はまだサービスのベストな展開は手探り状態とのことだが、少なくとも国内においてはXperiaのブランドイメージは大きいと思われる。企業のスマートデバイスの導入にあたって、有力な選択肢の1つとなっていくのではないだろうか。

楽天がついにMVNO業界に本格参入、「楽天モバイル」は月額1250円から利用可能

　楽天グループの子会社であるフュージョン・コミュニケーションズは10月29日、MVNOとして格安通話サービス「楽天モバイル」の提供を開始すると発表した。29日から提供が開始される。フュージョン・コミュニケーションズはこれまで、データ通信サービス「楽天ブロードバンド」、通話アプリ「楽天でんわ」「FUSION IP-Phone SMART」を提供してきたが、今回の「楽天モバイル」よって楽天グループとして携帯電話事業に本格参入した形となる。

　ネットワークはNTTドコモのLTE網を使用。音声通話対応のSIMカードだけでなく、端末とSIMカードのセット販売も展開する。料金は業界最安値を謳う月額1,250円から利用できる最大通信速度200kbpsの「ベーシックプラン」、最大150Mbpsの高速通信が可能な「2.1Gパック」、「4Gパック」、「7Gパック」の4プランを用意。後者3つのプランでは月間の通信容量が超過すると通信速度は200kbpsに制限され、その場合は100MBにつき300円で通信容量を追加できる。支払いはクレジットカードのみとなっている。

　通話料金は20円/30秒だが、プリインストールされている無料通話・メッセージアプリ「Viber」、格安電話サービス「楽天でんわ」を使い分けることで通話料は抑える使い方が可能だ。
　
　SIMカードとセット販売される端末にはASUSの「ASUS ZenFone 5」を用意。価格は2万6400円で、ストレージが8GBのMVNO向けモデルとなっている。

　「ASUS ZenFone 5」は10月28日にASUS JAPANより発表されたばかりの端末だ。価格を抑えつつもクアッドコアプロセッサと2GBのRAMを搭載したLTE対応端末であり、格安スマホとは侮れないだろう。今後も端末ラインナップは増えていく予定だ。

　MNPにも対応する他、オプションプランも複数用意。端末の破損や故障にも対応する「端末お見舞い金サービス」を月額350円、専任のアドバイザーが電話にてスマートフォンの相談に答える「あんしんサポートサービス」を月額500円、　キャッチホンを月額200円、留守番電話を月額300円で利用できる。最低利用期間は1年間となっており、期間内の解約には9800円の違約金が発生するので注意が必要だ。

　サービス開始キャンペーンとして、各プランの月額料金が初月無料になるほか、楽天モバイルを契約の上、期間中に「楽天でんわ」に利用登録すると楽天スーパーポイント1,000ポイントが、また端末を一括購入しても楽天スーパーポイントが1,500ポイントプレゼントされる。

　多様なネットサービスを提供する楽天がついにMVNOに参入したという印象だ。とにかく楽天グループが誇る9400万人もの会員に直接訴求できるのは、ユーザー数を増やすにあたって大きな武器となるだろう。楽天会員でクレジットカードに登録しているユーザーは最短5分で申し込みが完了できるなど、楽天の各種サービスがシームレスに連動するような仕組みが展開されていけば、格安という料金だけではなく普段から楽天サービスを利用するユーザーには大きなメリットとなる。楽天というビッグネームが参戦したことで、よりMVNO業界が競い合い、魅力的なサービスが生まれてくることに期待したい。

ついにauでもVoLTEスタート、3Gを捨て「Always 4G LTE」へ

　KDDIは10月27日、新商品・新サービス発表会を実施した。NTTドコモが先駆けてスタートさせていた高音質通話を実現させる技術「VoLTE」のサービス開始をはじめとして、VoLTE対応のスマートフォン、「au WALLET クレジットカード」などが発表され、今後のKDDIの戦略が垣間見える発表会となった。

・VoLTE

　12月初旬より4G LTEネットワークを活用した次世代音声通話サービス「au VoLTE」の提供を開始すると発表した。LTE回線を利用するため音質が良くなり、発着信がスピーディーになる他、従来KDDIが採用していた3G方式では不可能であった通話中でのデータ通信が行えるようになった。これにより電話しながらでもメールやネット閲覧が可能になる。またKDDIは高速通信を使用したVoLTEならではの新たな通話サービスも開始する。
　「シンクコール」は通話中にデータ通信が使えるようになったのを生かした新たなサービスだ。自分のスマートフォンの画面を相手の画面に表示させる「画面シンク」、カメラで映している映像をリアルタイムに相手のスマートフォンに表示する「カメラシンク」、互いの位置情報を地図上に表示する「位置シンク」、画面上で手書きの文字を共有できる「手書きシンク」の4つの機能が使えるようになる。いずれもVoLTE対応のauスマートフォン同士でのみ可能で、通話料金の他にデータ通信量も発生するので注意が必要だ。2015年2月以降に提供予定。

　「ボイスパーティ」は最大30人まで同時通話が可能になるサービスだ。こちらは固定回線も含めて相手のキャリアは選ばずに使える。使用にするには月額300円（税抜）の専用オプションか、月額400円(税抜)の「電話きほんパック（V）」に申し込む必要がある。発信者には別途、通話先に応じた通話料（人数分）が課金される点は留意すべきだろう。

　VoLTEの対応機種は今のところ同時に発表された「isai VL LGV31」と「URBANO V01」のみ。iPhone6については未定で、既に発表されているモデルについてはファームウェアアップデートでも対応しない。他キャリアのVoLTEとの接続に関しても現在のところ非対応となっている。

・Always 4G LTE
　国内の3Gネットワークを順次縮小していき、今後はLTE一本に絞っていく方針も発表された。基地局整備によって国内LTE人口カバー率が99％超、LTE維持率は99.9％超という数字の達成が背景にあると思われる。2020年を目処に3Gネットワークを廃止する予定で、それに合わせてフィーチャーフォンもLTE対応に移行していくと思われる。スマートフォンにおいては、今回発表された2機種は国内の3G非対応となっており、KDDIの本気度が伺える。なお、あくまで非対応となるのはKDDIが採用しているCDMA2000形式の3G通信であり、海外で主流のW-CDMAやGSMの方式には対応しているため、国際ローミング時には3G通信は行えるようになっている。

・新機種

　既に上述したが、今回発表されたスマートフォンは「isai VL LGV31」と「URBANO V01」の2機種となる。両者ともVoLTE対応、国内3G非対応という特徴を持つが、一方で既に発売されている2014年夏モデルのマイナーチェンジ版であるともいえるモデルとなっている。
　フィーチャーフォンは京セラ製の「MARVERA2」が新たに発表された。フィーチャーフォンながら「au WALLET」を始めとした、auのサービスをシームレスに活用できる機能を備えている。
　3機種とも、詳細については別記事を参考にしてもらいたい。

・au Wallet

　今年5月からKDDIはプリペイド形式の「au Wallet」サービスを開始して決済サービスに参入したが、「au Wallet」の新サービスとして「au WALLET クレジットカード」の発行を開始すると発表した。200円の利用ごとにWALLETポイントが2ポイント付与され、「au Wallet」と同じように「ポイントアップ店」では通常よりも多くのポイントを貯めることができる。溜まった「WALLETポイント」は1ポイントを1円として、auのサービスだけでなく、様々な料金の支払いに利用可能だ。auの通信費もこのクレジットカード決裁をすれば毎月の通信料でWALLETポイントが得ることもできるため、auユーザーにとっては魅力的だろう。発行手数料・年会費も無料となっている。
　ただしau WalletカードがMasterCard加盟店で利用できるの対して、こちらのクレジットカードはVISAに対応したものとなっている他、WALLETポイントを日々の買い物に使うにはクレジットカードの方ではできないということで、auの決済サービスを活用するためには両方のカードを持ち歩く必要があるのは難点だろう。NTTドコモがiPhoneでもFeliCaサービスをまとめて使える「おサイフケータイジャケット」を発売するなど、物理カードを無くす方向に来ているのが最近の傾向であるのを踏まえれば、ユーザーに2枚の物理カードをもたせるのは些かスマートではないように思われる。

　今回の発表で最も注目すべきはやはり3G通信の廃止だろう。今後のスマートフォンの新機種は全て3G非対応になるのは間違いないと思われ、KDDI自身がLTE人口カバー率が99％超、LTE維持率は99.9％という数字を謳っても、実際のユーザーの反応をみなければその実態は計り知れない。市街地では問題ないかもしれないが、山間部や僻地などでは3Gのみというエリアもあるので不安は残る。山で遭難した際に携帯電話で救助を呼ぶという例もあるので、ユーザーによってはリスクになりかねないというのが印象だ。
　またついにVoLTEのサービスが開始され、auユーザーでも通話中のデータ通信ができるようになるのは歓迎したいが、問題は対応端末の少なさだ。順次増えていくであろうが、最近発売された「Xperia Z3」や「GALAXY Note Edge」も非対応というのは、同モデルを発売するドコモはVoLTEに対応しているだけに、やや寂しく感じる。
　「au WALLET クレジットカード」もやや残念だ。クレジットカードを持てない未成年は「au WALLET」カード、大人向けに「au WALLET クレジットカード」と住み分けるのではなく、ユーザーに2枚の物理カードを持たせるようにするのは、使い方が複雑になり、近年のトレンドに反しているように感じる。いずれも新たなサービスの「産みの苦しみ」となるかどうか、今後の展開次第になるだろう。

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