Author Archives: denpa001

国内IT投資規模、2014年は微増の傾向

・ガートナージャパンが2013年国内IT投資規模を23兆円(前年比1.9%増)と発表。
・「運営」から「成長」「変革」へ投資目的がシフトしているか。

 
 
 ガートナージャパン株式会社は「2014年上期国内IT投資動向」を発表した。

 日本企業のIT支出規模は、2013年は景気回復とWindows XPの保守切れや消費税増税へのシステム対応などの不可避な外部要因もあり1.9%の増加となったが、2014年はその反動もあり0.87%の微増にとどまるものと予測しており、2017年までの年平均成長率 (CAGR) は、1.1%になると予測する。

日本のIT支出規模予測

日本のIT支出規模予測

 またIT投資その内容については日本企業のIT予算の8割弱は「運営」(継続的なビジネスのオペレーションを実現するIT支出。固定費なども含む)に費やされており、ビジネスの「成長」「変革」のための予算はそれぞれ13.3%と9.1%にとどまっているなか、2014年度は新規参入や新たな代替技術の登場、規制環境・制度の変化などを背景とした「成長」「変革」のための投資の方を相対的に増加させている企業が多いと分析している。具体的には、クラウドやモバイル等に企業の関心が高まっているようだ。また「ビジネス・インテリジェンス (BI)」への興味の上昇が顕著であった一方、「文書管理・情報共有」では低下した。

 ガートナーのリサーチ・アナリスト、成澤理香氏は「『成長』『変革』をもたらす技術領域と業界特性とを掛け合わせた『新たなビジネスモデルやIT戦略の転換を実現した具体的な事例』を早急に構築し、展開することが重要」と提言する。

 IT投資の要の一つの「ビッグデータ」にしてもデータの取得だけでは意味をなさず、そのデータを活かすアクションと実績が必要となる。ITベンダーの取り組みに期待したい。

NTT東日本、自治体向けに被災者支援クラウドサービスを提供開始

・NTT東日本が、クラウドをつかった被災者生活再建支援サービス「Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム」を提供開始

 
 
 NTT東日本は2014年6月20日より被災者生活再建支援サービス「Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム」の提供を開始すると発表した。

 当サービスはNTT東日本データセンターのサーバー上に、被災者生活再建支援アプリケーションを搭載したもの。各自治体の「り災証明書発行」等の被災者生活再建支援業務の円滑な遂行にあたって、最小の業務負担で実施できるといったメリットがある。

 具体的には被災者生活再建支援業務の標準化が可能になると同時に、クラウド活用によってセキュリティを担保することも可能となる。また災害発生時の被災者への迅速かつ公正な生活再建支援を可能にすることで、被災者にとっては速やかに支援金、義援金、保険金、仮設住宅等の支援を受けることができるようになる。

 主な機能としては、防災設備管理・被害状況管理機能、建物被害認定機能、り災証明書発行機能、被災者台帳管理機能などがある。

・防災設備管理・被害状況管理機能
 平時には、物資情報や避難所情報を地図上に登録し、可視化・集計をすることで、発災前の物資や避難所の準備に利用可能。また災害発生後には、住家被害、人的被害、ライフライン被害等の被害状況を登録し、避難所管理、不足物資等を登録することで、自治体での被災情報についての集計、情報共有が可能となる。

・建物被害認定機能
 フローチャート化した建物被害調査票により、建物の全壊や半壊等の被害状況を公正に判定でき、専門知識の無い自治体職員でも建物被害認定を実施できる。

 なお提供料金は月額20,000円(税別)から(提供料金は人口に応じて変動)。

 クラウドを使った具体的なサービスの一例といえる。導入における投資額の抑制、セキュリティといったクラウド導入による主要なメリットはもちろん、作業の属人性を排除するなど具体的なメリットが明確。こういった成功事例が増えてくることでクラウド導入がより加速していくと思われる。

クックパッド、管理栄養士の個別指導によるダイエットプログラムを開始

・レシピ投稿サイトのクックパッドが、食べて痩せる「クックパッド ダイエット」を提供開始
・有料会員とは異なるアプローチでの課金制度は、ビジネスモデルとしても大きな可能性がありそう

 
 
 クックパッド株式会社は、5月20日(火)に管理栄養士の個別指導でダイエットする「クックパッド ダイエット」(https://cookpad-diet.jp/)を開始した。
「クックパッド ダイエット」はオンラインで個人の生活習慣上の弱点を発見できる「ダイエット診断」と、管理栄養士の資格を持ったトレーナーがマンツーマンでダイエットをサポートする「マンツーマンコース」がある。

 また銀座にオープンした全室個室のカウンセリングルーム「クックパッド ダイエットラボ」では高性能体組成計を用いた体成分のデータ分析に加え、管理栄養士による個別カウンセリングから痩せない理由を細かく分析し、ダイエットのための具体的な実行内容を提示してもらえる。例えば急な飲み会が入った時も、おすすめ料理や控えたい料理、翌日の調整方法などについての的確なアドバイスを受けることも可能。

 なお利用料金は、お試しカウンセリングは1,500円、マンツーマンコースは1ヶ月12,000円となっている。

 レシピ投稿サイトとして絶大な人気を誇るクックパッド。有料会員とは異なるアプローチでの課金制度はビジネスモデルとしても大きな可能性があると同時に、顧客満足度としても大きな評価を得られそうだ。またサイト内の閲覧データなどのいわゆるビッグデータを活用して、顧客の好みを判断して適切なアドバイスやレコメンドを実装することもできる。クックパッドは新しいフェーズに突入するか。

2013年国内ルーター市場、企業向けは好調も事業者向けは落ち込む

・国内ルーター市場は、通信事業者向けの減少が響き、前年比8.8%減の1,093億円
・企業向けは、2014年も景気回復を背景にプラス成長を予測

 
 
 IDC Japan株式会社は、国内ルーター市場の2013年の実績と予測を発表した。

 市場全体では前年比成長率マイナス8.8%の1,092億9,100万円という結果になった。内訳としては、企業向けルーター市場は、国内景気の回復と円安の進行なども相まって、2013年通年で前年比成長率9.8%のプラス成長を達成し、市場規模は348億7,300万円となった。一方で通信事業者向け市場は、固定通信事業者向け売上の減少に加えて移動体通信事業者向けコアルーター需要が一巡した結果、前年から15.6%減少して744億1,700万円にとどまった。

 2014年の国内ルーター市場は、企業向け市場では景気回復を背景にした企業のネットワーク分野への投資が続く一方で、通信事業者向け市場では移動体通信事業者、固定通信事業者共に現行サービス向け投資が減少し、ルーター市場全体では前年比成長率マイナス2.2%の1,069億1,100万円になると予測している。

 実際ベンダーシェアでも、1位シスコシステムズに続き、2位に移動体通信事業者の需要獲得が牽引役となったアルカテル・ルーセントが入り、シェアを伸ばした一方、固定通信事業者の投資減少の影響を受けたベンダーは順位を下げる結果になっている。

 IDC Japanコミュニケーションズ リサーチマネージャーの草野賢一氏によると、既に成熟市場である国内ルーター市場では「自ら企業向けルーター製品を再定義する機会と捉えて、思い切った製品投入をすべき」と提言している。

 一人で電化製品を設計、開発、販売する「一人家電メーカー」などいった言葉が注目され、実際にヒット商品が生まれるなど、利用者目線で様々な価値観に細かく対応する時代になっているのかもしれない。機能が重視されやすいルーターも、そのような発想で考えるとおもしろい商品が生まれるかもしれない。

クラウドコンピューティングサービス国内市場規模、2013年度は前年比14.%増

・富士キメラ総研が、クラウドコンピューティングサービスの国内市場規模を予測。
・2013年度1兆1,693億円、 2018年度は対2013年度160.3%となる1兆8,740億円と予測

 

 富士キメラ総研はクラウドコンピューティングサービスの国内市場規模を発表した。それによると2013年度の市場規模は、前年度比14.0%増の1兆1,963億円となった。また2018年度には2013年度比60.3%増の1兆8,740億円まで拡大すると予測する。

 クラウドコンピューティングサービスは、パブリッククラウドコンピューティング、共同利用サービス、プライベートクラウドと大きく3つに分類されるが、いずれの分野においても成長を続けると見込む。

 パブリッククラウドについてはweb系システム、ソーシャルメディア系(コンテンツ配信、オンラインゲーム、SNSなど)システムでの利用が多かったが、企業の基幹系システムやその補完的な位置付けとしての利用も進んでいることも成長の要因。

 一つのシステムを同じような業務システムを構築・利用する複数の企業、団体で利用する「共同利用サービス」については、地方銀行、証券会社などの金融機関が全体の90%以上を占める他、官公庁や自治体、医療機関などを主要ユーザーとして、市場を拡大している。

 仮想化・クラウド環境ソリューション、シンクライアント環境構築を提供する「プライベートクラウド」分野は、統合プラットフォームの構築費用はかかるものの、中長期的にはコスト削減が可能なため採用が増加していると分析している。

 クラウド利用の一例として最近注目を集めるアマゾン内での企業の出店など、集客コストを含めた設備投資を中長期的に削減できるという側面でのメリットも大きいのに加え、東日本大震災などの震災からデータを守るなどのリスクヘッジの面からも注目を集めている。まだまだクラウドの利用シーンは増え続けることが予想される。

ヤフー、ソフトバンクからのイー・アクセス株式取得を中止

・ヤフーがソフトバンク子会社のイー・アクセスの株式取得の中止を発表
・イー・アクセスとウィルコムは合併し「ワイモバイル」として始動する

 
 
 ヤフー株式会社は5月19日、ソフトバンク株式会社からイー・アクセスの株式を取得する予定を中止すると発表した。当初、イー・アクセスの買収によってヤフーがデータ通信に特化したインフラ事業へ参入するとしていたが、それが撤回されたこととなる。

 中止の理由は「ヤフーがイー・アクセスを子会社化して自らインフラを手がけるよりも、ヤフーはサービス、イー・アクセスはインフラというそれぞれの強みを生かした協業の形で事業を進めていくことが望ましい」という結論に至ったため。

 なおイー・アクセスは予定どおり2014年6月1日を効力発生日として株式会社ウィルコムと合併し、新会社名はワイモバイル株式会社となる予定。

 ヤフーによる株式取得が発表されたとき、ヤフーの宮坂社長はスマートフォン(スマホ)の普及が成長のカギを握るとの見方を示したうえで「事業を伸ばすには自身でスマホの普及を加速させた方が良いと判断した」と説明するなど、ヤフー側のメリットを明示したいた。一方大手メディアでは多額の資金が必要になることから、ヤフーの株主にとってはデメリットとなるとも思えるイー・アクセス株取得については、批判記事も掲載されていた。今回株式取得が中止された本当の理由は分からず、不信感が生まれてしまったことは確かだが、いずれにしろ各社がもつサービス価値が、顧客目線でのシナジー効果を生み出されることに期待したい。

ソフトバンク、アルミフレームにEDGESTデザインの「AQUOS Xx 304SH」発売開始へ

 ソフトバンクモバイルはシャープ製の新型スマートフォン「AQUOS Xx 304SH」の発売日を5月23日と発表した。カラーはプレシャスゴールド、ホワイト、ブラック、レッドの4色となる。

 本モデルは「EDGEST」デザインによりフレームをできるだけ細くして液晶の画面占有率を78%に上げている他、本体に高級感あふれるメタルフレームを採用して「EDGEST」デザインをより強調する、上質感あふれる造りになっている。

 液晶は5.2インチのフルHD対応のIGZO液晶を搭載。新開発バックライト「PureLED」と映像エンジン「FEEL artist」の組み合わせにより、従来モデルよりも色鮮やかで美しい映像を楽しめるようになっている。IGZOの省エネ性能も健在で、2600mAhのバッテリーと合わさり3日間を越える電池持ちを実現するという。

 大型液晶を搭載する一方で操作性も考えられている。ボディの厚さは9mmに抑えられており、片手でも簡単に操作できるよう、片側に画面を寄せて縮小する「ワンハンドアシスト」や使う頻度の高いアプリを登録してすぐ起動できる「クイックランチャー」といったUIも備える。

 カメラ性能も豊富だ。F値1.9の明るいレンズと1310万画素CMOSイメージセンサーを搭載。逆光でも問題なく撮れる「リアルタイムHDR」、撮りたいシーンを逃さず撮影する「押しっぱなし連写」、難しい夜景もきれいにとれる「NightCatchⅡ」、上下左右の360度のパノラマ撮影ができる「全天球撮影」など様々なシーンに対応している。中でも「フレーミングアドバイザー」はバランスのとれた写真が撮れるように、撮りたいシーンに合わせてガイドラインやアドバイスを表示してくれるというユニークな機能を持つ。4K動画の撮影も可能だ。

 カメラは撮影機能だけではなく、英語をカメラにかざすと日本語に変換して表示できる「翻訳ファインダー」や中国語と韓国語を日本語に変換できる「かざして翻訳」の他に、カメラに写った文字を指でなぞるだけで関連する言葉や画像など検索できる「検索ファインダー」も搭載する。

 AXGP方式とFDD-LTE方式の両方の通信が利用できる「Hybrid 4G LTE」の他に、防水機能、ワンセグ/フルセグ、NFC、おサイフケータイ、赤外線通信などにも対応している。

 主な仕様は次の通りだ。OSはAndroid4.4。サイズは約135(H)×72(W)×9(D)mm、重量は137g。液晶は5.2インチ1920×1200ピクセル(フルHD)IGZO液晶、CPUはクアッドコアのMSM8974AB (2.3GHz)を搭載。本体容量は32GBでメモリは2GB。外部メモリはmicroSDXCで最大128GBまで対応。バッテリー容量は2600mAhで、連続待受駆動時間は4G LTEで約650時間。カメラはメインが1310万画素、インカメラが約210万画素。Wi-Fi(IEEE 802.11 a/b/g/n/ac)、 Bluetooth(V4.0)に対応。なおULTRA SPEEDには対応していない。

LINE、ビジネスアカウント「LINE@」提供開始

・「LINE(ライン)」上で展開するビジネスアカウント「LINE@」において、「LINE お店トーク」など新機能が利用可能
・店舗の情報発信は、「即時性、双方向」の時代へ

 
 
 LINE株式会社は「LINE(ライン)」上で展開するビジネスアカウント「LINE@」において、無料版を含む新料金プランの提供を開始を発表し、同時に「LINE お店トーク」など新機能が利用可能となった。

 LINE@は飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を対象に、LINEのプラットフォームを利用して店舗の販売促進をサポートするO2Oサービスだ。LINEやWEB上に店舗情報(メニュー、クーポン、写真など)を掲載、編集できる「LINE お店ページ」や、LINEのトーク機能を通じてユーザーから問い合わせや予約なども受け付けることができる「LINE お店トーク」などが特徴。

「LINE@」の例

「LINE@」の例

情報は即時性・双方向の時代へ

情報は即時性・双方向の時代へ

 ぐるなびなどに代表される「店舗からの一方的な情報発信」の時代から、食べログなどに代表される「ユーザーからのレビュー」の時代へ、そして今回のサービスによる「即時性、双方向」の時代へと進んでいるようだ。「事前登録件数は約3週間で7,000件を突破」したようだが、今後はそのツールをしっかりと運用できるかどうかが各店舗の鍵となる。LINEユーザーは情報伝達のスピード感がこれまでとまったく異なるため、運用を怠ると逆に信用をなくしかねない点も注意が必要だろう。

ケイ・オプティコム、KDDI回線を利用したMVNOサービスを月額980円からスタート

 2014年5月15日、ケイ・オプティコムはKDDIのLTE回線を利用したMVNOサービス「mineo(マイネオ)」を6月3日に開始すると発表した。日本国内ではほとんどのMVNO事業者がNTTドコモの回線を利用している中、今回ケイ・オプティコムはMVNO事業者として初めてKDDIの回線網を使用する。

 「mineo」はデータ通信と音声通話に対応する。データ通信はKDDIのLTE周波数帯である2GHz帯とプラチナバンドに対応した800MHz帯が利用できるが、3G通信には対応していないので注意が必要だ。データ通信速度は下り最大150Mbpsとなる。データ通信容量は1ヶ月あたり1GBまでで、超えた場合は200kbpsに制限される。
今回NTTドコモではなくKDDIの回線を選んだ理由はMVNOの選択肢を広げてモバイル市場の活性化が狙うため、またドコモの回線を利用するMVNO事業者は既に多くいるのでKDDIの方が得策だと考えたため、の2点があるという。

 料金プランはデータ通信のみの「シングルタイプ」月額980円と、音声通話とデータ通信が可能な「デュアルタイプ」月額1590円(通話料は30秒/20円)の2つのプランを発表。両プランともに同社提供のIP電話サービス「LaLa Call」を月額基本料無料で利用できる他、「@mineo.jp」のメールアドレスも無料で提供される。「デュアルタイプ」ではMNPにも対応している。SIMカードはKDDIのLTE対応の端末ならほぼ全て利用可能だ。

 またSIMカードだけでなく端末とセットでも発売する。端末は京セラ製のAndroidスマートフォン「DIGNO M」を用意。端末代金は一括払いの場合48,000円、分割払いの場合には毎月2,000円が端末代として上乗せされる。
端末や料金のプランは今後増やしていく予定だ。端末に関しては安価な海外製の端末と、大手キャリアが販売しているものと同じ最新端末の2方向を用意していくという。

 この他料金に関しては、初期費用として3,000円、最低利用期間は1年間で途中解約する場合は違約金として9,500円かかってしまう。オプションサービスとして、パケットチャージが100MBあたり150円、ウイルスバスターモバイルが月額270円、端末安心サポートが月額370円で利用できる。
 
 大手キャリアのデータ通信容量は1ヶ月あたり7GBなので、「mineo」の1GBというのは少なく感じてしまうだろう。しかしデータ通信をそこまで使わないユーザーや、サブの端末として運用するには十分な数字であると思われる。1GBを超過した場合は200kbpsまで速度が落ちてしまうが、それでもメールやLINEといった最低限の利用はできる。用途を割りきったユーザーには、KDDIのLTE回線を月額980円から維持できるのは十分魅力的なプランであるように思える。

 KDDIが MVNO事業に参加したのは今回が初めてであり、今後他の事業者にもサービスの提供を進めていくだろう。ソフトバンクもMVNO参入の噂は絶えない。ドコモだけでなく大手キャリアがMVNOに参加することで、ビックカメラやエディオンといった家電量販店やイオンなど次々とMVNOに新規参入して起きている競争は、より激化していくだろう。その中でユーザーは安さだけに注目するのではなく、自らの用途もしっかり考慮して利用していく必要性が増していくだろう。

2013年度国内PC出荷台数、過去最高に

・出荷台数は過去最高の1,651万台
・個人市場は割安なタブレットに需要が流出し不振だが、法人需要は堅調に伸びた
・メーカーシェアでは、NECレノボが首位

 
 
 MM総研は、2013年度(13年4月~14年3月)の国内パソコン出荷実績調査の結果を発表した。

 それによると国内パソコン出荷台数は前年度比9.7%増の1,651万3,000台となった。上半期は、個人市場の不調が響き前年同期比7.5%減の691.2万台となったが、下半期は法人を中心に、同26.6%増の960.1万台と大幅に伸長した。

 個人市場は前年度比16.3%減の594.2万台と大きく減少した。これにはPCよりも安価なタブレット端末への移行が大きいと考えられる。対して法人市場については、サポート終了となるWindowsXP搭載機の更新需要で、32.8%増の1,057.1万台となった。

 メーカーシェアでは首位がNECレノボの26.2%、2位が富士通19.8%、3位が東芝12.0%となった。以下、デル、日本HP、アップルと続く。ソニーは7位の4.3%となった。

2013年度 国内パソコン出荷シェア

2013年度 国内パソコン出荷シェア

 なお2014年度は、2013年度のXPサポート終了に伴う特需反動で減少となる見込み。上半期は特需が残り前年度比4.9%増の725万台となるも、下半期は、前年度比31.3%減の660万台、通期では16.1%減の1,385万台と、西暦2000年問題によるパソコン特需の反動が起きた2001年度(13.2%減)以来の2ケタ減少となる予想。
 スマートフォンやタブレットの高機能化に伴い、PC端末の置かれる状況、特に個人市場においてはますます苦しくなってくる。いつの時代もハードとソフトとの間で「にわとりとたまご」論争が起こるが、PC+αの付加価値をどれだけ提供できるかかが課題になるだろう。