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観光庁、訪日外国人向け無料Wi-Fiスポットの共通シンボルマーク発表

 観光庁は24日、訪日外国人旅行者向けに無料公衆無線LANが使用できるスポットの共通シンボルマーク「Japan. Free Wi-Fi」の導入を発表した。

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 総務省と観光庁は連携して訪日外国人旅行者向けの無料公衆無線LAN環境の整備促進、利用場所の周知、利用円滑化を推進するために、2014年8月に「無料公衆無線LAN整備促進協議会」を設置。共通シンボルマークは同協議会の取り組みの一環となっている。

 共通シンボルマークは訪日外国人旅行者の公衆無線LANスポットに対する視認性を高めることを目的としており、デザインは訪日観光を海外でプロモーションする際に政府の統一シンボルとして使用している「Japan. Endless Discovery」のデザインを活用したもの。
 また外国人旅行者に対して、無料公衆無線LAN環境の情報を幅広く周知・広報するため、利用場所のマップ表示・検索機能を備えたウェブサイトを平成27年4月に開設予定としている他、官民連携による広報媒体への掲出を実施していくという。

 シンボルマークの掲出基準としては無料であり、訪日外国人旅行者が容易に利用できるよう、多言語による案内があること等が挙げられている。
 利用申請は平成27年4月1日よりWebにて行えるようになる。

4年ぶりに国産Windows Phone復活か、マウスコンピューターが開発に着手

 マウスコンピューターは23日。Windows Phoneベースのデバイス開発契約を締結し、Windows Phoneベースのデバイスの開発に着手していることを発表した。

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 現時点ではLTE対応SIMフリー端末を予定。詳細な製品構成や販売時期に関しては後日発表とのこと。

 マウスコンピューターはマイクロソフトの一つのWindowsで幅広いデバイスをサポートするという取り組みを強く支持し、今後さらなる需要の拡大が見込まれているWindows Phoneをベースとした製品を最新ユビキタス端末としてラインナップ化することで、ネット上の動画や音楽コンテンツの視聴、ウェブブラウジングや、オフィスソフトウェアが同じOSプラットフォーム上にて実現し、需要の拡大を図っていくという。

 次期Windows OSとなる「Windows 10」はデスクトップ、モバイルでも同じプラットフォームで動くコンセプトで開発されたWindows8.1を更に進化させたもので、Officeやアプリをよりシームレスに操作、連携できるものとして大きく期待されているOSだ。
 国内ではWindows Phoneは長らく新商品は発売されていないが、この「Windows 10」の登場、また大手キャリアを介さないSIMフリー端末が多く流通するようになったこと市場を踏まえ、需要拡大を狙えると判断し、マウスコンピューターは今回の発表に至ったと推測される。

NTTレゾナント、SIMカード付きで12,800円のスマートフォン「FLEAZ F4」発売開始

 「goo」を運営するNTTレゾナントは2月20日、コヴィア製SIMフリースマートフォン「FLEAZ F4」を「goo Simseller」にて一般向けに独占販売すると発表した。

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 「FLEAZ F4」はOSにAndroid4.4を採用し、標準SIMカード、microSIMカードを搭載できるデュアルSIMスロット搭載である点が特徴だ。2つのSIMカードによる同時通信はできないが、利用するSIMカードを自動的に切り替えるSIMスケジューラー機能も搭載されている。
 ディスプレイは4.5インチ 960×540ドットのIPS液晶、プロセッサは1.2GHzのクアッドコア、インカメラは500万画素、インカメラは30万画素となっている。通信方式はLTEには対応せず、3GとしてNTTドコモのFOMAエリアの2100MHzとFOMAプラスエリアの800MHzに対応。通信速度は下り最大21.1Mbps。
 この他Bluetoothテザリングにも対応し、Wi-Fiテザリングと比べて省電力でのテザリングを可能としている。

 料金は「FLEAZ F4」と「OCN モバイル ONE音声対応SIM」との組み合わせで12,800円(税込)。
 「OCN モバイル ONE音声対応SIM」は70MB/日コースの月額1600円から利用できる。

 端末の仕様は以下の通り。
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ハウスプリペイドカードの発行額は2017年度には1兆超えへ、事業社ではバリューデザインがシェア47%で1位に

・カード発行額は2014年度5,790億円、2017年度に74%増の1兆60億円へ
・バリューデザイン社のサービス利用店舗は27,600 店、シェア43%で1位
・ハウスプリペイドカードの保有枚数が多いユーザーほど来店頻度が高まる傾向
・ハウスプリペイドカード利用者のうちの83%がカードの特典や利便性に満足している

 
 
 ICT総研は2月23日、「ハウスプリペイドカード市場に関する調査」の結果を発表した。
 調査によると日本の電子マネー市場は年々拡大を続けており、2013年には約4兆円、さらに2017年には7兆円規模に拡大する見込みであるという。このうち磁気ストライプ型のプラスチックカードは特定店舗のみで使えるハウスプリペイドカードとして普及が進んでおり、利用者の利便性向上や特典などの付加価値が期待できるサービスとして注目を集めている市場であるという。

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 ハウスプリペイドカードの発行額は2012年度に4,060億円であったが、今後は20%前後の成長が見込まれ、2017年度には現在の74%増にあたる1兆60億円となると予想されている。日本政府も2020年に向けて「キャッシュレス決済」の普及促進を推進しており、更に市場の拡大は加速するとICT総研は見込んでいる。

 ハウスプリペイドカードの事業社シェアをみてみると、バリューデザインがシェア47%で1位となっており、27,600店舗にサービスを提供している。2位は富士通エフ・アイ・ピーでシェア19%、3位はレピカでシェア5%で続いている。

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 バリューデザインが大きくシェアを伸ばしている背景には、サービス導入のしやすさを追求した点、株主でもあり販売代理店でもある大日本印刷やJCBなどと一体となってサービス提案を行う体制を構築した点が挙げられている。

 一方でICT総研が実施したアンケート調査によると、ハウスプリペイドカードの利用率は現時点で13%に留まっている。今後利用したいと回答した人は22%である反面、利用する予定はないと回答した人は46%に達している。それでも分からないと回答した人は20%を占めている他、Suicaのような交通系プリペイドカードのユーザーが多数いることも踏まえ、認知度の改善も期待して潜在需要は現状の2倍以上存在するとICT総研では見込んでいる。

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 また同アンケートによってハウスプリペイドカードの保有枚数が多いほど来店頻度が高まる傾向や、利用者のうちの83%がカードの特典や利便性に満足している結果を明らかにしており、割引特典や利便性が十分に認知されるようになっていけば、予測通り市場規模は大きく拡大していきそうだ。

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KDDI、フィーチャーフォンながらAndroid OSを搭載した異色端末「AQUOS K SHF31」発売開始

 KDDIは2月20日、フィーチャーフォンながらAndroid OSを搭載した異色の端末「AQUOS K SHF31」を発売開始した。

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 日本のスマートフォン普及率は半数を超えたとはいえ、まだ多くのユーザーが従来型のフィーチャーフォンを利用しているのが現状だ。しかしモデルチェンジは年に一度程度、LTEには対応せず、GPS機能もコストカットで除かれてしまうなど、性能は頭打ちの状態であった。またYahoo!がフィーチャーフォン向けのサービスを多く終了させていることや、LINE、Twitter、Facebookがスマートフォンからの利用を前提としているように、現在主流のモバイルサービスが使えないことも課題として挙げられるだろう。

 まだフィーチャーフォンには多くのユーザーがいるにもかかわらず、スマホへのリソースの集中により不便を強いられている現状に目をつけたのが、この度発売されるシャープ製フィーチャーフォン「AQUOS K SHF31」となる。

 従来のフィーチャーフォンの操作性をそのままに、Android OSを搭載することでスマートフォン向けのコンテンツ・サービスを使えるようになっているのが「AQUOS K」の特徴だ。
 ディスプレイは3.4インチ qHD TFT液晶で画素密度は約328ppiと従来のフィーチャーフォンとは一線を画するものを搭載。CPUはクアッドコアを採用することで処理性能も飛躍的に向上している。
 通信面ではキャリアアグリケーション、WiMAX 2、VoLTEには非対応なものの、LTE通信には対応。更に最大10台まで同時接続なWi-Fiテザリングにも対応。
 操作面ではタッチパネルは非搭載ながら十字キーおよびテンキー周辺をタッチパッドとして利用できる「タッチクルーザーEX」を搭載し、スクロールやポインターの移動はスムーズに行える。

 カメラは1,310万画素のものを搭載。シャープ製らしく「NightCatch」「リアルタイムHDR撮影」「美ズーム」「フレーミングアドバイザー」といった多様なカメラ機能も健在だ。この他にワンセグ、防水(IPX5/7)、おサイフケータイ、赤外線通信に対応する。

 注意点としてはAndroid OSを採用しつつも「Google Play」には非対応な点だ。LINEはプリインストールサれているものの、Twitter、Facebook等はブラウザからしか閲覧できない。専用にカスタマイズされた「auスマートパス」からのみ新しいアプリはインストール可能となっている。またKDDIのフィーチャーフォン向け機能である「EXweb」も使えない点も留意しておくべきだろう。

 料金プランは通常のスマートフォンと同じものが用意されるが、「AQUOS K スタート割」によって本端末を購入したユーザーは最大4年間、利用料を毎月1000円(税抜、以下同)割引されるサービスが用意されている。対象となるのは「データ定額(2~13)」プラン、または「LTEフラット」に加入したユーザー。

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 また55歳以上のユーザーには「シニアプラン」も用意され、毎月のデータ通信容量が0.7GBで基本料、LTE NETも合わせて合計月額4280円で利用できる。

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 主な仕様は以下の通り。
・OS:Android4.4
・CPU:Qualcomm Snapdragon MSM8926 1.2GHz クアッドコアプロセッサ
・メモリ:1GB
・本体容量:8GB
・外部メモリ:microSDHC(最大32GB)
・液晶:約3.4型 TFT液晶
・解像度:qHD(540×960ピクセル)
・バッテリー容量:1410mAh
・連続待受時間:470時間(LTE)
・メインカメラ:約1310万画素
・サイズ:約113(H)×51(W)×16.9(D)mm
・重量:約128g
・WiFi規格:IEEE 802.11 a/b/g/n
・Bluetooth4.0対応
・カラーはレッド、ホワイト、ブラックの3色

KDDI、デザイン重視のお洒落なスマートフォン「INFOBAR A03」発売開始

 2月20日、KDDIはデザインにこだわりをみせる「INFOBAR」シリーズの最新端末「INFOBAR A03」を発売開始した。今回は京セラが製造を担当している。

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 「INFOBAR A03」はそのデザインに最大の特徴がある。本体デザインは深澤直人氏によってデザインされ、上質なアルミニウムボディ、丸みを帯びたラウンドフォルムをもち、そして前々機種で評判であったタイルキーを復活させている。ただし物理キーではなくセンサー式となっており、押しこむのではなく触れることによって操作可能となっている。この点を活かした機能として、センサーキーをなぞることでディスプレイを点灯させる「スマートスイッチ」を備る。
 液晶も4.5インチ液晶なので片手で操作できるサイズとなっており、ラウンドフォルムと相まって手に馴染む快適な持ち心地を実現させている。

 「INFOBAR」シリーズならではのiida UIも健在。こちらは中村勇吾氏によってデザインされており、スタイリッシュな見かけだけでなく、シンプルで使い心地のよいインターフェースとなっている。

 メインカメラには約1300万画素、インカメラには200万画素のものを搭載。画像処理エンジン「AINOS Engine 」によって場所を選ばず綺麗に撮影可能だ。USB端子部分がキャップレスの防水・防塵仕様(IPX5/8・IP5X)機能の他、おサイフケータイ、ワンセグ、フルセグ、赤外線通信に対応。勿論キャリアアグリケーション、WiMAX 2+、VoLTEにも対応している。

 また三越伊勢丹とコラボレーションし、INFOBARの世界観を表現した特別パッケージ「au×ISETAN INFOBAR Special Package」も数量限定で販売。特別にデザインされたウッドスタンド、ブックタイプケースが同梱される他、本体には「minä perhonen」のオリジナルデザインのアナログ時計や壁紙4種がプリセットされている。INFOBARの4色合計100セット限定で、au SHINJUKUおよびauオンラインショップで各50セット発売される。

 主な仕様は以下の通り。
・OS:Android4.4
・CPU:Qualcomm MSM8974AB 2.3GHz クアッドコアプロセッサ
・メモリ:2GB
・本体容量:16GB
・外部メモリ:microSDXC(最大128GB)
・液晶:約4.5型ワイド TFT液晶
・解像度:フルHD(1080×1920ピクセル)
・バッテリー容量:2020mAh
・連続待受時間:500時間(LTE)
・メインカメラ:約1300万画素
・インカメラ:約200万画素
・サイズ:約131(H)×68(W)×8.9(D)mm
・重量:約130g
・WiFi規格:IEEE 802.11 a/b/g/n/ac
・Bluetooth4.0対応
・カラーはNISHIKIGOI、POOL、MOCHA BROWN、SAKURA IROの4色

フリービットとCCCが業務提携、MVNO事業を拡大・強化

 フリービットはカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とモバイル事業における戦略的資本・業務提携を行うと発表した。

 フリービットは先月末にMVNO事業「freebit mobile」を子会社化し、フリービットモバイル株式会社に移管すると発表していたが、今回のCCCとの提携によって「フリービットモバイル株式会社」を3月1日付で「トーンモバイル株式会社」に称号変更した上で、CCCに第三者割当増資を実施するという。

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 本提携は「freebit mobile」の垂直統合型サービスをCCCグループのカルチュア・インフラに組み合わせたモバイルライフスタイルを提案するのを狙いとしている。
 具体的にはフリービットはCCCグループへフランチャイズプログラムのマスターライセンスを譲渡することで、「freebit mobile」事業のフランチャイズ展開や販売をCCCグループの強みを活かして拡大させていくほか、CCCグループへフリービットがMVNEとしてネットワークや端末調達などの支援を行っていくという。

ソフトバンクはTポイントが貯まるプリペイドカード「ソフトバンクカード」発表、「au WALLET」に対抗へ

 ソフトバンクグループのソフトバンク・ペイメント・サービス、ソフトバンクモバイル、ワイジェイカードの3社とTポイント・ジャパンは、利用額に応じてTポイントが貯まるプリペイドカード「ソフトバンクカード」を満12歳以上のソフトバンク携帯電話ユーザー向けに提供すると発表した。開始日時は2015年3月6日から。

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 「ソフトバンクカード」は会費・年会費無料のプリペイドカードで、KDDIが提供する「au WALLET」の対抗サービスと位置づけられるだろう。「au WALLET」はMasterCardブランドであるのに対し、こちらはVisaブランドとなっている。全世界で3,800万店に達するVisa加盟店の支払いで利用できるため、通常のクレジットカードと同じように使用できる。
 
 カードへのチャージ方法は4つ用意され、1つ目は銀行振込。ジャパンネット銀行に口座を持っている場合は振込ではなく振り替えでチャージができる。3つ目はTポイントによるチャージで、100ポイントにつき85円相当のチャージが可能。4つ目はチャージした額を月々の携帯電話利用料金とまとめて支払う「ソフトバンクまとめて支払いチャージ」となっている。
 また事前チャージが不要となる「おまかせチャージ」機能を使うこともでき、購入する際にチャージされている金額が足りない場合は自動的に加算して支払いを行い、後に銀行口座から1ヶ月分まとめて引き落とされる仕組みとなっている。この「おまかせチャージ」によって、プリペイドカードながらクレジットカード感覚で使用可能だ。

 ソフトバンクカードユーザーへの送金機能も準備されている。カード内の金額を相手のカードや、指定の金融機関口座へ送金が可能となっており、それぞれ上限額は10,000円(月5回まで)、25,000円(月2回まで)。
 更に海外のPLUSマークのあるATMではチャージしてある金額を現地通貨として引き出すこともできるようになっている。

 カードの使用によってTポイントがたまる仕組みとなっているが、ソフトバンクカードでは提示することで200円につき1ポイント、支払いによって200円につき1ポイント貯まる仕組みとなっており、通常のTポイントカードの2倍貯まるようになっている。更に「おまかせチャージ」を契約している場合は支払い額100円ごとに1ポイント貯まるので、3倍貯まる仕組みだ。

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 KDDIに続いてソフトバンクも本格的に決済サービスに参入してきたことで、NTTドコモの動向も気になってくるところだ。日本はまだまだ現金決済が主流とはいえ、キャッシュレスの流行は世界的に訪れている。更に様々なTカード加盟店は様々にあるため、ソフトバンクユーザーは申し込んでおいて損はないだろう。

NTTドコモ、キャリアアグリケーションに対応したモバイルWi-Fiルーター「HW-02G」発売開始

 2月18日、NTTドコモはダウンロード速度225Mbpsに対応したモバイルWi-Fiルーター「Wi-Fi STATION HW-02G」を発売開始した。

 「Wi-Fi STATION HW-02G」はLTE-Advancedの技術であるキャリアアグリケーションに対応することで下り最大225Mbpsを実現させたファーウェイ製のモバイルWi-Fiルーターだ。ドコモは3月から一部地域でキャリアアグリケーションを開始するため、しばらくは最大150Mbpsとなる。
 ドコモのキャリアアグリケーションは800MHz帯と東名阪で提供している1.7GHz帯、または1.5GHz帯と2.1GHz帯の組み合わせとなっており、本端末もこの4つの周波数「クアッドバンドLTE」に対応するため、広いエリアで安定した通信が可能となっている。
 通信面に関してはIEEE802.11acにも対応し、「BWAやADSL回線のスループットを越えたスピードを実現し、固定回線の代替としても活用できます」と宣伝するなど、かなりのものが期待できそうだ。

 2.4インチのQVGA静電式カラータッチパネルを搭載し、シンプルな操作性を実現。またスマートフォンとBluetooth接続することで、スマホからスリープ状態を解除でき、本体を取り出さずとも操作が可能となっている。
 クレードルも同梱され、利用時には自動的に2.4GHzの高出力Wi-Fi送信に切り替わる。

 主な仕様は以下の通り。
・メーカー:Huawei Technologies Co.,Ltd.
・通信方式:
Xi(LTE-Advanced):下り225Mbps/上り50Mbps
FOMAハイスピード:下り14Mbps/上り5.7Mbps
無線LAN:IEEE802.11a/b/g/n/ac(2.4/5GHz)
・Wi-Fi最大同時接続数:
ルーター使用時:10台
クレードル使用時:20台
・サイズ:約95(W)×58(H)×14.3(D)mm
・重量:約110g
・バッテリー:2,400mAh
・連続待受時間:970時間
・連続通信時間:8時間(LTE-Advanced利用時)
・カラー:White

総務省は「つながりやすさNo.1」「最速○Mbps」などのPRを制限へ、広告競争を抑制

 総務省は携帯キャリア各社が宣伝している「つながりやすさ」について、広告競争を抑制するためにも通信速度を公平に測る基準の制定を検討していることを、時事通信社が報じている。

・「つながりやすさ」に基準=スマホPR過熱にクギ-総務省

 このようなルール作りを検討する背景には、携帯キャリアが自社に有利なデータのみを用いて「つながりやすさ」を宣伝しているため、結果的に各社とも「つながりやすさナンバーワン」と宣伝している事態となり、消費者に正確なネットワークの品質を提示していない現在の状況がある。

 また各社はベストエフォートの数値で「最大○Mbps」とアピールしているが、実際の速度と大きな差が出てしまっており、消費生活センターなどには苦情や相談が多く寄せられているという。
 特に3月から各社ともキャリアアグリケーションを開始するため、最大速度を宣伝する姿勢は強くなると思われる。総務省は5月にも指針を示す予定だ。