7月1日、ワイヤ・アンド・ワイヤレスと東急バスは訪日外国人向けに無料Wi-Fiサービスのトライアル提供を開始すると発表した。
Wi-Fiアクセスポイントが整備されるのは渋谷駅および二子玉川駅を発着する羽田港連絡バスの東急バス車両7台。該当車両では「Wi2 300ワンタイム（6時間）」チケットを訪日外国人に配布することにより、無料Wi-Fiを利用できるようにする。
「Wi2 300ワンタイム（6時間）」チケットを利用することで訪日客はスマートフォンに「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」アプリをダウンロードすることができ、それによりワイヤ・アンド・ワイヤレスが提供している最大20万ヶ所以上の国内Wi-Fiスポットを使用できるようになる。
トライアルの開始は7月1日から。またバス車内においては「TRAVELJAPAN Wi-Fi」アプリのプロモーションとしてパンフレット等の配布を行う他、プロモーション映像を流すことで告知を行っていくという。
7月1日に迎えた富士山の山開きに合わせ、各キャリアが山開き期間中の富士山頂における通信サービスの提供を発表した。
・NTTドコモ
7月9日より富士山の山開き期間中、富士山の山頂においてFOMA及びLTEの通信サービスを提供する。期間は9月中旬まで。更に今年は山頂の一部エリアにて「PREMIUM 4G」の通信サービスも7月下旬より提供する予定だ。なお登山口・登山道については6月23日より「PREMIUM 4G」の通信エリアとなっており、こちらは年中利用可能となっている。
またドコモは外国人登山者向けに無料Wi-Fiサービスも合わせて提供する。7月10日より提供され、山頂や五合目など8か所のアクセスポイントで「docomo Wi-Fi」を利用できるようになる。
使用するには注意事項等が書かれたカードをもらう必要があり、カードに記載されたユーザーIDとパスワードを利用することで初回ログインから72時間、「docomo Wi-Fi」が利用可能となる。
サービス提供場所、カードの配布場所は以下の通り。
Wi-Fiサービス
カード配布場所
・KDDI
7月4日より富士山頂における通信エリアの拡充が実施される。また登山口、登山道においては年間を通して4G LTE通信を利用でき、山小屋や休憩所などの建物内においても中継装置を設置して、エリア品質の拡充を行っている。期間は9月上旬まで。
対象エリアは富士山頂の他、吉田口ルート（山小屋・登山口・登山道）、富士宮口ルート（山小屋・登山口・登山道）、須走口ルート（山小屋・登山口・登山道）、御殿場口ルート（山小屋・登山口・登山道）となっている。
・ソフトバンク
7月7日より富士山頂および山小屋で高速データ通信サービスを提供する。特に山頂においては最大112.5Mbpsの「SoftBank 4G LTE」も昨年に続き提供される。期間は2015年8月下旬まで。
対象エリアは山頂、富士宮口（登山口、登山道）、須走口（登山口、登山道）、御殿場口（登山口、登山道）、吉田口（登山口、登山道）となっている。
7月1日、ワイヤ・アンド・ワイヤレス（以下、Wi2）は訪日外国人向けフリーWi-Fiサービス「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」の商用展開を開始すると発表した。
「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」は2014年1月からトライアルとして20団体以上の企業・自治体の参画パートナーと共に提供されてきたが、この度より商用展開を開始する。
「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」は同名のアプリをインストールし、利用規約に同意することでWi2ベーシックエリアに無料でWi-Fi接続が可能になるサービス。サービス提供側はアプリをダウンロードしたユーザーへと時間・場所・言語を加味して情報発信が出来るだけでなく、規約に同意したユーザーからは利用者属性や行動経路等の情報を取得でき、それら情報を分析することで更なるサービス向上に活用することができる。
商用展開を開始するにあたって新たに機能も追加され、渡航前や帰国後の外国人ユーザーへのコンテンツの発信機能や動向分析の緻密化、レポート機能の拡充、Wi-Fiスポットをオフラインでも検索できるアプリ機能の拡充等が新たに追加される。
行動分析については訪日客が日本のどこを訪れているかを示すヒートマップ、よく通行されている経路を分析する主動線分析、訪問エリアの前後関係を分析するネクストアクションマップ、ユーザーの移動の流れを可視化するフローダイアグラム等の機能が挙げられている。
7月1日、東京ドームと東京ケーブルネットワークは東京ドームシティ内の施設において、訪日外国人向けの無料Wi-Fiサービスの提供を開始すると発表した。
提供されるWi-Fiサービスはソフトバンクが提供する「FREE Wi-Fi PASSPORT」。東京ドーム、東京ドームシティ アトラクションズ、LaQua（ ラクーア）、MEETS PORT（ミーツポート）、東京ドームホテル（客室を除く）等が提供エリアとなっている。英語、中国語、韓国語の3カ国語に対応する。
電話番号による利用登録システムを採用しており、また登録から2週間はソフトバンクが提供する国内のWi-Fiスポットを無料で利用可能となっている。
7月1日、Appleは音楽ストリーミングサービス「Apple Music」を国内でも開始した。利用するにはOSのバージョンを8.4にアップデートする必要がある。
料金は月額980円（税抜、以下同）、最大6人までの家族で利用できるファミリープランは月額1,480円となっている。また利用開始から3ヶ月間は無料試用できるが、期間終了後は自動的に有料プランに移行してしまうので、それ以上使用する気がない場合は注意が必要となる。（左上のアカウントボタン→「Apple IDを表示」→「管理」の画面で自動更新はオフにできる）
またiOS端末からだけではなくiTunesからでも利用できるため、MacやWindowsでも楽しむことができる。Androidには今秋対応予定としている。
Apple Musicは従来のミュージックアプリに統合されており、楽曲の聴き放題サービスだけでなく、専門家が吟味して作成したプレイリストや個人の趣向に合わせた楽曲の提示など、新しい楽曲への出会いの場が多様に用意されているのが特徴だ。
いつも聞きたいアルバムやプレイリストは「マイミュージックに追加」することで直ぐにアクセスできるようになる他、オフラインでも再生できるように設定することもできるため、ドライブや外出時でもデータ容量を気にすることなく楽曲を聞くことができる。
インターネットラジオも充実しており、音楽専門のラジオ局として「Beats 1」は毎日24時間、ロサンゼルス、ニューヨーク、ロンドンのスタジオから全世界に放送される他、「トゥデイズ j-Pop」という邦楽向けの番組も用意されている。また「Connect」ではアーティストの最新情報を手軽に受け取れるようになっている。なお「Radio」と「Connect」は有料会員ではなくても利用することができる模様だ。
約3000万曲のラインナップを誇るとしているが、現時点では邦楽はまだまだ少ない印象だ。それでもサービスが拡充していくにつれ、ラインナップも増えていくことに期待したい。また国内では既にサイバーエージェントとエイベックスによる「AWA」や、LINE、エイベックス・デジタル、ソニー・ミュージックエンタテインメントの3社が合同出資した「LINE MUSIC」といった同様のストリーミングサービスがスタートしており、これらサービスとの競争も見逃せなくなってくるだろう。
7月1日、IDC Japanは国内タブレット市場（eReaderを除く）の2015年第1四半期（1～3月）の出荷台数実績値を発表した。
同発表によるとに2015年第1四半期のタブレット端末の出荷台数は前年同期比13.6％増の229万台となった。成長の要因としては法人市場、特に教育市場を中心としてAndroidおよびWindowsタブレットの需要が拡大していることが挙げられており、前年同期比39.2％増の88万台となっている。一方、個人向け市場ではタブレット需要が減少しているものの、回線付きモデルを中心にiPadシリーズが好調に推移したことにより、前年同期比1.9％増の141万台となった。
ベンダー別にみてみると、国内市場での出荷位台数1位はApple。回線付きモデルを中心に前年同期比11.5％増と出荷台数を伸ばし、42.8％と高いシェアを維持している。2位はASUSで、Nexus 7シリーズの後継シリーズであるMeMOシリーズの出荷により、8.7％のシェアを獲得し第2位の座を維持した。3位は教育市場向けの出荷が好調に推移し7.0％のシェアを確保した富士通で、4位以降は東芝、NEC Lenovoグループ、マイクロソフトと続いている。
今後の見通しに関して、IDC Japanのシニアマーケットアナリストである浅野氏は「家庭市場のタブレットは、購入が一巡したことで買替えが中心の市場となり今後新たな利用方法やキラーアプリケーションが望まれる状況となってきている。一方ビジネス市場では企業や教育市場でのタブレットをシステムの中に取り入れたソリューションの拡大によって出荷が増加していくと予測される。このビジネス市場の拡大によって国内タブレット市場は支えられていくとみている。特に2016年以降では、日本郵政グループによる高齢者向けタブレットの配布によって国内タブレット市場は拡大していくと予測される」とコメントしている。
7月1日、以前から予告されていた通り、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクモバイル株式会社は商号を変更した。
7月1日付けでソフトバンク株式会社はソフトバンクグループ株式会社（Softbank Group Corp.）に、ソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンク株式会社（SoftBank Corp.）へと商号変更される。
「ソフトバンクグループ株式会社」へと変更されるにあたっては「今後グループ会社によって保有、運営される事業資産を基にグローバル展開を一段と加速させていく上で、純粋持ち株会社としての当社の位置付けを明確にするため」と説明されている。
また2015年4月1日付けでワイモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムの3社はソフトバンクモバイルへと統合されており、今後のモバイル・固定回線はソフトバンク株式会社より提供される運びとなる。
6月30日、ソフトバンクは新たに子会社のSBパートナーズ株式会社を設立し、MVNO事業の拡大を目指していくことを発表した。
SBパートナーズ株式会社は7月1日付けで設立され、ソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）が100%出資する。SBパートナーズを通じて様々な産業分野のパートナー企業へと回線を貸すことで、パートナー企業とともに付加価値の高いサービスを開発し、MVNO事業の拡大を目指していくという。
なおMVNO事業者との接続については従来通りソフトバンク株式会社が提供する。
従来ソフトバンクはディズニー・モバイルや別ブランドとして展開しているワイモバイルを除いて回線の貸出は行っておらず、異なる業種への提供は今回の試みが初めてとなる。特にNTTドコモはMVNO事業社へと回線を貸し出すことで純増数を増やしており、ソフトバンクとしてもMVNOの動向を見逃すことができなくなってきたのが、今回の設立の背景にあると思われる。
6月30日、NECならびにNECプラットフォームズはSIMロックフリーのWi-Fiルーター「Aterm MR04LN」を発表した。7月16日発売予定。
「Aterm MR04LN」は次世代通信方式LTE-Advancedに対応し、更に最大300Mbpsの受信速度を実現したWi-Fiルーター。
また自宅の固定回線とクレードルの利用によってホームルータとしても利用可能でき、その場合はIEEE802.11acと2本のアンテナを利用する2ストリームに対応するため、5GHz帯で最大867Mbpsの高速通信を実現する。
SIMロックフリーのため「OCN モバイル ONE」「BIGLOBE LTE・3G」「ぷららモバイルLTE」「IIJmio高速モバイル/Dサービス」「楽天モバイル」といった各MVNOサービスのSIMカードを利用でき、デュアルSIM対応にも対応するため2枚のmicroSIMカードを挿入可能となっている。これにより「国内と海外」、「ビジネスとプライベート」といった使い分けも可能だ。
LTEの対応周波数帯は2.1GHz、1.7GHz、1.5GHz、800MHzとなっているのでNTTドコモの回線を利用することが前提となるだろう。販売は通信事業者や家電量販店などで取り扱われる予定。
主な仕様は以下の通り。
・液晶：2.4インチ
・バッテリー容量：2,300mAh
・連続待受時間：約30時間（ウェイティング時）
・連続動作時間：約12時間（Wi-Fi通信）、約24時間（Bluetooth通信）
・サイズ：約111（H）×63（W）×11（D）mm
・重量：111g
・WiFi規格：IEEE 802.11 a/b/g/n/ac
・Bluetooth4.0対応
・国際ローミング：LTE/3G/GPRS
・SIMカードサイズ：microSD
6月30日、ワイモバイルは新料金プランとして月間データ容量上限なしで利用できる「Pocket WiFiプランL」を発表した。7月15日より提供される。
「Pocket WiFiプランL」はWi-Fiルーター「Pocket WiFi 305ZT」専用プランとなっており、AXGP方式で通信する「アドバンスドモード」とLTE、3G、AXGPで通信を行う「標準モード」の2種類を切り替えて利用できる。「月間データ容量上限なし」とされているのは「アドバンスドモード」のみであり、「標準モード」では月間のデータ容量が7GBを超えた際は送受信時最大128Kbpsまで制限されてしまうので注意が必要だ。超過した場合、速度を戻すには500MBごとに500円の追加料金が発生する。
また3日間で約1GB以上利用した場合は速度制御が課される場合もあり、こちらはモード問わず実施される。
料金は契約期間が36カ月間の「さんねん」契約の場合、おトク割を適用すると月額4,380円。「Pocket WiFi スタートキャンペーン」も行われ、7月15日から9月30日までに申し込めば加入月より3ヶ月間、基本使用料より最大684円割引される。
