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Wi2、鹿児島市の観光バス「カゴシマシティビュー」にフリーWi-Fiを提供

 7月9日、ワイヤ・アンド・ワイヤレスは鹿児島市が運営する「カゴシマシティビュー」3台へ、訪日外国人向けのフリーWi-Fiサービスの提供を開始すると発表した。

 「カゴシマシティビュー」は鹿児島市内の観光スポットを集会する観光バス。提供されるサービス名は「KagoshimaCityViewBus Free Wi-Fi」で、利用するにあたって事前登録が必要ないのが特徴だ。SSID「KagoshimaCityViewBusFree-Wi-Fi」を選択後にブラウザを立ち上げ、利用規約に同意すればインターネットが利用できるようになるワンタップの接続方式を採用している。なお訪日外国人向けのサービスとしているが、全ての乗員が利用することが出来る。対応言語は日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語の5言語。

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KDDIとWi2は富士山にて訪日外国人向け無料Wi-Fiサービスを提供開始

 7月10日、KDDIとワイヤ・アンド・ワイヤレス(以下Wi2)は富士山山頂、および御殿場口新五合目において訪日外国人向けの無料Wi-Fiサービスを提供すると発表した。期間は7月10日から9月6日まで。(山頂は7月11日より提供開始)

 提供される無料Wi-Fiサービスは訪日外国人向けの公衆無線LANサービスである「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」に対応するため、訪日外国人は専用アプリをインストールし、利用規約に同意することで富士山含む全国6万カ所のWi-Fiスポットを利用できるようになる。また「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」の機能の1つであるコンテンツ情報配信も実施されるため、富士登山や周辺観光に役立つ情報をWi-Fi経由で取得することもできる。

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 また御殿場口新五合目にある「Mt.Fuji Trail Station」において「プレミアムコード」も配布され、コードを入力することで全国20万カ所のWi-Fiスポットが利用可能となる。また「Mt.Fuji Trail Station」ではパスポートを提示することでWi2が提供するWi-Fiサービス「Wi2 300」が1日利用できる「Wi2 300 ワンタイム (1days)」チケットも無償で配られる。

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 なお日本人向けには「au Wi-Fi SPOT」と「Wi2 300」が提供される。

ワイモバイル、シャープ製Androidスマートフォン「AQUOS CRYSTAL Y」を発売開始

 7月9日、ソフトバンクとウィルコム沖縄はY!mobileブランドにてAndroidスマートフォン「AQUOS CRYSTAL Y」を発売開始した。価格は一括購入で4万6656円(税込)。MNPで分割払いを選択すると実質負担額は0円となる。

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 「AQUOS CRYSTAL Y」は昨年12月にソフトバンクブランドで発売されたシャープ製スマートフォン「AQUOS CRYSTAL X」をY!mobileブランドとして取り扱かった端末となる。OSにAndroid4.4を搭載し、5.5インチ フルHD液晶とフレームレス構造が相まって、画面をそのまま握っているかのような操作性を実現しているのが特徴だ。カラーはレッド、ホワイト、ブラックの3色。主な仕様は以下の記事を参照してもらいたい。

ソフトバンクは「AQUOS CRYSTAL X」及び「GALAXY Tab4」の発売を開始、VoLTEもついにスタート(2014年12月20日)
 
 なお「AQUOS CRYSTAL X」に付属していたharman/kardon製のBluetoothスピーカーは本機には含まれず、またワイモバイルがVoLTEサービスを提供していないため、VoLTEによる高品質通話を利用することはできない。

アイストリーム、通信料からNPO法人を支援できる「ファンダム支援SIM」を発表

 7月8日、アイストリームは社会貢献型SIMサービス「ファンダム支援SIM」を発表した。

 「ファンダム支援SIM」はドコモの回線を利用したMVNO事業であり、同サービスの収益の一部をNPO団体等の社会貢献活動に還元することを目的している。具体的には「ファンダム支援SIM」で得られる純利益のうち「株主配当」に相当する部分をNPO法人へ寄付するものとなっており、ユーザーは支援したいNPOをアイストリームが運営する非営利団体向けファンドレイジングサイト「ファンダムビレッジ」から選択することができる。自身の寄付金額累計等を会員ページから確認することも可能だ。

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 「ファンダム支援SIM」には音声通話プランはなく、データ通信のみ。利用料金は月額398円(税抜、以下同)から利用でき、データ通信を使った分だけ支払う仕組みとなっている。月間7GBを超える場合は100MBあたり月額150円/SIMの従量料金となる。データ量や料金の上限も設定でき、必要に応じてその値も変更できるため無駄なく使用することができる。

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 また1つの契約で最大19枚までのSIMカードでデータ容量をシェアすることができ、グループでの利用も可能となっているのも特徴だ。料金計算は利用者全員の使用量の平均値で行われるため、余分なデータ量の受け渡しなどの操作は発生しない。

 通信速度は下り最大150Mbps、上り最大50MbpsでSIMカードのサイズは標準、Micro、Nanoの3種類。SMSオプションも用意されている。またマイページからは契約している各SIMカードのデータ量も確認できる。
 7月8日から7月13日の間にAmazonにて事前予約が可能となっている。

NTTドコモはSIMロック解除の条件を一部緩和へ、端末購入から即日解除も可能に

 7月7日、NTTドコモは今年5月から変更されたSIMロック解除の条件を、7月13日より一部変更すると発表した。

NTTドコモとKDDIはSIMロック解除のガイドラインを公開、半年間の制限が設けられる(4月23日)

 今年4月に発表された新しいガイドラインでは、2015年5月以降に発売された端末については購入から半年間は解除申請ができない制限期間が設けられ、海外渡航の際に不便を強いられるとして一部問題視されていた。
 それを受けてか、契約回線において前回のSIMロック解除実績から6か月以上が経過しているユーザーにおいては、2015年5月以降に発売された端末でも購入当日からSIMロック解除ができるよう変更することが今回発表された。
 ただし6ヶ月以内に解除実績がある場合や、新規契約などSIMロック解除の実績がない場合は、従来通り購入から半年間の制限が設けられたままとなっている。なお2015年4月30日までに発売された機種を購入する場合は、購入当日にSIMロック解除を行うことが可能だ。また既に2015年5月以降に発売された端末を購入しているユーザーに対しても、今回の変更は7月13日より適用される。

 購入から半年間の制限についてドコモは不正転売を防ぐために設けたとしているが、多くの一般ユーザーの利便性が一部の不正ユーザーのために損なわれる制度として、多くの批判が寄せられていた。不正転売を防ぐためであれば一括購入したユーザーについては即日解除に応じるなどの施策も行うべきであろうが、まずは改善の一歩として今回の制限の緩和は歓迎できるだろう。
 ドコモが条件を緩和したことによって、同様の制限を設けているKDDI、ソフトバンクの対応についても期待していきたい。

KDDIは国内初となるLTE対応のIPトランシーバーとIP無線機を発表

 7月7日、KDDIはLTEに対応するIPトランシーバー「IP500H」とIP無線機「IP-T10」を発表した。2015年9月より提供予定。IPトランシーバー、IP無線機がLTEに対応するのは国内初になるという。

 通常のトランシーバーや無線機は端末からの電波が届く範囲でしか通話できないが、IPトランシーバーやIP無線機は携帯電話網に接続して機器同士が繋がるため、電波さえ拾えれば距離に関係なく会話が可能となる。今回発表された「IP500H」と「IP-T10」は、KDDIの人口カバー率99%超を誇る800MHz帯のLTE通信に対応するため、従来よりもより広いエリアで高音質な通話を実現する。またLTE回線だけではなく、KDDIのクラウド基盤サービスとインターネットを経由しない閉域ネットワークも利用するため、より秘匿性の高い通話を実現するだけでなく、KDDIのクラウド上に構築された無線システムを介してスマートフォンアプリや一般的なIPビジネスホンなどと相互接続でき、機器を選ばずに通話ができるようになっている。

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 「IP500H」はアイコム製で、IP67の防水性能を備えるため悪天候時でも安心して利用できる。また従来の無線機と異なり、優先順位の高い情報を割り込んで伝えることができる「同時通話」や「多重通話」にも対応するのが特徴だ。
 「IP-T10」はCho&Company製のIP無線機で、法人向けの展開を予定している。USBポートやGPSアンテナといったインターフェイスが備わっている。

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 利用にあたっては無線局免許申請や取得は不要のため誰でも使用できる。用途としては警備、運送、イベント会場などで幅広いシーンを想定しており、またアイコム、インフォメーションタスクフォースを通じて提供される。

ドコモとKDDIは「軍艦島」のLTEサービスエリアを発表、KDDIは「明治日本の産業革命遺産」も

 NTTドコモとKDDI及び沖縄セルラーは新たに世界遺産に登録された長崎県端島、通称「軍艦島」におけるLTEサービスエリアを発表した。

・NTTドコモ
 従来「軍艦島」の一部見学ルートにてLTEサービスを提供していたところ、6月29日より島内全域を提供エリアに拡大させた。また長崎港から島への航路においてもLTEサービスを利用できるようになっている。

・KDDI、沖縄セルラー
 7月5日に新たに世界遺産登録された「軍艦島」を含む「明治日本の産業革命遺産」の通信エリア状況を発表した。「大板山たたら製鉄遺跡」を除き全て4G LTEエリア化されており、「大板山たたら製鉄遺跡」も今後はエリア化予定としている。
 「軍艦島」においては、約5km離れた長崎半島に基地局を設置することで海越しに電波を発射し、島内のエリア化を実現させている。

4G LTE エリア状況
◯萩
・萩反射炉
・恵美須ヶ鼻造船所跡
・萩城下町
・松下村塾
◯鹿児島
・旧集成館
・寺山炭窯跡
・関吉の疎水溝
◯韮山
・韮山反射炉
◯釜石
・橋野鉄鉱山・高炉跡
◯佐賀
・三重津海軍所跡
◯長崎
・小菅修船場跡
・三菱長崎造船所 第三船渠
・三菱長崎造船所 ジャイアント・カンチレバークレーン
・三菱長崎造船所 旧木型場
・三菱長崎造船所 占勝閣
・高島炭坑
・端島炭坑
・旧グラバー住宅
◯三池
・三池炭鉱、三池港(宮原坑、万田坑)(専用鉄道敷跡)(三池港)
・三角西(旧)港
◯八幡
・官営八幡製鐵所(旧本事務所)(修繕工場)(旧鍛冶工場)
・遠賀川水源地ポンプ室

IIJはSIMロックフリースマートフォンを販売開始、第一弾は「HUAWEI P8lite」

 7月7日、IIJは同社のMVNOサービス「IIJmio」ユーザー向けに、WebサイトでSIMロックフリー端末等を購入できるサービス「IIJmioサプライサービス」を開始した。

 これまで「IIJmio」ではSIMカードのみの取扱いとなってきたが、SIMカードとSIMロックフリー端末を一緒に購入したいという要望に応え、本サービスより新たに端末とセットで購入できるようになる。第1弾として取り扱われる端末はファーウェイ製Androidスマートフォン「HUAWEI P8lite」。端末の詳細については以下の記事を参照してもらいたい。

ファーウェイは国内向け新製品を発表、SIMフリースマホ・タブレットにスマートバンドも(2015年6月18日)

 支払方法はクレジットカードのみ。支払回数は1回か24回の2通りで、1回払いの場合28,600円(税抜、以下同)、24回払いの場合月額1,280円となる。申込事務手数料は無料。SIMカードとのセット購入の他、既に「IIJmio」のユーザーであれば端末のみの購入も可能だ。
 また端末補償オプションプランも月額380円で用意。端末が自然故障・部分破損・水濡れ・全損した場合、交換端末を2日以内に届けられるサービス。交換端末は同一機種・同一色の端末となり、1回目で5,000円、2回目で8,000円の利用料金が発生する。

 なお7月31日までサービススタートキャンペーンも実施。期間内に「HUAWEI P8lite」を購入したユーザーを全員を対象にHUAWEI純正革ケースがプレゼントされ、端末補償オプションの月額料金が最大2ヶ月間無料となる。さらに抽選50名にはファーウェイ製ウェアラブル パーソナルトレーナー「Talk Band B1」がプレゼントされる。

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IIJ、訪日外国人向けプリペイド型SIMカード「Japan Travel SIM」に新プランを追加

 7月3日、IIJは訪日外国人向けに展開しているプリペイド型のSIMカード入りパッケージ「Japan Travel SIM」において、「1GB/30日間」版を新たにラインナップに加えると発表した。7月9日より販売開始される。

 「Japan Travel SIM」は従来2GB(3ヶ月間有効)のプラン1種類のみの提供となっていたが、新たに1GB(30日間有効)が加わることで、用途に応じた選択ができるようになった。言語は日本語、英語、中国語(簡体字/繁体字)、韓国語、タイ語に対応し、通信速度は下り最大225Mbps。販売場所はビックカメラグループ(ビックカメラ、コジマ、ソフマップ)、ヨドバシカメラ、イオン、日産レンタカーなど。なおビックカメラグループで販売されているJapan Travel SIM「BIC SIM Japan Travel Package」には免税会計時に利用できる割引クーポンが付属する。

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 また7月9日より「IIJmio高速モバイル/Dサービス」、「IIJmioプリペイドパック」向けに提供されていたデータ通信量をリチャージできる「IIJmioクーポンカード」を「Japan Travel SIM」でも利用できるようになる。

京セラがベンダー別シェア2位に浮上――2015年第1四半期 国内携帯電話出荷台数

 7月1日、IDC Japanは国内携帯電話、およびスマートフォン端末の2015年第1四半期(1~3月)の出荷台数を発表した。

発表によると、2015年第1四半期の国内携帯電話出荷台数(スマートフォンと従来型携帯電話の合計)は、前年同期比0.4%増の917万台となった。中でもスマートフォンの出荷台数は携帯電話出荷台数の76.0%を占めて前年同期比7.0%増の697万台になるなど、携帯電話、スマートフォン共に5四半期ぶりにプラス成長となっている。またスマートフォン市場においるファブレット(画面サイズ5.5インチ以上7インチ未満のスマートフォン)が占める割合は9.9%となった。

 スマートフォンを含む携帯電話総出荷台数におけるベンダー別シェアを見てみると、アップルが前四半期の46.2%から38.9%へとシェアを落としつつ、10四半期連続で首位の座を維持。上位トップ3では、大手通信事業者3社に対して従来型携帯電話と「AQUOSシリーズ」のスマートフォンを安定供給しているシャープと、KDDI向けを中心にスマートフォンと従来型携帯電話を出荷している京セラが前年第4四半期からソニーを抜いて同率2位となっている。

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 スマートフォンのベンダー別シェアではアップルが51.1%と半数を獲得して第1位を維持。2位は国内3キャリアで販売している「Xperiaシリーズ」が堅調なソニーとなった。また前年第4四半期からシャープ、サムスンを抜いて前期6位であった京セラが第3位につけている。

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 今後の見通しに関して、IDC Japanの片山雅弘氏は「加入者の増減が落ち着きつつあるため、スマートフォンの販売も苦戦が続いている。このことが起因して在庫状況が悪化し、厳しい市況が続くことになる。iPhoneの中でiPhone 6 Plusが占める割合は世界市場で、26.3%と大きなシェアを占めているが、日本では、9.2%にとどまる。起爆剤になると考えられたiPhone 6 Plusを含むファブレットも日本では限定的である」とコメントしている。

 なおIDC Japanでは従来型携帯電話のOSにAndroid OSを採用している端末に関してはスマートフォンと定義付けている。