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「SIMロック解除」という言葉の認知度は7割超え、MVNO使用率は1.9%に留まる

 4月13日、MMD研究所は「2015年4月携帯端末購入に関する定点調査」の結果を発表した。
 調査は15歳以上の男女6,219人を対象に実施され、調査期間は2015年3月30日~3月31日まで、有効回答は6,219人となっている。

 今年5月にSIMロック解除の義務化が始まることをうけて「SIMロック解除」という言葉を知っているかという質問をしたところ「知っており、内容を理解している」が37.5%、「知っているが、内容は理解していない」が35.8%で、認知度は合わせて73.3%という結果であった。

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 スマートフォンの所有所有率については昨年より3.5ポイント増の62.5%に。「フィーチャーフォン」が37.5%と40%を初めて下回っている。

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 メインで利用しているキャリアについてはNTTドコモが39.4%で1位に、次いでauで32.7%、3位はソフトバンクで23.0%となっている。MVNOに関しては1.9%に留まった。

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 所有しているスマートフォンのシリーズに関してはiPhoneが圧倒的で50.1%と半数を占めた。「Xperia」が15.3%、「AQUOS PHONE」が10.8%、「ARROWS」が5.0%、「GALAXY」が4.9%と続いている。

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Apple Watchの購入意向は8%に留まる、モデル別では「Apple Watch Sport」が人気

 4月14日、ICT総研は「アップルウオッチ 購入意識調査」の結果を発表した。
 アップルウォッチは先日予約・試着が開始されて注目を集めており、今月24日に発売が予定されている。本調査は発売直前の現時点での購入意識・購入意向を調査したものとなっている。調査期間は4月13日から4月14日まで。回答者は550人。調査手法はWebアンケートを採用している。

 調査によると「購入するつもりはない」が最多で72.5%。購入意向を示したのは「既に予約した」の3.5%、「購入しようと思っている」の4.5%で合計8.0%に留まっている。「まだわからない」とした回答者は19.5%。

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 年齢別にみてみると、購入意向を示した回答者は20代では合計15.4%いるが、30代では合計13.3%、40代では合計7.8%と、年齢層が上がるにつれて漸減していく傾向が見られたという。逆に「購入するつもりはない」とした回答者は年齢像が上がるにつれて増加していると指摘されている。

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 アップルウオッチを購入するとしたら「どのモデルが欲しいか」について「既に予約した」、「購入しようと思っている」、「まだわからない」のいずれかを回答者に対して質問したところ、「Apple Watch」が28.5%、「Apple Watch Sport」が31.1%、高額な「Apple Watch Edition」は僅か3.3%に留まった。「Apple Watch Sport」が最も支持されたのは価格の安さが大きな要因だと分析されており、年齢層別にみても偏りなく万遍なく支持されている。

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 ICT総研はアップルウオッチの普及に向けて、販売価格の高さとキラーアプリの不在という2つの課題をいかに打破していくかがカギになるとしている。時計型ウェアラブル端末の本命とも言えるアップルウオッチがどこまで市場を伸ばせるかは、今後のウェアラブル市場の行く末を左右すると言っても過言ではないだろう。

なお詳細なレポートに関しては以下のリンクを参照してもらいたい。
・ICT総研:2015年4月 アップルウオッチ 購入意識調査

NTTBP、自治体・事業社向けに「Japan Connected-free Wi-Fi」で既存Wi-Fiサービスに接続可能となる取組みを開始

 4月13日、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(以下、NTTBP)は同社が提供している訪日外国人向けフリーWi-Fiアプリ「Japan Connected-free Wi-Fi」と、全国の整備済みの公衆無線LANとの提携が可能になったと発表した。

 「Japan Connected-free Wi-Fi」は1度アプリで利用登録してしまえば、提携している日本全国のフリーWi-Fiにその都度登録することなく利用できるようになるサービス。訪日外国人向けを謳っているが、日本人でも利用可能だ。

 今回の発表により、既に独自の無料Wi-Fiサービスを提供している自治体・事業社でもNTTBPに申し込みを行えば、「Japan Connected-free Wi-Fi」でそれらWi-Fiスポットにアクセスできるようになる。

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 また単純に接続が可能になるだけでなく、NTTBPは自治体・事業社ごとにコンテンツをカスタマイズできる「カスタマイズJapan Wi-Fi」も提供する。「カスタマイズJapan Wi-Fi」ではエリアごとに異なるコンテンツのトップページを表示でき、地域毎の魅力的なコンテンツをユーザーに紹介できるものとなっている。

 連携対象のサービスは「無料で利用できるWi-Fiサービス」のみ。外国人のみに利用を限定する機能も準備するという。

回線事業社ではKDDIとNTT東西の2強、IPS事業社は地域ごとに群雄割拠――自宅・職場Wi-Fiネットワーク調査

 3月25日、イードは自社が提供しているスマートフォン向けのスピード測定アプリ「RBB TODAY SPEED TEST」のユーザーが計測したデータのうち、自宅・職場におけるWi-Fiネットワークの速度を比較・分析した結果を発表した。

 今回の調査の目的はISPによって自宅・職場におけるWi-Fiネットワーク環境がどう異なっているのか確認するためとしてしており、「RBB TODAY SPEED TEST」の使用においてWi-Fi種別で「自宅・職場」と選択された計測データを使用。調査対象期間は2014年1月1日から12月31日までの1年間。
 その中から通信速度の平均値を算出し、回線事業者を対象とした「事業者総合」「事業者ギガ」の2部門、ISP事業社を対象とした「ISP総合」「ISPギガ」の2部門の、計4部門で地域別ランキングが作成されている。サンプル数は「事業者総合」2,568,193件、「事業者ギガ」597,514件、「ISP総合」2,246,739件、「ISPギガ」572,383件。

 まず「事業者総合」部門だが、全国10エリア中8エリアを「KDDI(auひかり)」が1位を獲得している。中部、近畿エリアのみ「中部テレコミュニケーション(コミュファ)」と「ケイ・オプティコム」といった地域特化の2社がそれぞれ1位となっており、意地を見せたかたちだ。

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「事業者ギガ」では「KDDI(auひかり)」と「NTT東日本」が東西でそれぞれ分け合った結果となった。しかしながら平均速度を見ると「NTT東日本」は80Mbpsを超えるエリアもあり、中部・近畿エリアは「事業者総合」部門に引き続き「中部テレコミュニケーション(コミュファ)」と「ケイ・オプティコム」がそれぞれ1位を獲得している。

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 「ISP総合」では地域によって大きく異なる結果となっている。「ISP総合」では北海道、東北、関東の3エリアを「So-net」が制したが、他のエリアは地域ごとにプロバイダの勢力図が目まぐるしく入れ替わっている。

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 「ISPギガ」も同様で、北海道、東北、沖縄を「OCN」が、関東、近畿で「Yahoo!BB」、四国、九州で「BIGLOBE」が1位となっており、様々なプロバイダが1位を獲得している。

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ビックローブ、訪日外国人向けにプリペイド型データ通信専用SIMカード「BIGLOBE NINJA SIM」発売開始

3月20日、ビッグローブは訪日外国人向けにプリペイド型データ通信専用SIMカード「BIGLOBE NINJA SIM」の発売を開始すると発表した。

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 「BIGLOBE NINJA SIM」は1GB、3GB、7GBの3種類が用意され、料金はそれぞれ2,700円、4,500円、7,300円となっている。有効期限は30日間。またWeb上からデータの利用状況を確認できるだけでなく、容量が足りなくなった場合には1GB/2,000円単位で追加チャージすることもできる。
 プランを3種類用意した理由は、2014年7月にJCBと実施したモニターキャンペーンにおいて1日の平均データ利用容量が74MB、5日間で1GB以上利用した人が10%以上だったことから、利用者の幅広いニーズに応えられるようにしたためだという。
 電話サポートは英語、中国語、韓国語、日本語の4ヶ国語に対応し、プリペイド型のSIMカードを初めて使う利用者も安心して購入できるようになっている。
 なお「NINJA」と冠しているためか、付録として手裏剣を作成できる折り紙と折り方説明書が同梱されている。

イオンモバイルは2015年春夏モデルとして”こだわり”のスマホ3機種発表、子ども向け学習タブレットも

 3月20日、イオンは2015年春夏モデルとして日本ブランドのスマートフォン3機種と、子どもの学習向けタブレットを新たに販売開始することを発表した。

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 今回発表されたスマートフォンは第5弾イオンスマホとして先日既に発表されている「VAIO Phone」も含めて3機種。新たに京セラ製のタフネススマートフォン「KYOCERA S301」と、国内向けでは初となるMVNO向けXperia「Xperia J1 Compact」が追加された。
 今回のラインナップの拡充には当初のターゲット層である主婦層やシニア層に留まらず、40代以上のユーザーが増加してきたことが背景にある。ユーザーの年齢層が変化することでスペックや品質を重視する要望が増えてきたため、それらのニーズに応えるだけでなく、若年層に向け大手キャリアに続く選択肢として選んでもらえるよう、今回のラインナップが選定されたという。そのため従来の価格重視の方向性から、機能、デザイン、品質を兼ね備えた日本ブランドの「こだわり」ラインナップとなっている。

・第5弾「イオンスマホ」:VAIO Phone
 端末についての詳細は先日発表された日本通信の記事を参照してもらいたい。
・日本通信はVAIOブランドを冠したスマートフォン「VAIO Phone」を発表、本体価格は51,000円(2015年3月13日)

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 本体料金は48,000円(税抜、以下同)。分割24回払いの場合は月額2,160円×24回となる。通信プランは日本通信から提供される「VAIO Phone高速定額プラン」と「VAIO Phoneライトプラン」の2つが用意されており、いずれも音声通話に対応している。
 「VAIO Phone高速定額プラン」は月間の通信容量が無制限で高速データ通信が行えるプランで、月額1,980円。端末を分割でセット購入した場合は月額3,980円となる。「VAIO Phoneライトプラン」は月間の通信容量が1GBのプランで月額980円。端末セット購入の場合は月額2,980円。いずれも初期費用として3,000円が発生する。3月13日から予約開始されており、3月22日発売予定。

・第6弾「イオンスマホ」:KYOCERA S301
 「KYOCERA S301」はソフトバンクやワイモバイルで発売された「DIGNO」シリーズと同様のモデル。
京セラ製タフネススマートフォン「DIGNO」、ソフトバンクモバイルとワイモバイルから発売開始(2015年2月27日)

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 IPX5/IPX7・IP5Xに準拠した防水・防塵性能だけでなく、米国軍事規格「MIL-STD810G」に準拠した耐衝撃性能を持つのが最大の特徴だ。
 960×540ドットの5.0インチ液晶やクアッドコアCPUを搭載。またイオンスマホとしては初めてLINEアプリをプリインストールしている他、スマホ初心者向けに「エントリーホーム」を搭載することで、フィーチャーフォンから移行する人にも使いやすい仕様となっている。カラーはガンメタ、ホワイトの2種類。端末代金は29,800円で、24回支払の場合は月額約1,241円となる。

 通信プランはBIGLOBEより提供される「BIGLOBE LTE・3G」音声通話スタートプランと「BIGLOBE LTE・3G」ライトSプラン+音声通話オプションの2つを用意。「BIGLOBE LTE・3G」音声通話スタートプランは月間通信容量が1GBで月額1,350円。端末代金とセットの場合は月額2,591円となる。「BIGLOBE LTE・3G」ライトSプラン+音声通話オプションは月間通信容量が5GBで月額1,650円。端末代金とセットの場合は月額2,891円となる。なお初期費用として3,000円が発生する。3月27日発売予定。

・第7弾 「イオンスマホ」:Xperia J1 Compact
 「Xperia J1 Compact」はSo-netとソニーモバイルコミュニケーションズから発表された端末。端末についての詳しい情報はこちらの記事を参照してもらいたい。
ソニー、国内MVNO向けXperiaモデル「Xperia J1 Compact」を発表(2015年3月20日)

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 Android4.4を搭載。液晶は4.3インチとコンパクトながら、2.2GHzのクアッドコアCPU、2020万画素のメインカメラに防水・防塵機能を搭載するなどハイスペックな性能をもつ。またイオンスマホでは初となるおサイフケータイにも対応。イオンが展開するモバイルWAONにも勿論対応するので、今後のイオンモバイルとイオンの他サービスとの連携面も期待できるだろう。価格は54,800円。24回支払の場合は月約2,283円となる。

 通信プランはSo-netから提供される音声通話付きの3プランが用意されている。下り最大14Mbpsの70MB/日プランは月額1280円、端末代とのセットの場合は月額3563円になる。下り最大150Mbpsの120MB/日プランは月額1580円で、端末代とのセットで月額3863円。下り最大150Mbpsの200MB/日プランは月額2580円、端末代とのセットで月額4863円となっている。いずれのプランも初期費用として3,000円が発生する。4月20日発売予定。

・学研がんばるタブレット

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 「学研がんばるタブレット」は学研とコラボレーションしたタブレット端末。小学1年生から中学3年生までの文科省学習指導要領に対応した学習コンテンツ「学研ビクトリー」を始めとして、「ニューワイド学習百科事典」など学研が提供する学習コンテンツを使用できる。学習を進めて「iポイント」が貯めることで、バッジ交換などができるゲーミフィケーションや「WAONポイント」と交換もできるようになる。また保護者によって利用時間の制限等も可能だ。

 端末はファーウェイ製の「MediaPad T1 8.0」を採用。端末代金は36,000円で24回支払の場合は月額1,500円となる。通信プランはIIJが提供する「IIJmioウェルカムパックforイオン」のSMS対応ミニマムスタートプランが用意され、月間データ通信容量は4GBで月額1040円、端末代金とセットで2,540円となる。プリインストールされている学研のコンテンツは小学1~2年生向けのコンテンツが月額900円、小学3~6年生向けが月額1500円、中学1~3年生向けが月額2000円となっている。

ソフトバンクが上り・下り共に1位に――「モバイルWi-Fiルーター通信速度比較調査」

 3月20日、ネオマーケティングは「全国主要21都市210地点でのモバイルWi-Fiルーター通信速度比較調査」の結果を発表した。

 調査はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのモバイルルーターを用いて全国主要21都市、各10地点の計210地点で測定している。端末はドコモ「Wi-Fi STATION HW-02G」、KDDI「Speed Wi-Fi NEXT W01」、ソフトバンク「Pocket WiFi 303ZT」を使用し、iPad Air 2に接続して「RBB TODAY SPEED TEST」で測定。測定地ごとに5回ずつ計測を実施し、その平均値を実測値としている。

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 下り平均速度ではソフトバンクが33.76Mbpsで1位に。2位はドコモで22.53Mbps、3位のKDDIは11.71Mbpsとソフトバンクの約3分の1の速度となってしまっている。

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 上り平均速度でもソフトバンクが7.81Mbpsと僅差を制して1位。ドコモは7.26Mbpsと惜しくも2位に、KDDIは6.57Mbpsと上りでも苦しい結果と成ってしまった。

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 また21都市中最も速い速度を出した優勢都市数でも下りでソフトバンクが17都市、上りでも10都市と他2キャリアよりも優秀な数字を残しており、全国的に高速で利用可能な環境があるといえるようだ。

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 平均速度の都市別、キャリア別一覧は以下の通り。
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ワイモバイル、手軽なウェアラブル活動量計「UP MOVE」の取扱いを開始

 3月20日、ワイモバイルおよびウィルコム沖縄はアプリと連動することで運動、睡眠、食事など日々の活動を記録できるアクティビティトラッカー「UP MOVE」の取扱いを開始した。価格は6,112円(税抜)。

 「UP MOVE」は付属の専用クリップで胸ポケットやベルト、ジーンズのコインポケットなどに身に付けることができ、スマートフォンとワイヤレス同期することで一日の歩数、運動量、消費カロリー、睡眠時間を簡単に記録することができるウェアラブルデバイス。専用アプリ「UP」のSmart Coach機能により、ライフログデータに基づいた健康管理アドバイスを受けることができる。
 ワイモバイルでは取り扱い開始を記念して、初回購入特典として腕時計感覚で手首に装着できる専用ストラップを数量限定でプレゼントするという。

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 「UP MOVE」のサイズは27.64mm x 9.75mmで、重量は6.8g。Bluetooth4.0BLE、3軸加速度センサー、生活防水に対応。またボタン型のリチウム電池の採用により、最長6ヶ月の連続使用が可能。

ソニー、国内MVNO向けXperiaモデル「Xperia J1 Compact」を発表

 3月19日、ソネットとソニーモバイルコミュニケーションズはソネットが提供するLTE通信「PLAY SIM」の音声通話付プランとXperiaスマートフォン「Xperia J1 Compact」を組み合わせた商品を発売すると発表した。
 「Xperia J1 Compact」は国内のMVNO向けに発売される初のXperiaシリーズとなり、SIMロックフリー端末となっている。カラーはホワイトのみ。4月20日発売予定。

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 「Xperia J1 Compact」は2014年6月にドコモ向け端末として発売された「Xperia A2」をベースにしたモデル。性能はほぼA2そのままであり、OSはAndroid4.4、液晶は4.3インチ HD(1280×720)トリルミナスディスプレイ for mobileを搭載。CPUは2.2GHz クアッドコア、メモリは2GB、ストレージは16GBとなっている他、IPX5/8、IP5Xに準拠した防水・防塵性能、おサイフケータイ(発売日時点では、モバイルWAON、楽天Edyに対応)にも対応するハイスペックな端末だ。ただし「Xperia A2」は対応していたワンセグは「Xperia J1 Compact」では対応していないので注意が必要だ。

 デザイン面では4.3インチ液晶であるため手に心地よく収まるサイズに収まっている他、サイドにはラウンド状のアルミフレームを、背面パネルは上質なマット仕上げとなっているため、手に吸いつくような心地よいフィット感を実現しているという。

 メインカメラには2070万画素のイメージセンサー「Exmor RS for mobile」、高精細撮影を可能にする画像処理エンジン「BIONZ for mobile」、明るく広角撮影が可能な「Gレンズ」など、ソニーのカメラテクノロジーが惜しみなく搭載されているのもポイントだろう。また音楽再生でもソニーならではの技術「ClearAudio+」を搭載し、上質な音が楽しめる。

 なおSIMロックフリー端末となっているが、ベースモデルがドコモ向けに開発された「Xperia A2」なので、ドコモ以外の通信網を利用したMVNO事業社での利用は対応周波数帯の問題から避けたほうが無難だろう。

 「Xperia J1 Compact」の本体価格は55,000円前後。単体では発売されず、ソネットが提供する「PLAY SIM」の音声通話付プランとセットで提供される。ソネット、ソニーモバイル、イオンで販売されるが、それぞれプランが異なっているので注意したい。
 ソネットのWebサイトで販売されるプランは下り最速150Mbps、通信容量が80MB/1日の音声通話付きのプランで月額1,610円。端末を24回分割払いで購入した場合は3,888円となる。
 ソニーストアで販売されるプランは下り最速150Mbps、月間データ通信量量が2GBで月額1,580円となっている。

 端末の主な仕様は以下の通り。
・OS:Android4.4
・CPU:MSM8974 2.2GHz クアッドコア
・メモリ:2GB
・本体容量:16GB
・外部メモリ:microSDXC(最大128GB)
・液晶:4.3インチ トリルミナスディスプレイ for mobile
・解像度:HD(1280×720)
・バッテリー容量:2300mAh
・メインカメラ:2070万画素
・インカメラ:220万画素
・サイズ:約128(H)×65(W)×9.7(D)mm
・重量:約138g
・WiFi規格:IEEE 802.11 a/b/g/n/ac
・Bluetooth4.0対応
・防水・防塵(IPX5/8、IP5X相当)、おサイフケータイ(FeliCa)、NFCに対応

2019年には国内IoT市場は16兆円に成長、流通・インフラは伸びしろ大きく

 3月19日、IDC Japanは国内IoT市場 産業分野別投資動向の実績と予測を発表した。

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 2014年の国内IoT市場の売上額9兆3,645億円であり、産業分野別の投資額割合でみた場合で最も大きいのは「製造/資源」セクターで市場全体の40%を超える規模となった。次いで「流通/サービス」セクターと「公共/インフラ」セクターで、それぞれ市場の25%程度。「金融」セクターおよび「個人」セクターはともに5%弱の割合となっている。
 「製造/資源」セクターの売上額が突出して大きい背景として、IDCは組立/加工製造といった産業分野において、産業用ロボットや工作機械、およびそうしたさまざま機械を制御するためのシステムを中心にIoTとして早期から活用してきたことが大きく関係していると分析している。

 2014年から2019年までの国内IoT市場の年間平均成長率は11.9%で成長し、2019年には16兆4,221億円に達するとIDCでは予測。なかでも輸送機械の運行管理や自販機の在庫管理などの用途が該当する「流通/サービス」と、電力の送電/配電監視や上下水道の遠隔保守などの用途が該当する「公共/インフラ」では伸び代が大きく、年間平均成長率はそれぞれ12.2%および12.1%と、全体の成長スピードよりもやや高い水準で推移するとみている。

 IDC Japan コミュニケーションズ マーケットアナリストの鳥巣悠太氏は「IoT事業者は、現時点での投資額が大きい業種だけでなく、これまでIoTとの親和性があまり高くなかった市場に対してもビジネスを拡大すべく、事業者同士の連携や、IoTを簡易的に実現するトライアル環境の構築が重要になる」とコメント。また「IoT事業者としては周辺環境の改善にむけては受け身ではなく、各エコシステムが一丸となって政府に対して働きかけを行うことでエコシステム全体を活性化させ、事業者同士がWin-Winになれる体制が構築できる」とも述べている。