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有料動画配信サービス利用者は2018年には1,490万人へと拡大、定額制利用者は1,000万人へ

　9月28日、ICT総研は「2015年有料動画配信サービス利用動向に関する調査」の結果を発表した。

　それによると2014年末時点の有料動画配信サービス利用者は790万人で、そのうち定額制サービスの利用者数は過半数の420万人。そこから2015年末の有料動画配信サービス利用者は960万人へと達すると予測しており、2018年には1,490万人にまで拡大すると見込んでいる。
　固定系光回線やLTE回線など、高速ブロードバンドサービスの普及によって有料動画配信サービスが拡大していく中、特に定額制サービスの利用者の増加が顕著となり、2015年末には590万人、2018年には1,000万人を突破するという。

　またICT総研が2015年9月に実施したWebアンケート調査によると、世代によって視聴するデバイスに顕著な差が見られた。若年層ほどスマートフォンで視聴する傾向があり、10〜20代では67％と半数以上となっている。一方50代以上のユーザーではパソコンでの視聴が75％と非常に高く、スマートフォンは37％に過ぎなかった。
　タブレット端末とテレビによる視聴はいずれの年代でも2割〜3割程度に過ぎず、今後はスマートTVの普及などにかかってくるだろう。

　動画配信サービスで利用されるコンテンツでは海外映画が49％でトップに。次いでで国内映画が44％、さらに海外ドラマ39％、アニメ34％、国内ドラマ29％と続いている。
　音楽ビデオや趣味・エンタメ、スポーツなどは20％以下と利用率が高くはないものの、これらコンテンツはコアなファン層に視聴される傾向があり、自分に適したコンテンツ利用を目的として動画配信事業者を選択するユーザーも少なくないため、動画配信サービスには欠かせない素材であるとICT総研は指摘している。

　日本国内の主な有料動画配信サービスのコンテンツ数では、「dTV」が12万本で1位となった。「dTV」はドコモユーザー以外でも加入でき、月額540円で動画見放題サービスを利用できるため、会員数は450万人を超えるなどコンテンツ数・利用者数ともに国内有数のサービスとなっている。
　2位は「U-NEXT」で11万8,000本。ただし「U-NEXT」の見放題サービスで提供されている動画本数は約2万本で、1本あたり数百円程度で視聴できるペイパービュー（PPV）方式が中心となっているという。
　3位はソフトバンクのユーザー向けに定額見放題サービスとして提供している「UULA」で10万本。4位はAppleのiTunes Storeで8万5,000本。映画作品を中心としてPPV方式で提供している。

　動画配信サービスは先日Amazonが「プライム・ビデオ」という有料会員向け動画見放題サービスを開始したのを始め、Hulu、Netflixといった外資系のサービスが日本国内でも本格的に進出し始めている。ICT総研は最近の市場環境について「日本人向けコンテンツに強い国内のサービス事業者と、ハリウッド映画などのコンテンツで強みを発揮する外資系事業者との競争が激化することで、有料動画配信サービスのメニューが充実し、利用者にとっては動画サービスの選択肢が増える」ことでユーザーにとってのメリットが続くとコメントしている。

　詳しい調査結果については下記を参照してもらいたい。
ICT総研：2015年有料動画配信サービス利用動向に関する調査

KDDIはJX日鉱日石エネルギーと電力小売事業において提携か

　日本経済新聞が報じたところによると、KDDIはJX日鉱日石エネルギーと提携し、来春から参入する電力小売事業において電気と通信のセット割引を導入するという。

日本経済新聞：JX、電力小売りでKDDIと提携　通信とセット割

　JX日鉱日石エネルギーは来春より一般家庭向けの「ENEOSでんき」の予約を始める予定であり、KDDIとの通信サービスとのセット割引の他、トヨタ自動車グループのトヨタファイナンスとも連携し、約1200万人のカード会員の紹介を受けるという。

　割引率は「一般に3％以上割安になると顧客が動く」と記事では言及しており、その水準になると思われるため格段に安くなるということはなさそうだ。

　通信事業者では電力小売りの自由化に関して大手電力会社との連携も進められているとされ、同報道によるとセット販売では「東京電力がソフトバンク、関西電力がKDDI、中部電力がNTTドコモなどと協議を進めている」という。

ドコモは企業向けに「docomo Wi-Fi for visitor」のトライアル提供を開始、インバウンドビジネスをサポート

　9月25日、NTTドコモは法人企業向けに「docomo Wi-Fi for visitor」サービスのトライアル提供を開始した。

　「docomo Wi-Fi for visitor」はドコモが提供している訪日外国人向け公衆無線LANサービスであり、昨年8月よりトライアル提供されていた。インバウンドビジネスが拡大する中、様々な企業より訪日外国人に向けた自社サービスや商品の付加価値として「docomo Wi-Fi for visitor」を活用したいとの要望を受け、今回の企業向け提供へと至ったという。

　今回の企業向けサービスのトライアル内容は、「docomo Wi-Fi for visitor」のアカウントに引き換えが可能なクーポンコードをドコモから法人企業に提供するもの。各企業はノベルティやキャンペーン等の一環としてクーポンコードを活用として活用できるようになる。
　ユーザーは入手したクーポンコードを「docomo Wi-Fi for visitor」の申込みサイトや本サービスと連携した法人企業のアプリ等でアカウント（ID及びパスワード）に引き換えることで、国内約15万ヶ所のWi-Fiスポットで通信が可能となる。

　トライアル開始にあたり、まずはクレオ、全日本空輸、ナビタイムジャパン、バーニーズジャパン、ブリックス、KNT-CTホールディングスといった企業が訪日外国人向け施策を実施する予定。トライアル提供期間は2016年3月31日まで。

アマゾンは有料会員向けの動画見放題サービス「プライム・ビデオ」をスタート、専用デバイスも国内販売へ

　9月24日、アマゾンジャパンはAmazonプライム会員向けの動画配信サービス「プライム・ビデオ」のサービスを開始した。また同時に、テレビに接続することでネットの動画コンテンツなどを大画面で利用できるようになるデバイス「Fire TV」シリーズの国内販売を発表した。

　Amazonプライムは年会費3,900円の有料会員サービスであり、これまで「お急ぎ便」や「Kindleオーナーライブラリー」、会員限定先行セールなどが会員特典として利用できたが、新たに「プライム・ビデオ」が特典に追加されたかたちとなる。

　「プライム・ビデオ」は「Amazonビデオ」として提供されている国内外の映画やTV番組、アニメ、ミュージックビデオなどのコンテンツのうち、「プライム・ビデオ」対象のものが見放題となるサービス。テレビ朝日、TBS、テレビ東京、NBCユニバーサル、CBS Studios、20世紀フォックスなどの人気コンテンツの他、Amazonオリジナルコンテンツも用意されている。ただし「Amazonビデオ」の全コンテンツが見放題となっているわけではないので注意が必要だ。
　「Amazonビデオ」と同様にAndroid/iOSスマートフォン・タブレットやKindle Fire、パソコンなどから利用可能。またAmazonファミリー会員やAmazon Studentといった有料会員も対象となっている。

　合わせて国内販売が発表されたデバイス「Fire TV」は、今回開始された「プライム・ビデオ」といったAmazonの動画サービスだけでなく、Hulu、GYAO!、Netflix、YouTube、niconico、ビデオマーケットといったサービスもテレビで利用できるようになる端末だ。ボックス型の「Amazon Fire TV」とスティック型の「Fire TV Stick」の2種類が販売される。発売は10月28日を予定。

　「Fire TV」シリーズはテレビにHDMI接続して使用する。共通の機能として映画のタイトル、テレビ番組、俳優、監督、ジャンルなどの簡単な音声検索や（「Fire TV Stick」は専用リモコンが必要）、AmazonビデオではASAPというレコメンド機能に対応する。特に後者はユーザーの好みを自動で学習するため、「Fire TV」で動画を見るほどユーザーの好みを予測し、よりおすすめのコンテンツを紹介してくれるようになる。
　また動画コンテンツだけでなく、Amazonミュージックで購入した音楽の再生や、Amazon Cloud Driveに保存してある写真もテレビで楽しむことができる。「Fire TV」に対応していれば、「Minecraft」などのゲームも「Fire TV」でプレイでき、専用コントローラーも別売で販売される。更に映画や音楽、ゲームのライブラリーは「Amazon Whispersync」によって複数端末間で同期されるため、外出先ではスマホで、家では「Fire TV」でとシームレスにコンテンツを楽しめる。
　リモコンアプリをインストールしたAndroid/iOSスマートフォンからの音声検索もでき、「フリング」というセカンドスクリーンの機能でスマホ上で再生している映像コンテンツを「Fire TV」に映し出すことも可能だ。

　ボックス型の「Amazon Fire TV」はクアッドコアプロセッサ、専用のグラフィックエンジン、2GBのメモリを搭載することで4K画質やDolbyデジタルプラス、ハイパフォーマンスなゲームに対応する。Wi-Fiは802.11acに対応し、イーサネット、USB2.0の端子を備える。容量は8GBと少なめだが、最大128GBのmicroSDで拡張可能。
　サイズは115（横）×115（奥行き）×17.8（厚さ）mmで重量は270g。音声リモコンは標準で搭載される。価格は1万2980円（税込、以下同）。

　「Fire TV Stick」は「Fire TV」の機能をコンパクトにまとめた端末。デュアルコアプロセッサ、メモリ1GBでボックス型のものと比較すると性能は落ちるが、専用のGPUを搭載し、Dolby Audioにも対応する。またサイズは25（横）×84.9（奥行き）×11.5（厚さ）mmで旅行先にも持ち出せる大きさとなっている。音声認識リモコン付属版とスタンダードリモコン付属版4,980円の2つをラインナップ。価格はそれぞれ6,480円と4,980円となっている。

日本通信はソフトバンクへHLRの相互接続を申し入れ、実現すれば独自SIMカードの発行も可能に

　9月24日、日本通信はソフトバンクに対して、ソフトバンクの携帯通信網と日本通信のHLRとの相互接続を正式に申し込んだと発表した。

　HLR（Home Location Registerの略）は携帯電話番号や端末識別番号等のユーザ情報を一元管理するデータベースであり、現在MVNO事業社は自社のHLRを使用することはできておらず、そのため日本通信は「サービスの独自性を発揮できない状況が続いて」いると述べている。

　MVNO事業社が独自のHLRを使用できるようになることで、複数キャリアに対応した独自SIMの発行や、電話番号を直接ユーザーに割り当てることができるようになることで独自の音声通話サービスの提供等ができるようになるため、この申込が実現すれば日本通信は他社に無いオリジナルサービスを実現できるようになる。

　日本通信は自社製HLRの活用例として、国内及び海外を含めて日本通信が既に接続している携帯ネットワーク網を一元的に利用できるサービスを構築し、国内外で利用できるIoT機器の輸出の実現を挙げている。

岐阜市はフリーWi-Fiサービス｢Gifu-City Free Wi-Fi｣の提供を開始

　9月18日、岐阜市はフリーWi-Fiサービス｢Gifu-City Free Wi-Fi｣の提供を開始した。

　｢Gifu-City Free Wi-Fi｣は岐阜城、岐阜市観光案内所、みんなの森ぎふメディアコスモス、岐阜市役所本庁舎1～3階の4ヶ所にて提供が開始される。
　利用するにはメールアドレスによる登録が必要であり、1回の利用で最大15分、1日最大4回まで利用となっている。またNTTBPが提供するフリーWi-Fi接続アプリ「Japan Connected-free Wi-Fi」にも対応しているため、こちらを使うことでも利用可能となる。

　岐阜市とNTT西日本岐阜支店は観光客の利便性向上のため、公衆無線LANの整備や利用促進に向けた包括連携協定を結んでおり、｢Gifu-City Free Wi-Fi｣もそれに基づいたサービスとなっている。またNTTメディアサプライが提供するWi-Fiサービス｢DoSPOT」によって市内観光スポット等でのWi-Fi環境の整備促進に取り組んでいくという。

東日本の鉄道37社局は携帯電話マナーの案内見直しを発表、混雑時のみ電源をOFFに

　9月17日、JR東日本を始めとする東日本の鉄道事業者37社局は、電車内での携帯電話使用マナーの見直しについて発表した。

　これまで優先席付近での携帯電話の使用マナーについて、優先席付近では一律に電源を切るように案内がされてきた。今回の発表ではその内容を見直し、優先席付近では「混雑時に限り」電源を切るように案内が改定される。

　マナーの案内変更の背景には、2013年1月に行われた総務省の電波利用機器の植込み型医療機器への影響に関する指針の改定や、昨今の携帯電話の利用形態の変化などが挙げられている。
　総務省は携帯電話等の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響について、電波利用機器の電波を規格上の最大出力で断続的に発射し、医療機器の感度を最大にするなど極めて厳しい条件において実験を行った結果、「一般生活において調査条件と同様の状況となる可能性は非常に低く、調査において影響が確認された距離まで電波利用機器が近接したとしても、実際に影響が発生するとは限りません」と指針を改めている。

　また関西の鉄道社局では昨年7月より同様の内容へと携帯電話利用のマナーのアナウンスを変更している。

　共同発表を行った社局は以下の通り。
　青い森鉄道、阿武隈急行、伊豆箱根鉄道、えちごトキめき鉄道、江ノ島電鉄、小田急電鉄、関東鉄道、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、埼玉高速鉄道、相模鉄道、しなの鉄道、芝山鉄道、首都圏新都市鉄道、新京成電鉄、西武鉄道、仙台空港鉄道、仙台市交通局、多摩都市モノレール、秩父鉄道、千葉都市モノレール、東京急行電鉄、東京地下鉄、東京モノレール、東京臨海高速鉄道、東武鉄道、東葉高速鉄道、箱根登山鉄道、東日本旅客鉄道、北総鉄道、ゆりかもめ、横浜高速鉄道、横浜市交通局、横浜シーサイドライン、IGRいわて銀河鉄道、東京都交通局。

ヨドバシカメラは全店でフリーWi-Fiサービスを開始、店内撮影もOKに

　9月16日、ヨドバシカメラは全22店舗において無料インターネット接続Wi-Fiスポット「ヨドバシフリーWi-Fi」サービスを開始すると発表した。

　「ヨドバシフリーWi-Fi」は登録や申込が不要、かつ無料で利用できるフリーWi-Fiサービス。利用するにはSSID「Yodobashi_Free_Wi-Fi」に接続し、表示される利用規約に同意すれば使えるようになる。

　また今回の「ヨドバシフリーWi-Fi」のサービス開始に合わせ、店内でのスマートフォンの使用に関するガイドラインを一部変更。スマートフォンでの店舗内でのディスプレイ・商品・イベント等の撮影およびSNS、ブログ等への投稿、商品のバーコードを利用した価格比較アプリ・ショッピングアプリなどが自由に使えるようになる。
　勿論、法律・マナー・公序良俗に反する使用、他に迷惑のかかる利用方法、個人利用目的以外での店舗内撮影は禁止される。

　これまで店舗側としては写真撮影は禁止され、価格比較など他店へとユーザーが流れかねない動きは敬遠されてきた。今回のガイドライン変更により写真の撮影・投稿や他社との価格比較や商品情報の確認、ユーザーレビューの閲覧など商品の比較・検討をスマートフォンで自由に行えるようになったが、ネットと店舗のサービスをほぼ完全に統合しているヨドバシカメラだからこそ、率先してユーザーに開放できたと思われる。
　ネットショップによって実店舗の苦境が伝えられる中、このような店舗の魅力をユーザーにも発信してもらう試みは時代の潮流に適しているだろう。他の家電量販店も続けるか、動向に注目したい。

ソフトバンクは一部プランで「3日間で1GB」制限を緩和へ、「スマ放題」に続く

　ソフトバンクがいわゆる「3日間で1GB」制限を「3日間3GB」制限へと緩和していることが明らかとなった。

　3日間における通信量が1GBを超過した場合、当日午前6時から翌日午前6時まで通信速度が制限される通信制御をソフトバンクは実施してきた。今回の発表により、一部プランにおいてはその条件が「3日間3GB」へと緩和され、また制限時の速度も緩和される。ただし具体的な速度は明らかにされていない。

　なおNTTドコモは速度制限を撤廃済み、KDDIもソフトバンクと同条件へと緩和しているほか、ソフトバンクでも新料金プラン「スマ放題」においては「3日間で1GB」の制限は撤廃されている。

　今回緩和されるのは4Gスマートフォン向けの一部プラン。詳細は以下の通り。

　ただしモバイルルーター向けの「4Gデータし放題フラット」などは従来通りの制限となっている。また「パケットし放題フラット for 4G LTE」においても、2013年9月19日までにiPhone 5を購入し、4G LTE定額プログラムを契約しているユーザーは従来通りの制限条件となる。

ドコモは「カケホーダイライトプラン」を発表、auとソフトバンクに続き月額1,700円の通話定額プラン

　9月16日、NTTドコモは5分以内の国内通話であれば音声通話が定額になるプラン「カケホーダイライトプラン」を発表した。同種のプランをKDDI、ソフトバンクが既に発表している。9月25日より提供開始。

　「カケホーダイライトプラン」は定額通話が5分間に制限されるものの、従来の通話定額プランよりも1,000円安い月額1,700で利用できるのが特徴だ。
　通話時間が5分間を超過する場合、超過分に付き30秒/20円の通話料金が発生する。ただし「ファミリー割引」に加入していれば、5分以上通話しても無料で利用できる。
　他社が料金設定している電話番号（0180/0570等）や番号案内、衛星電話への通話、国際通話などは定額の対象外となる。

　「カケホーダイライトプラン」の利用には月間データ通信量が5GBの「データMパック」以上の契約が必要になるため、月額利用料はカケホーダイライトプラン＋データMパック＋spモードで合計7,000円（1,700円＋5,000円＋300円）からとなる。光スマホ割やU25応援特割も適用可能だ。

　KDDIの「スーパーカケホ」、ソフトバンクの「スマ放題ライト」とほぼ同等の内容であるが、ソフトバンクと同じく月間データ通信量が5GB以上のプランでしか選択できない点で、先行して発表したKDDIと差が付いてしまっている。KDDIの「スーパーカケホ」は月間容量3GBからのプランを選択でき、月額6,200円から利用できるため、iPhone 6s/6s Plusの発売に合わせてMNP等を検討しているユーザーであれば考慮すべきだろう。

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