Author Archives: denpa001

「iPad Pro」発売開始、国内3キャリアも11月14日より取り扱いへ

　Appleはタブレットの新製品となる「iPad Pro」の発売をオンラインストアにて開始した。Apple直営店を始めとする実店舗でも今週後半より店頭販売が開始される。価格はWi-Fiモデル（32GB）で94,800円、Wi-Fi + Cellularモデル（128GB）で12万8,800円。カラーはシルバー、ゴールド、スペースグレイの3色。
　合わせてNTTドコモ、au、ソフトバンクの国内3キャリアでも11月14日より販売開始すると発表された。

　「iPad Pro」は12.9インチRetinaディスプレイを搭載したタブレット。2732×2048ピクセルの超解像度を誇り、チップセットにはPC並みの処理能力を有する「A9X」を搭載。
　キーボードとカバーを兼ねる「スマートキーボード」やスライタスペン「Apple Pencil」をオプションとして用意しており、MicrosoftのSurfaceを強く意識したモデルとなっている。

・アップルは「iPad Pro」「iPad mini 4」「Apple Watch Hermes」を発表（2015年9月10日）

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NTTドコモ

　ドコモはWi-Fi＋Cellularモデルの128GBのみを取り扱う。価格は13万9,320円。月々サポートを適用させた場合の実質負担額は74,520円。

KDDI

　KDDIもWi-Fi＋Cellularモデルの128GBのみの取り扱いとなる。価格は13万9,080円。毎月割を適用させた場合の実質負担額は74,040円。au 4G LTEとWiMAX 2+の2つのネットワークに対応する。

ソフトバンク

　ソフトバンクのみWi-Fi＋Cellularモデル（128GB）の他に、Wi-Fiモデルの32GB、128GBを取り扱う。Wi-Fi＋Cellularモデルの価格は13万9,200円、月月割を適用させた場合の実質負担額は73,920円。Wi-Fiモデルの32GBの価格は10万2,384円、128GBの価格は12万1,824円。

auは「isai vivid」に牛革を使用した「レザーブラウン」「レザーブラック」を追加へ

　KDDIと沖縄セルラーは2015年夏モデルとして発売した「isai vivid LGV32」に、牛革を使用した「レザーブラウン」「レザーブラック」の2つをカラーバリエーションに加えると発表した。11月20日より発売される。

・KDDI、超高精細ディスプレイを備えた「isai vivid LGV32」を販売開始

「レザーブラウン」と「レザーブラック」には植物性タンニンなめしを施した天然皮革が使用され、湿った環境でも腐敗しないようにするなど後処理加工にこだわりをみせている。また背面の縫い目には高級ブランドの革製品に使われる糸を製造する、ギッターマンの「Mara」を使用したことで高級感溢れるデザインに仕上っているのが特徴だ。
　「isai vivid LGV32」は既に発売している「シャンパン」、「ホワイト」、「ブラック」に今回の2色が加わることで、全5色のカラー展開となる。

　「isai vivid LGV32」はKDDIがLGエレクトロニクスと共同開発をしたKDDIオリジナルのAndroidスマートフォン。超高精細ディスプレイの「IPS Quantum ディスプレイ」と、一眼レフカメラに近い撮影体験ができる高性能カメラが大きな特徴だ。IPX5／IPX7相当の防水性能を備えるが、今回のレザー仕様のモデルにおいては水場での取扱いは注意すべきだろう。

ファミリーマートにて格安SIMカード「BIC SIM」パッケージを販売開始

　ファミリーマート、ビックカメラ、IIJは全国のファミリーマート店舗約11,500店にて、格安SIMカードのPOSAカード「BIC SIM えらべるSIMカード powered by IIJ」の販売を11月10日より開始すると発表した。販売価格は3,000円。

　「BIC SIM えらべるSIMカード powered by IIJ」はIIJが個人向けに提供しているMVNOサービス「IIJmio 高速モバイル/Dサービス」の新商品で、ビックカメラグループの「BIC SIM」ブランドとして提供される。
　パッケージ購入後にWebサイトにてプランを選択して登録すると後日SIMカードが郵送されてくる仕組みとなっており、選べるプランは音声通話機能付きプラン、SMS機能付きデータ専用プラン、データ通信専用プランの3つの月額サービスと、プリペイドプランの計4種類。月額サービスを選択すると公衆無線LAN「BIC SIM」ブランドの特典である無償のWi-Fiサービス（Wi2 300）が利用できる。またプリペイドプランは契約手続不要のお試し版となっている。
　料金は以下の通り。

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　高速通信用データ量（クーポン）をリチャージできる「BIC SIMクーポンカード　powered by IIJ」の販売も同時に開始し、こちらは500MB/1,500円、2GB/3000円の2種類を用意。

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　また「えらべるSIMカード」の販売開始に伴い、11月23日までに購入したユーザー全員にデータ量500MB分をプレゼントするキャンペーンを実施される。

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　SIMロック解除やSIMフリースマートフォンの普及に伴い、コンビニでも手軽にSIMカードを購入できるようになるのは歓迎すべきだ。ただし肝心のSIMカードが届くまでに数日かかるというのはメリットを十分に活かしきれていない。犯罪の予防や制度上の問題もあるだろうが、プリペイド式のSIMカードくらいはその場で使えるようにした方が、コンビニ販売の利点も出てくるだろう。

中国Baiduのソフトウェア開発キットにバックドア機能、約1億人のAndroidユーザーに影響か

　トレンドマイクロ社の公式ブログにて、中国の検索エンジン「百度（Baidu）」のソフトウェア開発キット「Moplus」にバックドア機能が備わっていたことが報告された。

　このバックドア機能により、ユーザーの権限なしにフィッシングサイトへの誘導、任意の連絡先の追加、偽のSMS送信、リモートサーバへのローカルファイルのアップロード、アプリをAndroid端末にインストールされる等のことが実行されてしまう恐れがある。感染した端末であればどんな端末でも攻撃を受ける可能性があり、更にこれら攻撃は端末をインターネットに接続するだけで実行可能となっている。

　「Moplus」は非常に多くのAndroidアプリに取り入れられており、「Moplus」を組み込んだアプリはバージョン違いなどもあわせて14,112が存在。そのうち4,014がBaiduの公式アプリであり、1億人程度のAndroidユーザが影響を受けたことに見込み。

　既にトレンドマイクロはGoogle及びBaiduに報告済みであるという。Baiduでは2015年10月30日からこの脆弱性について対処しており、感染したアプリの次期バージョンリリースの際、問題のデッドコードについて削除する予定とのこと。
　またBaidu日本法人が提供している日本語入力アプリ「Simeji」には問題の「Moplus」を使用していないとアナウンスしている。

チケット販売店にて「JTA SIM」音声通話プランが販売開始、U-NEXTが提携

　U-NEXTは、モバイルビジネスを展開するNext Creationが日本チケット商協同組合（JTA）向けに提供している「JTA SIM」のの月額契約版「JTA SIM powered by U-mobile」の販売を開始すると発表した。全国のJTA加盟店654店舗にて11月4日より順次販売が開始される。

　「JTA SIM」はこれまでデータ通信専用プリペイドSIMカードのみを取り扱っており、この度U-NEXTと提携することで音声通話プランを含む月額定額のタイプの取扱いも開始することとなる。

・Next Creation、「JTA SIM」と「OMOTENASIM」の2種類のプリペイドSIMカードを販売開始

　「JTA SIM powered by U-mobile」は「U-mobile」で提供しているプランと同様のものが提供されるため、下り最大225Mbps/上り最大50Mbpsのドコモのネットワークが利用可能だ。データ専用プランと音声通話プランが用意され、それぞれLTE使い放題プランやダブルフィックスプラン等が選択できる。パッケージ料金は3,000円。パッケージを店舗で購入した後、パッケージ内の「エントリーコード」を用いて申し込むことでSIMカードが発送される形となる。

　料金詳細は以下の通り。表示は全て税抜きとなっている。音声通話プランのみ6ヶ月の最低利用期間が設定されており、解約事務手数料として6,000円が発生する。また「LTE使い放題2」のみ期間が12ヶ月と長い反面、価格がやや安くなっている。

・データ専用プラン

プラン名 1GB 5GB ダブルフィックス LTE使い放題
基本料金 790円 1,480円 680円（～1GB）
900円（1GB～）		 2,480円
データ容量 1GB 5GB 3GB 無制限

・通話プラスプラン

プラン名 3GB 5GB ダブルフィックス LTE使い放題 LTE使い放題2
基本料金 1,580円 1,980円 1,480円（～1GB）
1,780円（1GB～）		 2,980円 2,780円
データ容量 3GB 5GB 3GB 無制限 無制限

　

KDDIと海上保安庁は「船上基地局」の運用訓練を開始、1人で運べる小型無線装置も開発

　KDDIは第十管区海上保安本部（鹿児島県）の協力のもと、海上保安庁の船舶に携帯電話基地局のLTE対応の無線装置、携帯電話のアンテナ、衛星アンテナを設置し、それらの運用訓練を11月5日より実施すると発表した。

　今回の運用訓練で搭載される無線装置は新たに開発された小型無線装置で、人力での運搬が可能な約10Kgのものとなっている。従来は船上への設置にはクレーン等の重機が必要であったところ、この小型化により作業員による運搬が可能なため、設置に掛る作業時間を大幅に短縮を実現している。
　運用訓練では、船上基地局設営に掛る時間、アンテナの耐久性などを訓練によって測定し、より実用に近い形での運用を行う。また今回より新たにLTEによる音声およびデータ通信の試験も行うとしている。
　
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　海上の船舶に携帯電話基地局を設営する試みの背景には、2011年の東日本大震災ではケーブル切断などによって基地局の機能が停止してしまい、更に道路の寸断等によって修理もままならず、通信環境の復旧まで時間を要したことがある。そこで災害時の迅速な通信インフラの回復の手段として海上での基地局設営が考案され、KDDIは総務省の検討会に参加し、2012年から実証実験に取り組んでいる。

ソフトバンクは家庭向け電力サービスの特設サイトをオープン、1月から申込受付開始

　ソフトバンクは家庭向け電力サービスの提供に向けた特設サイトをオープンした。2016年4月の電力小売りの全面自由化に合わせ、電力と携帯電話や光回線による通信・インターネットサービスの共同商品を全国規模で提供していく予定だという。

　ソフトバンクは電力小売りの自由化に向け、東京電力との業務提携へ向けた基本合意書を既に締結させている。来年1月よりソフトバンク取扱店やWEBサイトなどで申込受付を開始するサイトには書かれており、「おトク・あんしん・あんぜん」をキーワードにPRしていく模様だ。

　携帯電話キャリアではKDDIも「auでんき」というサービス名で電力小売りへ参入を明らかにしており、ドコモの動きも注目される。

2015年末の定額制音楽配信サービス利用者は930万人へ、利用率1位はApple Music

　ICT総研は「2015年 定額制音楽配信サービス利用動向に関する調査」の結果を発表した。定額制音楽配信サービスの市場動向及び、Webアンケートによる利用実態を調べた内容となっている。

　それによると、2015年末時点の日本国内の定額制音楽配信サービスの利用者数は約930万人と推計。そのうち有料サービス利用者は590万人、無料試用を含む無料サービス利用者数は340万人と見込んでいる。
　2016年末には有料サービス810万人、無料サービス480万人で計1,000万人を超えるとみており、2017年末には有料・無料サービス合計で1,610万人、2018年末には1,850万人へと市場が急速に成長すると予測している。

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　同社では2,087人へのWebアンケートによって利用実態も調査。2,087人の中から定額制音楽配信サービスを利用している235人を抽出して分析しており、2015年10月19日から26日にかけて実施されている。
　まず利用率をみてみると、2,087人中のうち11.3％あたる235人が有料または無料の定額制音楽配信サービスを利用していると回答。その11.3％のうち、有料サービスを利用しているのが6.5％、無料サービスは4.7％となっている。また年齢層別では、有料サービスを最も利用しているのは20代、無料サービスを利用しているのは10～20代が高い傾向にあるとしており、20～30代が音楽配信サービス市場を支えているのが現状のようだ。

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　利用している音楽配信サービスをみてみると、最も多いのがApple Musicで130人。次いでGoogle Play Musicが67人、LINE MUSICが66人、AWAが48人、dヒッツが43人という順になっている。LINE MUSIC、AWA、dヒッツ、レコチョクBest、うたパスなどの国内事業者はAppleやGoogleよりも早くサービスを始めていたが、両社が今年からサービスを開始したことで利用者が激増し、一気に市場が伸び始めたとICT総研は分析している。

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　利用サービス別の顧客満足度をみてみると、1位がGoogle Play Musicで82.6ポイント。2位はdヒッツで81.4ポイント、3位がレコチョク Bestで81.3ポイントとなった。逆に下位2つはAWA 76.5ポイント、LINE MUSIC 72.6ポイントで他サービスとやや差を付けられてしまっている。
　数ある音楽配信サービスの中でユーザーがどれを選ぶかについて、自分の好きなジャンルの曲をどれだけ網羅しているかが重要な指標になるとICT総研は指摘。Apple Music、Google Play Musicなどのサービス利用者では、邦楽や洋楽の楽曲が充実しており満足しているという回答が約50％に達している。一方でサービス価格や音楽管理ソフトの使いやすさに満足しているという回答者は20％程度に留まっており、まだまだサービス改善の必要性はあるようだ。

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　詳しい調査結果については下記を参照してもらいたい。
ICT総研：2015年 定額制音楽配信サービス利用動向に関する調査

ソフトバンクは2015年度第2四半期の決算を発表、Sprintは再建途上も反転攻勢へ

　ソフトバンクグループは2016年3月期第2四半期の決算を発表した。

　2016年3月期第2四半期の連結業績は売上高が前年同期比10％増の4兆4238億円、営業利益が21.4％増の6858億円、純利益が23.9％減の4267億円となった。売上高、営業利益が前年度を上回りつつ純利益が前年度マイナスとなっているのは、前年に中国のアリババが上場した際の一時益が原因となっている。

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　国内通信事業を見てみると、2015年度上期は売上高は前年同期比5.6％増の1兆5039億6400万円、営業利益が同5.6％増の4246億8400万円となった。
　累計契約数は同5900件増の3160万4000件で、スマートフォン、タブレットは純増となったもののフィーチャーフォンが純減となっている。新規契約数は同16万9000件減の237万8000件。スマートフォンの販売台数は増えたものの、フィーチャーフォンの新規契約の減少が原因とている。解約率は同0.02ポイント改善の1.28％。
　ARPUをみてみると、通信ARPUは「スマ放題」の影響で通話料収入が減少したことにより同40円減の4,190円、それでもコンテンツサービスの好調もありサービスARPUは同60円増だったため、総合ARPUは同10円増の4720円となっている。

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　懸念の米Sprintについては、2015年度上期の売上高は前年同期比9.1％増の1兆9461億7800万円、営業利益は26％増の813億8500万円となった。純利益は引き続き赤字となっているものの、ソフトバンクグループ加入後は着実に赤字を減らしているとしている。
　ポストペイド契約の純増数、新規契約、解約率も改善してきており、Sprintの反転に向けて「OPEX（固定費）削減」「ネットワーク改善」「資金調達の多様化」を掲げて取り組んでいくという。

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NTTドコモは2015年度第2四半期の決算を発表、増収増益を果たし通期業績予想も上方修正

　NTTドコモは2015年度第2四半期の決算を発表した。営業収益は前年同期比1.9％増の1兆2149億8700万円、営業利益は同15.8％増の4625億7400万円で増収増益となった。またスマートライフ領域も順調に成長ことなどから、2015年度通期の業績予想も上方修正している。

　2014年に導入した新料金プランによる減収影響から着実に回復を続けており、営業費用は同210億円減の1兆7524億円、純利益は同576億円増の3171億円、設備投資は同730億円減の2195億円で、フリー・キャッシュ・フローは同1549億円増の2984億円と各数値とも順調に推移。

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　通信事業では純増数前年同期比1.6倍となる190万契約、MNPによる転出も同8割減の4万件に抑えた。また解約率も0.58％を維持している。
　総販売台数は同10％増の1204万台、このうち新規契約の販売は41％増の515万台に。またスマートフォンの販売台数は同5％増の707万台、タブレットは41％増の102万台となっている。
　スマートフォン利用者数も順調に拡大し、契約数は同17％増の3075万、LTE率は95％まで達している。

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　新料金プランについては2400万契約を突破、パケット料金もMパック以上の選択が8割を超え、1GBの追加パケット購入も4割に拡大している。
　ドコモ光に関しても累計申込数は90万件を突破し、4割がモバイルを新規契約するなど新規獲得に寄与しているようだ。

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　新たに定義したARPUについては音声ARPU、パケットARPU、ドコモ光ARPUのいずれも第1四半期よりも増加したが、2013年第2四半期の水準までの回復には至っていない。

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　スマートライフ領域については、コンテンツサービスの「dマーケット」、クレジット事業などの金融・決済サービス、オークローンマーケティングなどのグループ事業が成長を牽引し、営業利益は前年同期比で約3倍になる424億円となった。そのため2015年度通期では同領域で700億円の営業利益を目指す上方修正を行っている。

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　ネットワーク面ではLTE基地局が11万5400局まで拡大し、今年度中に13万局まで増加させる方針だ。受信最大262.5Mbpsの「PREMIUM 4G」対応基地局は全国640都市に7700局まで展開。こちらも今年度中に1万8000局まで拡大させる。また10月から受信最大300Mbpsのネットワークサービスを全国410都市にて提供していく予定だ。
　基地局を拡大させる一方、コスト効率化も順調に進捗しており、設備投資は2195億円まで抑えられている。

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　以上のような好調な業績を反映させ、2015年度通期の業績予想の上方修正も発表した。営業利益は6800億円予想から300億円増の7100億円に、純利益は4700億円から200億円増の4900億円に、設備投資は6300億円から300億円減の6000億円に、フリー・キャッシュ・フローは4000億円から800円増の4800億円へと修正がなされている。

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